主文
被告人Ａを懲役２年６月に，被告人Ｂを懲役１年に処する。
被告人Ａに対し，未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から，被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂに対し３
年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金３４万８２４４円を追徴する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人Ａは，平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間，国土交通省九州地方整備局（以下「九州地方整備局」という。）関門航路事務所（以下「関門航路事務所」という。）Ｃ係長として，関門航路事務所が管轄する航路の環境の整備及び保全，緊急確保航路における災害の防止及び復旧等の業務を行う船舶及び機器の運用に関する事務等を掌理し，これらの事務に関して必要な物品購入，役務提供業務の発注等の職務に従事していたもの，被告人Ｂは，船舶修理業，工作機械等の販売を業とする有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の取締役としてＤの業務全般を統括掌理していたものであるが
第１ 被告人Ａは，関門航路事務所が発注する「古多関節クレーン修理」の役務提供業務に関し，被告人Ｂから，前記役務提供業務をＤが受注できるように有利かつ便宜な取り計らいを受けることなどに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，別表１記載のとおり，令和２年１１月２４日頃から令和３年２月１７日頃までの間，３回にわたり，北九州市門司区西海岸一丁目３番１０号の門司港湾合同庁舎駐車場において，ワイヤレスイヤホン等８点（販売価格合計３４万８２４４円）の供与を受け，もって自己の前記職務に関して賄賂を収受し，よって，Ｄから当初見積代金額を１２５万４０００円と提示されていた前記役務提供業務の支払代金額を水増ししようと考え，別表２「要求書提出年月日」欄記載のとおり，同年２月１７日頃から同年３月２３日頃までの間，同業務の見積代金額の合計を２２７万２６００円とする内容の物品購入要求書３通を作成し，３回にわたり，同要求書３通を関門航路事務所品質管理課に提出し，所定の手続を経て，情を知らない関門航路事務所品質管理課長をして，Ｄとの間で，別表２「締結年月日」欄記載のとおり，同年２月１９日頃から同年３月２３日頃までの間，３回にわたり，前記業務につき支払代金額合計２２７万２６００円とする随意契約を締結させ，更に情を知らない九州地方整備局総務部経理調達課長をして，別表２「振込年月日」欄記載のとおり，同年３月５日から同年４月２日までの間，３回にわたり，山口県下関市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｅ銀行Ｆ支店のＤ名義の普通預金口座に，前記代金として合計２２７万２６００円を振込入金させ，もって職務上不正の行為をし
第２ 被告人Ｂは，被告人Ａに対し，前記第１記載の趣旨の下に，別表１記載のとおり，令和２年１１月２４日頃から令和３年２月１７日頃までの間，３回にわたり，前記第１記載の北九州市門司区西海岸一丁目３番１０号の門司港湾合同庁舎駐車場において，ワイヤレスイヤホン等８点（販売価格合計３４万８２４４円）を供与し，もって被告人Ａの前記職務に関し，賄賂を供与した。
【法令の適用】
被告人Ａについて
罰条
判示第１の所為包括して刑法１９７条の３第１項（１９７条１項前
段）
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予刑法２５条１項
追徴刑法１９７条の５後段（被告人Ａが判示第１の犯行
により収受した賄賂は既に費消しているか，現に存
在するか明らかでないから没収することができない）
訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書
被告人Ｂについて
罰条
判示第２の所為包括して刑法１９８条
刑種の選択懲役刑選択
刑の執行猶予刑法２５条１項
【量刑の理由】
１⑴まず，被告人Ａは，自己が担当する船舶関係の役務提供業務に関し，事実上，発注先の選定や発注金額の決定ができる立場にあったことを悪用し，Ｄに優先的に随意契約を回したり，発注金額を上乗せしたりするという有利かつ便宜な取り計らいに対する見返り等の趣旨で，被告人Ｂに対して自ら積極的に賄賂を要求し，販売価格合計３４万８２４４円の物品８点の供与を受けた上，Ｄから提出された見積金額に約１００万円を上乗せした発注金額でＤに受注をさせている。かように，本件は，被告人Ａが，計画的かつ主導的に行ったもので，その態様は悪質である上，賄賂である前記物品の価格及び前記上乗せ金額のいずれも決して少額とはいえず，常習性も窺われるのであって，公務の公正さやこれに対する社会の信頼が害された程度も大きい。被告人Ａは，前記業務の特殊性について供述するが，結局のところ私利私欲のために判示第１の犯行に及んだもので，その身勝手な動機に酌むべき点はない。
⑵また，被告人Ｂは，被告人Ａの要求に応じ，前記見返り等の趣旨で賄賂を供与したものであり，判示第２の犯行は，公務の公正さやこれに対する社会の信頼を損なう悪質なものといえる。被告人Ｂは，発注者と受注者という関係性から，立場上優位な被告人Ａの要求を断れなかった旨供述するが，その要求が違法なものであると認識したにもかかわらず，Ｄの利益になることもあって同犯行に及んでいる以上，動機として酌むべき余地は乏しい。
２ 以上の事情に照らすと，被告人Ａの判示第１の犯行の犯情はそれなりに重く，被告人Ｂの判示第２の犯行の犯情も軽くはない。
もっとも，被告人両名がそれぞれ犯行を認めて反省の態度を示していることに加え，被告人Ａについては，前科がなく，内妻が出廷して監督を誓約していること，被告人Ｂについても，古い罰金前科しかなく，本件発覚によりＤの事業を廃業する予定であることなどの一般情状を考慮し，同種事案の量刑傾向を踏まえて検討すると，被告人両名に対し，刑事責任の重さに応じて各主文の刑を科した上，今回に限り，いずれもその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（検察官の求刑被告人Ａに対し懲役２年６月・主文同旨の追徴，被告人Ｂに対し懲役１年，被告人Ａの弁護人の科刑意見懲役１年６月・４年間刑の執行猶予，被告人Ｂの弁護人の科刑意見刑の執行猶予）
令和３年１２月１６日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官 森喜史
裁判官 内山香奈
裁判官 鈴木紫門
※別表はいずれも省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90882/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。