令和４年３月２８日判決言渡
令和３年（ネ）第１００８１号債務不存在確認請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３１年(ワ)第６４７号）
口頭弁論終結日令和４年１月３１日
判決
控訴人ファーストフェイスカンパニー
リミテッド
同訴訟代理人弁護士城山康文
同後藤未来
同訴訟代理人弁理士金山賢教
同市川祐輔
被控訴人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
同訴訟代理人弁護士北原潤一
同米山朋宏
同梶並彰一郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）
本件は、被控訴人が、被控訴人による原判決別紙物件目録記載の各製品の譲渡等は、控訴人が有する特許権（特許第６３５３３６３号（本件特許権１）及び特許第６３８６６４６号（本件特許権２））を侵害するものではない旨主張し、控訴人に対し、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める事案である。
原判決は、本件各特許には、進歩性欠如の無効理由があり、同無効理由は、控訴人が無効審判手続（本件特許１につき無効２０１９－８００００６号〔本件無効審判請求１〕、本件特許２につき無効２０１９－８００００７号〔本件無効審判請求２〕）においてした訂正請求による訂正事項によっても解消しないとして、被控訴人の請求を認容した。これを不服として、控訴人が控訴を提起した。
２ 「前提事実」、「争点」及び「争点に対する当事者の主張」は、原判決１１頁１行目から２行目の「特願２０１０－５２５８９１」を「特表２０１０－５４１０４６号公報」に改め、後記３のとおり、当審における当事者の補充主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に記載するとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における当事者の補充主張
⑴争点２－１（無効理由１（公然実施発明１及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）の有無）について
ア 控訴人の主張
(ア) 本件発明１－１について
ａ 甲５文献が、相違点１に係る本件発明１－１の構成を開示しないことについて
⒜甲５文献において、原判決認定の相違点１に係る「・・・活性化ボタンに対する操作入力以外の追加の操作なく、指紋認識による使用者識別機能が実行され」る構成は開示されていない。同構成は、単に①使用者による追加操作なしに使用者の指紋を「検出」するだけではなく、②使用者による追加操作なしに検出した指紋と登録された指紋を照合して適合・不適合の判定を行う処理をも含み、両者はデバイスの処理として異なるのであるが、甲５文献には、少なくとも上記②の構成については開示されていない。
⒝また、原判決は相違点１に係る「非活性状態から活性状態への切り替えのための活性化ボタンに対する操作」との構成に対応する甲５文献の構成として、「デバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する」等の操作を認定したが、このような甲５文献の操作は、相違点１に係る上記の構成を開示するものではない。「起動」するという処理がスリープ状態（既に「起動」された状態）を解除することを指すものでないことは明らかである。
ｂ 公然実施発明１と甲５－１発明を組み合わせても本件発明１－１に想到できないことについて
公然実施発明１のパスコード認証においては、パスコードの入力に先立つスライダのドラッグが必須の構成とされている。また、甲５文献についても、ディスプレイが活性化された後の状態において、更にスライドをドラッグする操作が行われることによって初めてロック解除するためのユーザ認証を行う構成しか具体的には開示されていない。そうすると、甲５文献の開示内容を原判決どおりに認定したとしても、公然実施発明１と甲５－１発明の組み合わせにより想到され得る構成は、別紙１の１図の構成であり、ディスプレイが活性化された後にスライダのドラッグという追加の操作を要することになるから、本件発明１－１の構成とはならない。
(イ) 本件発明１－２について
本件発明１－２は、本件発明１－１の構成を含むものであるところ、本件発明１－１の容易想到性についての原判決の判断に誤りがあるから、本件発明１－２の容易想到性についての原判決の判断にも誤りがある。
(ウ) 小括
以上によれば、無効理由１の有無に関する原判決の判断は誤りである。
イ 被控訴人の主張
(ア) 本件発明１－１について
ａ 甲５文献に相違点１に係る構成が開示されていないとする点について
⒜控訴人は、前記ア(ア)ａ⒜のとおり、甲５文献には、原判決認定の相違点１に係る構成のうち、少なくとも、使用者による追加操作なしに検出した指紋と登録された指紋を照合して適合・不適合の判定を行う処理が開示されていないと主張する。しかし、甲５文献の【０００４】には「電子デバイスは、検出した識別情報を、デバイスのライブラリに格納されている識別情報と比較することによって、ユーザを認証してよい。」との記載があり、また、甲５文献の請求項１５の記載に鑑みても、控訴人の主張は失当である。
