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知財高裁判決請求棄却

知財高判 令和4年3月23日

令和3年(行ケ)第10058号 審決取消請求事件

AI 要約AI

表示装置の発明につき、引用発明の認定に誤りはなく、本件発明1及び9は引用発明に対し相違点を有するとして、特許無効審判の請求を不成立とした審決が維持された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和4年3月23日 (2022-03-23)
事件番号
令和3年(行ケ)第10058号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 表示装置の発明につき、引用発明の認定に誤りはなく、本件発明1及び9は引用発明に対し相違点を有するとして、特許無効審判の請求を不成立とした審決が維持された事例。
  • 甲4技術のデータコンテンツ及び甲5技術の字幕は、いずれも本件発明1のコメントとは技術的意義を異にし、構成1E及び1Fに相当する構成を有しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告は、名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする特許第4734471号(請求項の数10)の特許権者である。原告は、令和元年10月10日、請求項1、2、5、6、9及び10に係る本件特許を無効にすることについて特許無効審判を請求した。
  • 特許庁は、無効2019-800083号事件について、令和3年1月15日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月25日に原告に送達された。原告は、令和3年4月28日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
  • 本件特許に係る出願は、平成18年12月11日出願の特願2006-333851号の一部を平成22年11月30日に新たな出願としたものであり、平成23年4月28日に設定登録がされた。
  • 本件発明は、動画を第1の表示欄に再生させ、動画再生時間に対応するコメント付与時間を対応付けたコメントの少なくとも一部を、第1の表示欄と一部のみが重なる第2の表示欄の内側かつ第1の表示欄の外側に表示するものである。
  • 原告は、甲1ないし甲3を引用例とする新規性の欠缺、甲1ないし甲3を主引用例とし甲4、甲5等を副引用例とする進歩性の欠缺を主張した。本件審決は、いずれの無効理由も理由がないと判断した。原告が本件審決の取消しを求めた。

争点

  • 甲1発明及び甲1プログラム発明の認定に誤りがあるか否か(無効理由1-1関係)。
  • 本件発明1又は9と甲2発明又は甲2プログラム発明の相違点の認定に誤りがあるか否か(相違点2-2、無効理由1-2関係)。
  • 甲3発明及び甲3プログラム発明の認定に誤りがあるか否か(無効理由1-3関係)。
  • 相違点1-1(相違点2-2及び相違点3-1に共通)についての判断に誤りがあるか否か(無効理由2-1関係)。

