主文
１ 原告らの訴えのうち，南福祉事務所長が原告３－１に対して平成２５年７月２３日付けでした生活保護法２５条２項に基づく変更決定の取消しを求める部分及び伏見福祉事務所長が原告２－１に対して平成２７年３月９日付でした同項に基づく変更決定の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
別紙処分一覧表１－１の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が「処分の名宛人」欄記載の原告らに対して「処分日１」欄記載の各年月日でした生活保護法２５条２項に基づく各変更決定を取り消す。
別紙処分一覧表１－２の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が，「処分の名宛人」欄記載の原告らに対して「処分日２」欄記載の各年月日でした生活保護法２５条２項に基づく各変更決定を取り消す。
被告国は，第１事件原告らに対し，それぞれ１万円及びこれに対する平成２５年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
別紙処分一覧表２の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が「処分の名宛人」欄記載の原告らに対して「処分日」欄記載の各年月日でした生活保護法２５条２項に基づく各変更決定を取り消す。
被告国は，第２事件原告らに対し，それぞれ１万円及びこれに対する平成２５年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第３事件
南福祉事務所長が原告３－１に対して平成２５年７月２３日付けでした生活保護法２５条２項に基づく変更決定を取り消す。
南福祉事務所長が原告３－１に対して平成２６年３月２４日付けでした生活保護法２５条２項に基づく変更決定を取り消す。
被告国は，原告３－１に対し，１万円及びこれに対する平成２５年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 第４事件
別紙処分一覧表４「処分庁」欄記載の各処分行政庁が「処分の名宛人」欄記載の原告らに対して「処分日」欄記載の各年月日でした生活保護法２５条２項に基づく各変更決定を取り消す。
５ 第５事件
山科福祉事務所長が原告５－１に対して平成２６年３月２５日付けでした生活保護法２５条２項に基づく変更決定を取り消す。
被告国は，原告５－１に対し，１万円及びこれに対する平成２５年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，厚生労働大臣が，平成２５年５月１６日付けで平成２５年厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）を，平成２６年３月３１日付けで平成２６年厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）を，平成２７年３月３１日付けで平成２７年厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」といい，平成２５年告示及び平成２６年告示と併せて「本件各告示」という。）をそれぞれ発出して，生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定し，これに基づき，各処分行政庁が対応する各原告（別紙処分一覧表参照）を名宛人として生活保護法２５条２項に基づき支給する生活保護費の変更決定処分（以下「本件各処分」という。）を行ったことについて，原告らが，⑴被告京都市に対し，本件各処分は，生活扶助を健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りない水準とするものであり生活保護法３条に違反するなどと主張して，対応する処分行政庁が行った本件各処分の取消しを求めるとともに，⑵被告国に対し，平成２５年告示による生活保護基準の改定が，原告らの健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し，国家賠償法上違法であると主張して，それぞれ１万円の損害賠償及びこれに対する平成２５年告示の発出日以降民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令の定め等
⑴生活保護法
ア 生活保護法は，１条において，同法は，憲法２５条に規定する理念に基づき，国が生活に困窮する全ての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする旨規定し，３条において，同法により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない旨規定する。
イ 生活保護法は，８条１項において，保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者（生活保護法による保護を必要とする者をいう。以下同じ。）の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする旨規定し，同条２項において，前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならない旨規定する。
ウ 生活保護法は，１１条において，保護の種類の１つとして生活扶助を定め，１２条において，生活扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１号）及び移送（２号）の範囲内において行われる旨規定する。
エ 生活保護法（平成２５年号外法律第１０４号による改正前のもの。以下，同法２４条及び２５条につき同じ。）は，２５条２項において，保護の実施機関は，保護の変更を必要とすると認めるときは，速やかに，職権をもってその決定を行い，書面をもって，これを被保護者（現に生活保護法による保護を受けている者をいう。以下同じ。）に通知しなければならず，同法２４条２項を準用して，その通知書には理由を付さなければならない旨規定する。
オ 生活保護法は，５６条において，被保護者は，正当な理由がなければ，既に決定された保護を不利益に変更されることがない旨規定する。⑵生活扶助基準