⒝また、控訴人は、前記ア(ア)ａ⒝のとおり、「起動」は「スリープ状態を解除すること」とは異なるから、甲５文献における「デバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する」等の構成は、相違点１に係る「非活性状態から活性状態への切り替えのための活性化ボタンに対する操作」に対応するものではないと主張する。しかし、甲５文献の【０００３】は、「デバイスをオンにする」、「（デバイスを）ロック解除する」及び「（デバイスを）起動する」を並列的に記載していることから、スリープ状態からスリープ解除状態に移行するという意味を含むものであると当業者は理解する。
ｂ 公然実施発明１と甲５－１発明を組み合わせても本件発明１－１に想到できないとする点について
控訴人は、前記ア(ア)ｂのとおり、甲５文献の開示内容を原判決どおりに認定したとしても、公然実施発明１と甲５－１発明の組み合わせにより想到され得る構成は、別紙１の１図にとどまると主張する。しかし、甲５文献には、電子デバイスに組み込まれた認証システムに関し、控訴人が指摘するスライダをドラッグする部分にセンサを備えた構成以外にも、「ホームボタンにセンサを備えた構成」等、様々な構成が開示されているから、控訴人の主張は前提を誤っている。
(イ) 本件発明１－２について
本件発明１－１の容易想到性についての原判決の判断に誤りはないから、本件発明１－２の容易想到性についての原判決の判断にも誤りはない。
(ウ) 小括
以上によれば、無効理由１の有無に関する原判決の判断に誤りはない。⑵争点２－２（無効理由２（公然実施発明２及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）の有無）について
ア 控訴人の主張
(ア) 本件発明２－１について
ａ 甲５文献に相違点３に係る構成が開示されていないことについて甲５文献には、原判決認定の相違点３に係る「・・・活性化ボタンに対する操作入力以外の追加の操作なく、指紋認識による使用者識別機能が実行され」る構成、「非活性状態から活性状態への切り替えのための活性化ボタンに対する操作入力」が開示されていないことは、本件発明１－１に関して前記⑴ア(ア)ａで主張したのと同様である。
ｂ 公然実施発明２と甲５－１発明を組み合わせても本件発明２－１に想到できないことについて
公然実施発明２と甲５－１発明を組み合わせることができたとしても、当業者が本件発明２－１には容易に想到しないことは、本件発明１－１に関して前記⑴ア(ア)ｂで主張したのと同様である。
(イ) 本件発明２－２ないし本件発明２－５について
本件発明２－２ないし本件発明２－５は、本件発明２－１の構成を含むものであるところ、本件発明２－１の容易想到性についての原判決の判断に誤りがあるから、本件発明２－２ないし本件発明２－５の容易想到性についての原判決の判断にも誤りがある。
(ウ) 本件発明２－６について
ａ 本件発明２－６は、本件発明２－１の構成を含むものであるところ、本件発明２－１の容易想到性の判断に誤りがあるから、同様の点において、本件発明２－６のうち、本件発明２－１と共通する構成についての容易想到性に関する原判決の判断にも誤りがある。
ｂ 甲５文献の記載において、顔の特徴を検出するのは、「ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時」のみであり（【００５６】）、検出した顔の特徴を用いた使用者識別機能を実行するタイミング（特に、本件発明２－６のように、非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて、追加の操作なしに、顔認識による使用者識別機能を実行すること）については、一切開示されていない。
したがって、甲５文献は、相違点２－６に係る本件発明２－６の構成を開示しない。
(エ) 小括
以上によれば、無効理由２の有無に関する原判決の判断には誤りがある。
イ 被控訴人の主張
(ア) 本件発明２－１ないし本件発明２－５について
控訴人の主張が失当であることは、本件発明１－１に関して前記⑴イ(ア)で主張したのと同様である。
(イ) 本件発明２－６について
ａ 本件発明２－６のうち、本件発明２－１と共通する構成についての控訴人の主張が失当であることは、本件発明１－１に関して前記⑴イ(ア)で主張したのと同様である。