判断

  • 甲1発明及び甲1プログラム発明の認定の誤り(無効理由1-1関係):規範:甲1の構成1E及び1Fに対応する構成の認定は、テキスト注釈に言及する段落及び図18に基づいてするのが相当である。考慮した事情:甲1の図18には、ふきだしの一部が映像表示部の枠の外側にはみ出すものがあるが、ふきだし内のテキスト注釈3個はいずれも映像表示部の枠内に収まっており、3行にわたるテキスト注釈も含まれていた。当てはめと結論:テキスト注釈の文字が映像表示部の枠の外側まではみ出さないとした本件審決の認定に誤りはなく、相違点1-1が存在する。退けた主張:文字数が一定以上の場合や右揃えで表示すればはみ出すとの原告主張は、甲1にその旨の記載も示唆もなく、アスペクト比の変更によりはみ出すとの主張も、変更時の位置関係の記載もなく技術的根拠を認め得ないとして退けた。
  • 相違点2-2の認定の誤り(無効理由1-2関係):規範:甲2発明が本件発明1の構成1E及び1Fを備えているかは、甲2の記載に基づいて認定すべきである。考慮した事情:甲2には動画表示領域とテキストデータ表示領域との位置関係やテキストデータの具体的表示位置の記載がなく、図4ないし6及び10をみても両領域が一切重なり合わないことがうかがわれるのみであった。当てはめと結論:甲2発明は構成1E及び1Fを備えておらず、相違点2-2を認定した本件審決に誤りはない。退けた主張:アスペクト比の変更によりテキストデータが動画表示領域の外側に表示されることを認識し得たとの原告主張は、その技術的根拠を認めるに足りる証拠がないとして退けた。
  • 甲3発明及び甲3プログラム発明の認定の誤り(無効理由1-3関係):規範:甲3発明の配信映像及びチャット文の表示は、段落及び図9、10を参酌して認定するのが相当である。考慮した事情:段落及び図9によれば、チャット文表示領域は配信映像表示領域に完全に包含され、チャット文は配信映像表示領域の外側にはみ出さない態様で表示されており、段落及び図10によれば両領域は全く重なり合いを持たないものであった。当てはめと結論:本件審決の認定に誤りはなく、相違点3-1が存在する。退けた主張:配信映像のアスペクト比の変更によりチャット文がはみ出すとの原告主張は、変更時の位置関係の記載もなく、図9を前提とすれば外側表示は不可能であるとして退けた。
  • 相違点1-1についての判断の誤り(無効理由2-1関係):規範:甲4技術及び甲5技術が本件発明1の構成1E及び1Fに相当する構成を有するかが問題となる。考慮した事情:甲4技術のデータコンテンツは動画の配信時に既に存在するものであり、甲5技術の字幕も主映像の配信時に既に存在するものであった。当てはめと結論:いずれも動画に対し任意の時間にユーザが付与する本件発明1のコメントとは技術的意義を異にし、甲4技術及び甲5技術を適用しても相違点1-1に係る構成を得ることはできず、本件審決の判断に誤りはない。退けた主張:WEB2.0が技術常識であったからデータコンテンツや字幕をコメントと同視又は置換できるとの原告主張は、甲4、甲5にその旨の開示も示唆もないとして退け、設計的事項にすぎないとの主張も、相違点に係る構成まで設計的事項であるとはいえないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 甲1には、テキスト注釈をふきだしの右枠や左枠に寄せて表示する旨の記載も示唆もない(なお、原告は、右揃えの方法で文字列を表示することは周知技術であったと主張するが、仮にそうであるとしても、甲1発明においてテキスト注釈を右揃え又は左揃えの方法で表示した場合、当該テキスト注釈の右側又は左側が必ず映像表示部の枠の外側にはみ出すとはいえない。)。
  • 甲5技術の「字幕」と本件発明1の「コメント」の技術的意義の相違は、前記ウにおいて説示したとおりであるところ、仮に、甲5技術及び本件発明1において「字幕」及び「コメント」が文字列データとして処理される場面があるとしても(ただし、甲5に甲5技術の字幕がテキストデータであるとの開示又は示唆がないことは、前記ウにおいて説示したとおりである。)、そのことにより上記相違の本質が解消されるものではない。

結論

  • 原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和4年3月23日判決言渡

令和3年(行ケ)第10058号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和4年1月12日

判決

原告エフシーツー,インク.

同訴訟代理人弁護士壇俊光

宮川利彰

被告株式会社ドワンゴ

同訴訟代理人弁護士根本浩

濱田慧

同訴訟代理人弁理士井上正

森川元嗣

澤井光一

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

3 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2019-800083号事件について令和3年1月15日にした審決を取り消す。

第2 事案の概要

本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、請求項1及び9に係る特許発明の新規性の有無並びに請求項1、2、5、6、9及び10に係る特許発明の進歩性の有無である。

1 特許庁における手続の経緯等

被告は、名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする発明についての特許(特許第4734471号。以下「本件特許」という。)の特許権者である。

本件特許に係る出願は、平成18年12月11日の出願である特願2006-333851号の一部を平成22年11月30日に新たな出願としたものであり(以下、特願2006-333851号の出願日である平成18年12月11日を「本件原出願日」という。)、本件特許は、平成23年4月28日に設定登録(請求項の数は10)がされたものである(甲38。以下、設定登録時の明細書(甲38)を「本件明細書」という。)。

原告は、令和元年10月10日、請求項1、2、5、6、9及び10に係る本件特許を無効にすることについて特許無効審判を請求し、特許庁は、これを無効2019-800083号事件として審理した上、令和3年1月15日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし、その謄本は、同月25日、原告に送達された(出訴のための附加期間は90日)。原告は、令和3年4月28日、本件審決の取消しを求めて、本件訴えを提起した。

