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知財高裁判決請求棄却

知財高判 令和4年2月2日

令和3年(行ケ)第10037号 審決取消請求事件

この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和4年2月2日 (2022-02-02)
事件番号
令和3年(行ケ)第10037号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

事案の概要

  • 原告は、「片手支持可能な表示装置」に関する本件特許(特許第3382936号、請求項の数12)の特許権の承継人であり、本件特許の請求項1ないし12に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する訂正審判請求(訂正2020-390019号)をし、同年12月4日付け審判請求書で訂正事項の一部を補正した。
  • 特許庁は、令和3年2月4日、訂正後の請求項11及び12について訂正を認め、一群の請求項[1~10]に係る訂正についての審判請求は成り立たない旨の本件審決をした。
  • 原告は、本件審決のうち請求項1から10までに係る部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
  • 本件審決は、訂正事項1-5ないし1-10等は目的要件を満たさず、訂正事項1-4等は新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質拡張・変更に該当し、訂正発明1、2及び10は引用発明並びに周知技術1ないし4に基づいて容易に想到し得たから独立特許要件を満たさないと判断した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 訂正事項1-4等が新規事項の追加(特許法126条5項)に該当するか否か
  • 一群の請求項1ないし10に係る訂正の適否
  • 指定期間を徒過した本件意見書を採用しなかった本件審決の審判手続に理由提示義務違反があるか否か

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和4年2月2日判決言渡

令和3年(行ケ)第10037号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和3年12月14日

判決

原告有限会社コロンブスの卵たち

被告特許庁長官

同指定代理人濱野隆

同岡田吉美

同中塚直樹

同青木良憲

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が訂正2020-390019号事件について令和3年2月4日にした審決のうち、請求項1から10までに係る部分を取り消す。

第2 事案の概要

本件は、特許訂正審判請求の不成立審決の取消訴訟である。

1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない。)

⑴原告代表者は、平成14年7月5日、その名称を「片手支持可能な表示装置」とする発明について、特許出願(特願2002-196984号。平成3年8月30日を特許出願日とする特願平3-245262号の一部を、平成9年11月10日に新たな特許出願とした特願平9-325299号の一部を、更に平成12年2月9日に新たな特許出願とした特願2000-31495号の一部を、また新たな特許出願として行われたもの。以下「本件出願」という。)をし、平成14年12月20日、その設定登録(特許第3382936号。請求項の数12)を受けた(平成23年8月30日存続期間満了。以下、この登録に係る特許を「本件特許」という。)。

⑵原告(特許権の承継人)は、平成22年3月2日、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正する訂正審判請求(訂正2010-390023号)を行った(以下、この請求に係る訂正を「前件訂正」という。)。

特許庁は、同年5月28日、前件訂正を認める審決をした。

⑶原告は、令和2年2月28日、本件特許の請求項1ないし12に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する訂正審判請求(訂正2020-390019号)をし(以下、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。)、同年12月4日付けの審判請求書で訂正事項の一部を補正した(以下、この請求書に係る補正を「本件補正」といい、前件訂正により訂正することを認められた訂正明細書を「訂正前明細書」、本件補正により補正された訂正明細書を「訂正明細書」という。)。

⑷特許庁は、令和3年2月4日、「特許第3382936号の特許請求の範囲を、令和2年12月4日付けの手続補正により補正された訂正特許請求の範囲の請求項11及び請求項12のとおり、訂正後の請求項11及び請求項12について訂正することを認める。一群の請求項[1~10]に係る訂正についての審判請求は成り立たない。特許第3382936号の明細書を、令和2年12月4日付けの手続補正により補正された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。」との審決(以下「本件審決」という。)をし、その謄本は、同月15日、原告に送達された。

⑸原告は、令和3年3月12日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。

2 特許請求の範囲の記載

本件訂正前の請求項1ないし12の発明(以下、項番号順に「訂正前発明1」のようにいい、訂正前発明1ないし12を併せて「訂正前発明」という。)に係る特許請求の範囲の記載、及び、本件訂正後の請求項1ないし6及び10の発明(請求項7ないし9、11及び12は削除。以下、項番号順に「訂正発明1」のようにいい、訂正発明1ないし6及び10を併せて「訂正発明」という。)に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

なお、訂正発明1の分説された各項に付された番号は、本件審決において付されたものであり、訂正前発明1のそれは、本判決において付すものである(訂正発明の項番号にそろえるために欠番がある。)。

⑴訂正前発明

ア 訂正前発明1

a 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「2つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、

b 前記「2つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、

d 前記「2つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約180度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、

e ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「2つの表示板」を、「前記『2つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約120度から約170度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、

e1前記「2つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、

e2前記「2つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約180度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、

g を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

イ 訂正前発明2

略長方形の画面をそれぞれ表示できる「2つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、

前記「2つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、

前記「2つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『2つの表示板』の間の見開き角度」が約180度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、

前記「2つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『2つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約180度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約120度から約170度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段であって、

前記「2つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『2つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、

を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

ウ 訂正前発明3

略長方形の画面をそれぞれ表示できる「2つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、

前記「2つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、

前記「2つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約180度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、

前記「2つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「2つの表示板」を、「前記『2つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約120度から約170度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

エ 訂正前発明4

画面をそれぞれ表示できる「2つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、

前記「2つ以上の表示板」の全部又は一部である「2つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、

前記「2つ以上の表示板」の全部又は一部である「2つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『2つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約180度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約105度から約170度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、

を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

オ 訂正前発明5

次の(a)~(d)の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

(a)画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、(b)表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、(c)前記「複数の表示板」の全部又は一部である「2つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、

(d)前記「複数の表示板」の全部又は一部である「2つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「2つの表示板」を、「前記『2つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約105度から約170度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。

カ 訂正前発明6

次の(a)~(d)の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

(a)画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、

(b)表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、(c)ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、

(d)ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約105度から約170度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。

キ 訂正前発明7

請求項5又は6において、さらに、次の(e)の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

(e)表示装置の前記見開き時の表示画面は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の画面の形状と同左側部分の画面の形状とが、ユーザーから見てほぼ左右均等で且つほぼ左右対称となるように、構成されている。

ク 訂正前発明8

請求項5、6又は7において、さらに、次の(f)の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

(f)表示装置の前記見開き時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の平面の面積と同左側部分の平面の面積とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。

ケ 訂正前発明9

請求項5、6、7又は8において、さらに、次の(g)の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

(g)表示装置は「偶数個の表示板」から構成されており、表示装置の前記見開き時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の平面の面積及び厚さと同左側部分の平面の面積及び厚さとが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。

コ 訂正前発明10

請求項1から9までのいずれかにおいて、さらに、

前記表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力用手段、

を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90896/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。