ｂ 控訴人は、甲５文献には、検出した顔の特徴を用いた使用者識別機能を実行するタイミングについて開示されていないと主張する。しかし、甲５文献の請求項１５には、「ユーザから入力を受信する入力メカニズムと、前記入力が受信される時に、前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子」を備える「ユーザをシームレスに認証するための電子デバイス」が記載されており、甲５文献の請求項１８、【００２０】、【００４９】及び【００５０】の記載も参酌すれば、請求項１５における「入力メカニズム」が、「ホームボタン」を含むものであり、入力メカニズムにおいて、ユーザからの「入力が受信される時」が、ユーザがホームボタンを押下したことを受信する時を含むものと理解することができる。また、甲５文献の請求項１５にいう「前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子」は、請求項１７、【００５８】及び【００７８】の記載を参酌すると、ユーザの顔の特徴を検出するセンサを含むものである。したがって、甲５文献の記載に触れた当業者は、ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時に、シームレスにユーザの顔の特徴を検出して認証を行う電子デバイスを含むものと理解することができる。
よって、甲５－２発明について、「デバイスの機能を有効にするときに、電子デバイスに備えられた検知素子（センサ）によって顔の特徴を検出」する構成を認定した原判決の判断に誤りはない。
(ウ) 小括
以上によれば、無効理由２の有無に関する原判決の判断に誤りはない。⑶争点３－２（無効理由１の解消の有無）
ア 控訴人の主張
(ア) 本件訂正発明１－１について
ａ 本件訂正発明１－１は、「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると、前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え、前記使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ、」との構成を有し、公然実施発明１とは、本件発明１－１との相違点のほか、ロック画面が表示されるという点でも相違する。
ｂ⒜仮に、公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせる際、公然実施発明１の使用者識別機能に係る手順のうち、ロック状態の画面上でのスライダをドラッグする処理を排除することができたと仮定しても、想到され得るものは、別紙１の２図の構成であり、そこでは、本件訂正発明１－１とは異なり、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力によりロック画面が表示されることはない。
また、公然実施発明１と甲５－１発明を組み合わせて、仮に、「スライダのドラッグ」を経ずに「指紋認証」を実行する構成を想定するのだとしても、公然実施発明１においても、甲５文献においても、ロック画面は、あくまでも、当該画面上で「スライダのドラッグ」を行う構成としてのみ開示されており、「スライダのドラッグ」を行わないロック画面は開示されていないから、「指紋認証」と併せて「ロック画面」を残す構成を容易に想到できたとはいえない。⒝被控訴人は、後記イ(ア)ｂのとおり、公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせることで、公然実施発明１のホームボタンの背後にセンサを設け、ホームボタンを押下すると、ロック画面が表示されるとともに、指紋認証を行うという構成を得ることができ（別紙２のＡ図）、この構成において、指紋認証に成功した場合には、認証成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成（別紙２のＢ図１）又は認証成功後にスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する構成（別紙２のＢ図２）を得ることができる旨主張する。
しかし、被控訴人が主張する認証成功後の構成である別紙２のＢ図１については、スライダが表示されているところ、指紋認証に成功した場合に「当該成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成」であるとされる以上、スライダをドラッグすることによって次の画面に遷移するという、スライダの機能は利用されない。公然実施発明１や甲５文献において、そのように「利用されないスライダを表示する」という技術思想は何ら開示されておらず、当業者がそのように何ら機能を発揮しないスライダをあえて表示させる構成に容易に想到し得たとはいえない。それを考え付くとすれば、本件訂正発明１－１を見た上での後知恵である。
また、別紙２のＢ図２のような、「認証の成功後に、さらにスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する」という構成は、公然実施発明１にも、甲５文献にも何ら開示がない。
(イ) 本件訂正発明１－２について
本件訂正発明１－２は、本件訂正発明１－１の構成を含むものであるところ、本件訂正発明１－１の容易想到性についての原判決の判断に誤りがあるから、本件訂正発明１－２の容易想到性についての原判決の判断にも誤りがある。
(ウ) 小括
以上によれば、原判決の無効理由１の解消の有無についての判断には誤りがある。
イ 被控訴人の主張
(ア) 本件訂正発明１－１について