2 本件特許に係る発明の要旨(甲38)

(1) 本件特許に係る特許請求の範囲のうち請求項1、2、5、6、9及び10の記載は、次のとおりである(以下、各請求項に係る特許発明を請求項の番号に対応させて「本件発明1」などといい、本件発明1、2、5、6、9及び10を総称して「本件各発明」という。)。なお、本件発明1の各構成には、便宜上符号を付すこととする(以下、当該符号が付された本件発明1の構成を「構成1A」ないし「構成1F」という。)。

【請求項1】

(1A)動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、

(1B)前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、

(1C)前記動画を表示する領域である第1の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生部と、

(1D)前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第2の表示欄に表示するコメント表示部と、を有し、

(1E)前記第2の表示欄のうち、一部の領域が前記第1の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第1の表示欄の外側にあり、

(1F)前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第2の表示欄のうち、前記第1の表示欄の外側であって前記第2の表示欄の内側に表示する

(1A)ことを特徴とする表示装置。

【請求項2】

前記コメント表示部は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする請求項1記載の表示装置。

【請求項5】

前記コメント表示部は、前記コメントの少なくとも一部を、前記第2の表示欄のうち、前記第1の表示欄の外側であって前記第2の表示欄の内側に表示する際、前記第1の表示欄と前記第2の表示欄とにまたがるように表示させる

ことを特徴とする請求項1から請求項4のうちいずれか1項に記載の表示装置。【請求項6】

前記コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと表示位置が重なるか否かを判定する判定部と、

前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメントが重ならない位置に表示させる表示位置制御部と、

を備えることを特徴とする請求項1から請求項5のうちいずれか1項に記載の表示装置。

【請求項9】

動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置のコンピュータを、

前記動画を表示する領域である第1の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生手段、

コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントをコメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントの一部を、前記コメントを表示する領域であって一部の領域が前記第1の表示欄の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第1の表示欄の外側にある第2の表示欄のうち、前記第1の表示欄の外側であって前記第2の表示欄の内側に表示するコメント表示手段、として機能させるプログラム。

【請求項10】

前記コメント表示手段は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする請求項9記載のプログラム。

(2) なお、請求項5及び6が引用する請求項3及び4の記載は、次のとおりである。

【請求項3】

前記コメント表示部は、前記コメントを前記第1の表示欄内から当該第1の表示欄外であって前記第2の表示欄内へ移動表示させることを特徴とする請求項1または請求項2記載の表示装置。

【請求項4】

前記コメント表示部が前記コメントを表示する前記第2の表示欄は、前記第1の表示欄よりも大きいサイズである

ことを特徴とする請求項1から請求項3のうちいずれか1項に記載の表示装置。

3 本件審決の理由の要旨

(1) 本件発明1及び9の新規性(甲1を引用例とするもの。無効理由1-1)について

ア 本件発明1について

(ア) 甲1(特開2004-193979号公報)に記載された発明(以下「甲1発明」という。)の認定

「(1a)カメラサーバ101、102と、クライアント端末(ビューワ)200とがそれぞれネットワークに接続された映像配信システムにおけるクライアント端末200であって、

(1a1)クライアント端末200からネットワークを介してリクエストがカメラサーバ101、102へ送られ、

(1a2)カメラサーバ101、102でこのリクエストが受け入れられると、カメラサーバ101、102からクライアント端末200へ映像データが配送され、これにより、クライアント端末200でカメラ映像を見ることが可能となり、(1b)クライアント端末200内には、カメラ映像の表示を担当する映像表示部504と、コメントなどの音声注釈データを注釈サーバ400に送付する注釈入力部505と、蓄積映像の再生時に対応する注釈などを同期させる同期再生部506とが含まれており、

(1c1)ここで、400は注釈サーバであり、カメラサーバ101、102が提供する映像データに関する注釈を収集および管理するものであり、

(1c2)注釈サーバ400には、得られた注釈を蓄えるデータベース部507と、対応する映像に対する同期記述を生成する同期生成部508とがあり、(1d)ビューワマシンであるクライアント端末200は、