ア 生活扶助基準（別表第１）は，日常生活に必要な基本的かつ経常的な費用についての最低生活費を定めたものであり，基準生活費（第１章）と加算（第２章）とに大別されている。居宅で生活する者の基準生活費は，食費，被服費等の個人単位の経費に対応する第１類の額（以下「第１類費」という。）と光熱水費，家具什器類費等の世帯単位の経費に対応する第２類の額（以下「第２類費」という。）に分けられている。基準生活費は，原則として世帯ごとに，当該世帯を構成する個人ごとの第１類費を合算したものと第２類費とを合計して算出される。
イ 第１類費は年齢別に，第２類費は世帯人員別に定められているところ，第１類費及び第２類費を設定するに当たっては，標準世帯（現在は，夫婦子１人の３人世帯）の最低限度の生活に要する費用を具体的金額として設定し，これを一般世帯の消費実態を参考にして第１類費と第２類費に分けた上，第１類費については栄養所要量を参考とした指数を，第２類費については消費支出を参考とした指数をそれぞれ設定し，これらの指数を標準世帯の第１類費及び第２類費に適用して，第１類費の年齢階級別の額及び第２類費の世帯人員別の額を設定している。また，保護基準は，生活様式や物価の違い等を考慮して全国の市町村を１級地－１から３級地－２までの６つの級地に区分した上（別表第９），第１類費及び第２類費に地域差を設けているが，級地による地域差についても，１級地－１における額を定めた上で，１級地－１を１として一定の比率（指数）により他の級地の額を定めている（以下，生活扶助基準において標準世帯の第１類費及び第２類費を基準として指数により他の年齢階級別及び世帯人員別の額を定める部分及び１級地－１の基準額を基準として指数により他の級地の基準額を定める部分を「展開部分」という。）。
なお，京都市（原告らの居住地）は１級地－１に属する。（別表第９。乙１の１）
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
当事者等
ア 原告らは，法に基づく生活保護の支給を受けている者であり，本件各処分を受けた当時，いずれも京都市内に居住していた。
イ 被告京都市及びその管理に属する福祉事務所である各処分行政庁は，生活保護の実施機関（生活保護法１９条）である。
⑵本件各処分に至る経緯
ア 厚生省（当時）の審議会である中央社会福祉審議会は，昭和５８年１２月，「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（以下「昭和５８年意見具申」という。）を発表し，当時の生活扶助基準について，一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとの所見を示すと共に，生活保護において保障すべき最低生活の水準は，一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定すべきとの所見を示した。
昭和５８年意見具申を踏まえ，昭和５９年度以降，生活扶助基準の改定方式については，一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして設定するとの観点から，毎年度の政府経済見通しの民間最終消費支出（以下，単に「民間最終消費支出」という。）の伸びを基礎として国民の消費水準と均衡した水準の維持・調整を図るという水準均衡方式が導入された。（乙８の２，乙９）
イ 厚生労働省の審議会である社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項に定める厚生労働大臣の諮問機関）は，平成１５年７月，その福祉部会内に，生活保護制度の在り方に関する専門委員会（以下「在り方専門委員会」という。）を設置した（乙１３の１）。
在り方専門委員会は，平成１６年１２月に取りまとめた報告書（以下「平成１６年報告書」という。）において，①水準均衡方式を前提とする手法により，勤労３人世帯の生活扶助基準について，低所得世帯の消費支出額との比較において検証・評価した結果，その水準は基本的に妥当であったが，今後，生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため，全国消費実態調査等を基に５年に一度の頻度で検証を行う必要がある，②現行の生活扶助基準の設定は３人世帯を基軸としており，世帯人員別にみると必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていないため，多人数世帯における基準の是正，単身世帯における別途の基準の設定，第１類費の年齢別設定の見直しなどを検討する必要がある，との見解を示した（乙５）。
平成１６年報告書を踏まえて，平成１７年度以降，生活扶助基準について，多人数世帯基準の是正として，①第１類費について，４人世帯の場合に０．９５，５人以上世帯の場合に０．９０の逓減率を導入し（３年間で段階的に実施），②第２類費について，４人以上世帯の基準額を抑制する見直しが行われた（乙８の３）。
ウ 平成１６年報告書において，生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため，５年に１度の頻度で検証を行う必要があるとされたこと等を踏まえ，生活扶助基準の見直しについて専門的な分析・検討を行うため，平成１９年，厚生労働省社会・援護局長の下に，学識経験者等による「生活扶助基準に関する検討会」（以下「生活扶助基準検討会」という。）が置かれた。
生活扶助基準検討会の主な検討項目は，直近である平成１６年の全国消費実態調査に基づき，生活扶助基準の全体水準及び級地別基準等について評価・検証を行うこととされた。（乙１５の１）
生活扶助基準検討会は，平成１９年１０月１９日から同年１１月３０日までの間，５回にわたる検討を経て，報告書（以下「平成１９年報告書」という。）を取りまとめた。平成１９年報告書においては，生活扶助基準の水準について，年間収入階級第１・十分位（調査対象者を収入の低い方から順番に並べ，世帯数が等しくなるよう１０等分した場合における，収入の１番低い層。以下，「第○・五分位」，「第○・十分位」等の表記について，同様である。）における生活扶助相当支出額の水準に比べ，夫婦子１人世帯における生活扶助基準額が「やや高め」，単身世帯における生活扶助基準額が「高め」との評価がされていた。（乙６）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90922/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。