ａ 控訴人は、前記ア(ア)ｂ⒜のとおり、公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせたとしても、本件訂正発明１－１とは異なり、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力によりロック画面が表示されることはない旨主張する。
ｂ しかし、仮に、「スライダのドラッグ操作を排除」したとしても、当該排除によって「ロック画面の表示」を残してはならないということにはならない。公然実施発明１における「ロック画面の表示」には、控訴人が主張する誤操作防止の技術的意義・機能以外にも、例えば、ホーム画面に入らないで日時や電波状態、電池残量を確認することができるといった技術的意義・機能がある。
また、公然実施発明１においては、パスコード認証の設定がされない場合があり、その場合でも、ホームボタンの押下により、スリープ状態からスリープ解除状態に切り替わった時に、ロック画面は表示され、スライダのドラッグ操作により、ホーム画面に遷移する。したがって、公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせることで、公然実施発明１のホームボタンの背後にセンサを設け、ホームボタンを押下すると、スライダを備えたロック画面が表示されるとともに、指紋認証を行うという構成を得ることができる（別紙２のＡ図）。そして、この構成において、指紋認証に成功した場合には、認証成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成（別紙２のＢ図１）及び認証成功後にスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する構成（別紙２のＢ図２）を得ることができる。控訴人の主張は失当である。
(イ) 本件訂正発明１－２について
本件訂正発明１－１の容易想到性についての原判決の判断に誤りはないから、本件訂正発明１－２の容易想到性についての原判決の判断にも誤りはない。
(ウ) 小括
以上によれば、原判決の無効理由１の解消の有無に関する判断に誤りはない。
⑷争点３－３（無効理由２の解消の有無）
ア 控訴人の主張
(ア) 本件訂正発明２－１について
本件訂正発明２－１は、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、」との構成を有しており、公然実施発明２とは、本件発明２－１との相違点のほか、ロック画面が表示されるという点でも相違する。
公然実施発明２に甲５－１発明を組み合わせたとしても、ロック画面が表示される構成に至ることがないことは、公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせた場合に関して前記⑶ア(ア)に主張した通りである。
(イ) 本件訂正発明２－２ないし本件訂正発明２－６について本件訂正発明２－２ないし本件訂正発明２－６は、本件訂正発明２－１の構成を含むものであるところ、ロック画面の表示に関する本件訂正発明２－１の容易想到性についての原判決の判断に誤りがあるから、本件訂正発明２－２ないし本件訂正発明２－６の容易想到性についての原判決の判断にも誤りがある。
(ウ) 小括
以上によれば、無効理由２の解消の有無に関する原判決の判断には誤りがある。
イ 被控訴人の主張
ロック画面を表示するものである本件訂正発明２－１ないし本件訂正発明２－６の容易想到性に関する控訴人の主張は、本件訂正発明１－１の容易想到性に関する控訴人の主張と同様のものであり、失当である。
第３ 当裁判所の判断
本件の事案に鑑み、争点２－１（無効理由１（公然実施発明１及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）の有無）、争点３－２（無効理由１の解消の有無）、争点２－２（無効理由２（公然実施発明２及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）の有無）、争点３－３（無効理由２の解消の有無）の順で判断する。
１ 争点２－１（無効理由１（公然実施発明１及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）の有無）について
⑴のとおり原判決の補正をし、⑵のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほか、原判決の第３の４の説示のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決の補正
ア 原判決５８頁２２行目の「…」を、「例えば、電子デバイスは、デバイスのホームスクリーン（例えば、スプリングボード）またはメニューを表示する前に、４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう、ユーザに要求してよい。別の例として、ユーザの指紋を検出するためまたはユーザの網膜を走査するための付属デバイスをデバイスに接続することによって、ユーザが、デバイスへのアクセス権を受ける前に、承認された指紋または網膜を最初に示さなければいけないようにしてもよい。」に改める。