(1d1)ステップS601において、ビューワマシン上のWebブラウザが、指示されたURLに対応するWWWサーバ700に接続し、HTML形式で記述されたWebページデータをリクエストし、

(1d2)ステップS602において、ビューワマシンは、WWWサーバ700からWebページデータを受け取り、これをWebブラウザに表示し始め、ここで受け取ったWebページデータの中には、本実施形態の映像配信システムのビューワを起動し、カメラサーバ101、102や注釈サーバ400などへ接続するための接続情報が含まれ、

(1d3)ステップS604において、ビューワマシンは、上記取得した接続情報の識別子に対応するプログラム、すなわち本映像配信システムのビューワプログラムを起動し、

(1d4)ステップS605において、上記起動したビューワプログラムにより、接続情報に記載されているカメラサーバ101、102を構成する映像サーバ502のアドレスおよび接続ポートの情報に従い、ビューワマシンを映像サーバ502へ接続し、

(1d5)ここで、接続以降の処理を行うための動作プログラム(実現方法としては、スレッドあるいはプロセスの起動となる)が起動され、この映像表示用スレッドは、終了までステップS631の処理を繰り返し、すなわち、ビューワマシンは、映像サーバ502からの映像データが届くたびにそれを受け取り、ディスプレイ装置404cなどに表示し、

(1d6)ステップS606において、上記起動したビューワプログラムは、上記接続情報に記載されている注釈サーバ400のアドレスおよび接続ポートの情報に従い、ビューワマシンを注釈サーバ400へ接続し、

(1d7)ここで、接続以降の処理を行うための動作プログラムが(スレッドあるいはプロセスとして)起動され、この注釈用スレッドは、終了までステップS621からステップS624までの処理を繰り返し、すなわち、ビューワマシンは、注釈サーバ400との間で注釈データの受け渡しをし、

(1d8)ビューワマシンを注釈サーバ400へ接続する処理(ステップS606)で起動する上記注釈用スレッドでは、まず、ステップS621において、ビューワマシン上の音声入出力装置404dを初期化し、

(1d9)ステップS622において、一定時間(例えば、1秒間)音声データを取得(キャプチャ)し、

(1d10)ステップS624において、上記得られた一定レベル以上の音声データと合わせて、映像サーバ502の識別子(典型的には、前記接続情報に記載されている映像サーバのアドレスおよび接続ポート情報である)、映像サーバ502との接続のセッション識別子、現在表示している映像のタイムスタンプなどの情報を注釈サーバ400に送信し、

(1e1)蓄積映像にアクセスする際のビューワマシンにおける動作の流れも同様であり、映像サーバ502への接続に先立って注釈サーバ400に接続し同期記述を取得し、

(1e2)ディスプレイ装置404cの表示画面の内容は、蓄積映像の再生制御インターフェースを表示し、

(1e3)再生映像に関するタイムスケールを表示し、再生している映像が、どの映像であるのかをユーザに伝え、さらに、注釈音声の存在を明示するためのアイコン(ビューワ画面1400の左下に表示されているベルのマーク)を表示し、(1f)注釈サーバ400の動作の一例を説明するフローチャートは、(1f1)リクエスト内容が、音声注釈データの登録である場合には、ステップS1310に進み、リクエストに付随する映像サーバ502とのセッション識別子、タイムスタンプ、および音声注釈データなどの情報を取り出し、そして、それらの情報から同期記述を生成し、受け取った音声注釈データとともにデータベース部を介して保存し、

(1f2)リクエストで要求された映像サーバ識別子に関して、指定された時間帯の注釈データを、データベース部を介して抽出し、そして、得られた同期記述と注釈データとをクライアント(ビューワマシン)に配送する処理を有し、(1g)同期記述の一例は、

(1g1)同期記述1500には、アドレス(bar.xyz.co.jp)に配置されたカメラサーバ101のカメラ装置 camera0 の2000年10月21日10時30分45秒から2000年10月21日10時45分20秒までの期間の蓄積映像について、アドレス(foo.xyz.co.jp)に配置されている注釈サーバ400から4つの音声注釈データを取り出して同期再生することが記述されており、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/91047/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。