イ 原判決５８頁２４行目の「…」から同ページ２６行目の「…」までを、「これらの方法は両方とも有効でありうるが、パスワードまたはパスコードに基づくアクセス制限は、パスワードまたはパスコードを知っている他のユーザがいない限りは、効果的である。パスワードまたはパスコードが知られると、制限メカニズムは、効果がなくなりうる。また、パスワードまたはパスコードを忘れて、許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もある。さらに、ユーザに指紋を提供するまたは網膜スキャンを受けるよう要求することは、ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため、時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合がある。この方法は、パスワードまたはパスコードの入力よりも安全であるが、ハードウェア（例えば、必要なスキャナ、検出器、または、リーダ）のコストと時間がかかる。したがって、例えば、ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように、生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましい。」に改める。
ウ 原判決６０頁６行目末尾に改行して次のように加える。
「リソースへの安全なアクセスを提供するために、電子デバイス７００は、ユーザを特定するためにユーザの指紋の特徴を検出する少なくとも１つのセンサ７２０を備えてよい。シームレスなユーザ体験を提供するために、センサ７２０は、入力メカニズム７１０および７１２の少なくとも一方の中または下に組み込まれてよい。一部の実施形態において、入力メカニズム７１０は、ユーザが電子デバイス７００に入力を提供するために押下しうる複数の別個のキーを備えうるため、１または複数のキーに内蔵されたセンサ７２０を備えてよい。例えば、光学または容量センサは、ユーザが指をキーに置いた（例えば、ユーザの人差し指を「Ｆ」または「Ｊ」キーに置いた）時に、センサがユーザを認証するためにユーザの指先の特徴を検出できるように、キーの上面に配置されてよい。ユーザの指がキーの上に置かれている間にユーザを認証するために、二次元すなわち移動センサが、用いられ得る。」（【００４９】）
エ 原判決６３頁２０行目末尾に改行して次のように加える。
「また、甲５文献に接した当業者は、公然実施発明１には、スリープ状態においてホームボタンを押してから認証を経てデバイスにアクセスできるまでの一連の動作に関して、甲５－１発明と共通の技術課題（デバイスのホームスクリーン又はメニューを表示する前に、本人認証のためにパスコードの入力を要求することは、パスコードが知られたり、パスワードを忘れたりする。）が存在することを認識するものということができる。」
オ 原判決６３頁２１行目の「技術分野の」から２２行目の「共通性」までを「技術分野の関連性、作用機能の共通性及び課題の共通性」に改める。⑵当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア 本件発明１－１について
(ア) 甲５文献に相違点１に係る構成が開示されていないとする点について
ａ 控訴人は、前記第２の３⑴ア(ア)ａ⒜のとおり、甲５文献には、相違点１に係る構成のうち、使用者による追加操作なしに検出した指紋と登録された指紋を照合して適合・不適合の判定を行う処理は含まれていないと主張する。
しかし、甲５－１発明は、指紋による認証を行う上で「ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため、時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合があ」ることを課題とするものであり（【０００３】）、この点からすれば、ホームボタンへの操作入力が、指紋の特徴を検出するための使用者識別機能を兼ねることは当然に想定され、その場合には、ホームボタンの背後に配置されたセンサにより検出した指紋を、登録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理を使用者による追加操作なしに行うことになる。これに加え、甲５文献の請求項１の「前記入力メカニズムに隣接したセンサを用いて、前記入力を受信する時に前記ユーザの識別情報を検出する工程と、前記検出した情報に基づいて前記ユーザを認証する工程」との記載と、請求項７の「請求項１に記載の方法であって、前記識別情報は、指紋、掌紋、・・・の内の少なくとも１つを含む、方法。」との記載を併せ読めば、ホームボタンの操作入力による指紋を検出する工程と認証工程との間に操作は不要であるから、甲５文献には、ホームボタンへの操作入力以外の追加の操作なしで、ユーザが認証されることが開示されているということができる。
ｂ 控訴人は、前記第２の３⑴ア(ア)ａ⒝のとおり、甲５文献のいう「起動」には、本件発明１が規定する、非活性状態から活性状態に切り替える操作は含まれないから、指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力に応じて行われる点についても、甲５文献には開示されていない旨主張する。
しかし、一般的に「起動する」の意味としては、「コンピューターなどの機器の電源を入れて、操作できる状態にすること」と解されている（乙７）ものの、甲５文献は、「例えば、ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、」として、デバイスをオンにすること、デバイスをロック解除すること、デバイスを起動することを並列して記載している。そして、この記載に対応する原文（甲３３）には、「ｆｏｒｅｘａｍｐｌｅａｓｔｈｅｕｓｅ
ｒ ｔｕｒｎｓｏｎ，ｕｎｌｏｃｋｓｏｒｗａｋｅｓｔｈｅｄ
ｅｖｉｃｅ.」との記載があり（[０００４]）、「ｔｕｒｎｓｏｎ」と「ｗａｋｅｓ」とが別に例示されているところ、ｗａｋｅがｓｌｅｅｐの対義語であることに鑑みると、甲５文献における「起動する（ｗａｋｅｓ）」がスリープ状態であったものを操作できる状態にすることを意味することは明らかであり、甲５文献の「（デバイスを）起動する」との記載は、本件発明１－１の「非活性状態」から「活性状態」への切り替えを意味するものである。
また、公然実施発明１に係る、ｉＰｈｏｎｅユーザガイド（甲１０）の１２頁「ｉＰｈｏｎｅのロックを解除する」の「ホームボタン、またはスリープ／スリープ解除のオン／オフボタンを押して、スライダをドラッグします。」との記載や、ｉＰｈｏｎｅパーフェクトガイド（甲１４）の２２頁「スリープとロックの解除」の「スリープ時に電源ボタンかホームボタンを押すと、スリープから復帰してロックを解除できるようなる」との記載によれば、甲５文献の図８Ｂに示される一般的なスマートフォンである「携帯電話のホームボタン（図８Ｂのボタン８１２）」も、スリープ時の操作入力によりスリープ状態を解除する機能を有することは明らかである。そして、甲５文献には、スリープ時のホームボタンに対する操作入力に基づく指紋によるユーザ認証を排除する記載はない。
以上によれば、控訴人の主張は採用できない。
(イ) 公然実施発明１と甲５－１発明を組み合わせても本件発明１－１に想到できないとする点について
控訴人は、前記第２の３⑴ア(ア)ｂのとおり、公然実施発明１においても、甲５－１発明においても、スライダのドラッグが必須とされており、公然実施発明と甲５－１発明を組み合わせても、本件発明１－１の構成には至らない旨主張する。しかし、甲５文献からは、ホームボタンの背後に指紋検出センサを配置し、ユーザが当該ホームボタンを押下してデバイスを起動した時に、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、指紋による認証を行う構成も、甲５－１発明として認定することができることは、引用に係る原判決の第３の４(4)イにおいて説示するとおりであり、控訴人の主張は採用できない。
イ 本件発明１－２について
前記アにおいて判示したとおり、相違点１－１の容易想到性に関する原判決の判断に誤りはないところ、控訴人はこれ以外の相違点の容易想到性について主張しておらず、また、原判決の判断に誤りがあるとは認められないから、本件発明１－２についての容易想到性に関する原判決の判断に誤りはない。
⑶小括
以上のとおりであって、無効理由１を認めた原判決の判断に誤りはない。
２ 争点３－２（無効理由１の解消の有無）について
⑴のとおり原判決の補正をし、⑵のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほか、原判決の第３の６の説示のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決の補正
原判決７８頁７行目冒頭から１１行目末尾までを次のように改める。「甲５－１発明において、指紋による認証の結果を得るには一定の時間を要することは、明らかである。また、公然実施発明１に甲５－１発明を適用することで、ホームボタンを押下すると、起動によりディスプレイがオンになり、それと同時に指紋認証を行うことが可能である（別紙２のＡ図右及びＢ図１左）。
そして、本件訂正発明１－１で特定されるロック画面は、本件訂正事項１－１により加えられたものであるが、「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイに」「表示され」るものであって、ロックが解除されていない状態を表示する機能以外は特定されてない。そうすると、公然実施発明１に甲５－１発明を適用したものにおいて、ホームボタンの押下後、オンになったディスプレイに、ホーム画面に移行する前に表示される画面も、客観的にロックが解除されていない状態を表示するものであり、これを「ロック画面」に当たるということができる。したがって、公然実施発明１に甲５－１発明を適用した場合に、使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態からロック画面が表示された活性状態への切り替えのための操作入力により行われるという、本件訂正発明１の構成に容易に想到するということができる。」⑵当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア 本件訂正発明１－１について
(ア) 控訴人は、前記第２の３⑶ア(ア)ｂ⒜のとおり、公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせる際、ロック状態の画面上でのスライダをドラッグする処理を排除することができたと仮定しても、想到され得るものは、別紙１の２図のとおりであり、そこでは、本件訂正発明１－１とは異なり、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力によりロック画面が表示されることはない旨、また、公然実施発明１においても、甲５文献においても、ロック画面は、当該画面上で「スライダのドラッグ」を行う構成としてのみ開示されており、「スライダのドラッグ」を行わないロック画面は開示されていないから、「指紋認証」と併せて「ロック画面」を残す構成を容易に想到できたとはいえない旨主張する。しかし、引用に係る原判決の第３の６⑵アのとおり、「ロック画面」自体は、ロックが解除されていない状態を示す画面であり、スライダのドラッグ操作とロック画面の表示を不可分一体のものとして捉えなければならない理由はないから、控訴人の主張は採用できない。
(イ) 控訴人は、前記第２の３⑶ア(ア)ｂ⒝のとおり、別紙２のＢ図１左にはスライダが表示されているところ、指紋認証に成功した場合に「当該成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成」であるとされる以上、スライダの機能は利用されず、当業者がそのように何ら機能を発揮しないスライダをあえて表示させる構成を考え付くとすれば、本件発訂正明１－１を見た上での後知恵であると主張する。
控訴人の主張の真意は判然としないが、そもそも本件訂正発明１－１においては、ロック画面からホーム画面への移行の仕方については何ら規定しておらず（したがって、この場面におけるスライダの表示の有無やその利用の有無等についても何も限定はない）、被控訴人の主張如何にかかわらず、公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせた場合に、正当な使用者と認証されたときに、スライダを利用しようとしなかろうと、どちらにしてもロック画面からホーム画面へ移行させることが可能であること自体は明らかであるから、控訴人の主張は失当というほかない。
イ 本件訂正発明１－２について
本件訂正事項１－１によって無効理由１を解消できないことは前記アのとおりである。また、控訴人は、本件訂正事項１－２に係る訂正による無効理由の解消を主張しておらず、原判決の判断に誤りがあるとも認められない。
⑶小括
以上によれば、本件訂正によっても無効理由１は解消しないとした原判決の判断に誤りはない。
３ 争点２－２（無効理由２（公然実施発明２及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）の有無）について
⑴のとおり原判決の補正をし、⑵のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほか、原判決の第３の５の説示のとおりであるから、これを引用する。
⑴ア原判決７６頁４行目の「甲５文献には、」の次に「ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように、生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましいこと（【０００３】）、」を加える。
イ 原判決７６頁６行目の「当該センサは、」から８行目の「【００５８】）」までを「当該センサとして、ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時に、ユーザの顔の特徴を検出するものを採用することができること（【００５６】）」と改める。
ウ 原判決７６頁１５行目の「そして、」から１９行目末尾までを、「甲５文献の特許請求の範囲の請求項１１には、「電子デバイスのユーザを認証するための方法であって、前記デバイスの検知素子に対して位置合わせするよう前記ユーザに案内することなく、前記ユーザが前記検知素子に対して位置合わせされていることを決定する工程と、前記決定工程に応答して、前記検知素子を用いて前記ユーザの生体属性を検出する工程と、前記検出工程に応答して、前記ユーザを認証する工程と、を備える、方法。」との記載が、請求項１３には、「請求項１１に記載の方法であって、前記検出工程は、さらに、前記ユーザの顔の特徴および前記ユーザの眼の特徴の内の少なくとも１つを検出する工程を備える、方法。」との記載がある。」と改める。
エ 原判決７６頁２２行目から２３行目の「デバイスの機能を有効にするときに、」を、「デバイスを起動する時に、」と改める。
⑵当審における控訴人の主張に対する判断
ア 本件発明２－１について
控訴人は、前記第２の３⑵ア(ア)ａのとおり、甲５文献には、原判決認定の相違点３に係る「・・・活性化ボタンに対する操作入力以外の追加の操作なく、指紋認識による使用者識別機能が実行され」る構成、「非活性状態から活性状態への切り替えのための活性化ボタンに対する操作入力」が開示されていないと主張するが、同主張が採用できないことは前記１⑵アにおいて説示したとおりである。
控訴人は、前記第２の３⑵ア(ア)ｂのとおり、公然実施発明２と甲５－１発明を組み合わせることができたとしても、当業者が本件発明２－１には容易に想到しないと主張するが、同主張が採用できないことは、本件発明１－１に関して前記１⑵アで説示したとおりである。
イ 本件発明２－２ないし本件発明２－５について
引用に係る原判決の第３の５⑶における説示のとおり、相違点３について容易想到性が認められるところ、控訴人はこれ以外の相違点の容易想到性について主張しておらず、また、原判決の判断に誤りがあるとは認められないから、本件発明２－２ないし本件発明２－５についての容易想到性に関する原判決の判断に誤りはない。
ウ 本件発明２－６について
控訴人は、前記第２の３⑵ア(ウ)のとおり、甲５文献は、検出した顔の特徴を用いた使用者識別機能を実行するタイミングについて何ら開示していないから、相違点２－６に係る本件発明２－６の構成を開示しないと主張する。
しかし、甲５文献には「例えば、認証システムは、ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時に、ユーザの顔の１または複数の顕著な特徴によって放射または反射される放射線を検出するセンサを備えてよい。」（【００５６】）と記載されているところ、引用に係る原判決第３の５⑻イ（補正後のもの）のとおり、同文献には、「ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように、生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましい」との記載があることからすれば、迅速かつシームレスなユーザ認証のため、顔認証のシステムの機能が、ユーザがホームボタンを押下してデバイスを起動する際に、ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時に作用することも開示されているものということができる。したがって、控訴人の主張は採用できない。
⑶小括
以上のとおりであって、無効理由２を認めた原判決の判断に誤りはない。
４ 争点３－３（無効理由２の解消の有無）について
⑴のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほか、原判決の第３の７の説示のとおりであるから、これを引用する。
⑴当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア 本件訂正発明２－１について
控訴人は、前記第２の３⑷ア(ア)のとおり、公然実施発明２に甲５－１発明を組み合わせたとしても、ロック画面が表示される構成に至ることがないことは、公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせた場合と同様であると主張する。
しかし、本件訂正発明２－１におけるロック画面は、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて」「表示され」るものであって、ロックが解除されていない状態を表示する機能以外は特定されていないから、公然実施発明２に甲５－１発明を適用したものにおいて、ホームボタンの押下後、オンになったディスプレイに、ホーム画面に移行する前に表示される画面も、「ロック画面」に当たるということができるのであり、その他、前記２⑵アにおいて公然実施発明１に甲５－１発明を組み合わせた場合について説示したところに鑑みても、控訴人の主張は採用できない。
イ 本件訂正発明２－２ないし本件訂正発明２－６について
本件訂正事項２－１に係る訂正によって無効理由２を解消できないことは引用に係る原判決第３の７⑴イ及び前記アのとおりである。また、控訴人は、本件訂正事項２－２ないし本件訂正事項２－４に係る訂正による無効理由の解消を主張しておらず、原判決の判断に誤りがあるとも認められない。
⑵小括
以上のとおりであって、本件訂正によっても無効理由２は解消しないとした原判決の判断に誤りはない。
第４ 結論
以上によれば、被控訴人の請求はいずれも理由があるから、これを認容した原判決は相当である。したがって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅野雅之
裁判官
本吉弘行
裁判官
岡山忠広
（別紙１）
１図
２図
（別紙２）
Ａ図
Ｂ図１
Ｂ図２
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91061/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。