令和３年１１月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３１年(ワ)第１０９４５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１０月２５日
判決
原告株式会社ホリ
同訴訟代理人弁護士三浦修
同訴訟代理人弁理士岩池満
同補佐人弁理士小菅一弘
同杉山周平
被告株式会社レイ・アウト
同訴訟代理人弁護士中井陽子
同帷子翔太
同訴訟代理人弁理士吉本力
被告補助参加人株式会社ＩＤクリエイト
同訴訟代理人弁護士飯島歩
同藤田知美
同溝上武尊
同訴訟代理人弁理士川上桂子
主文
１ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，７１１６万８３４３円及びこれに対する令和元年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用のうち被告補助参加人の参加によって生じた費用は，これを４分し，その１を被告補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とし，その余の訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
（目次は省略）
第１ 請求
１ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，４億０２００万円及びこれに対する令和元年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「シート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」とする特許第５５４７７９２号（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である原告が，別紙被告製品目録記載のスマートフォン向け液晶保護フィルム（以下，同目録の「番号」欄記載の番号に対応して「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告各製品」という。）は，本件特許権の請求項１及び請求項３に係る各発明の技術的範囲に属するとともに，本件特許権の請求項６に係る発明の方法の使用にのみ用いる物であり（以下，上記各請求項に係る発明を順に「本件特許発明１」，「本件特許発明３」，「本件特許発明６」といい，これらを併せて「本件各特許発明」という。），被告が，被告各製品を製造し，販売し，販売の申出をする行為は，本件特許権を侵害する行為であるか，又は本件特許権を侵害する行為であるとみなされると主張して，以下の請求をする事案である。
(1) 特許法１００条１項に基づく，被告各製品の製造，販売，販売の申出の差止請求（請求の趣旨第 1 項）。
(2) 特許法１００条２項に基づく，被告各製品の廃棄請求（請求の趣旨第２項）。
(3) 特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づく，損害金４億０２００万円（特許法１０２条３項による損害金４億円及び弁護士費用４０２０万円の合計額のうちの一部請求である。）及びこれに対する不法行為後の日である令和元年５月２７日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（請求の趣旨第３項）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1) 当事者等
ア 原告
原告は，テレビゲーム機等周辺機器の製造及び販売を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ 被告
被告は，コンピュータ周辺機器の製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社であり，現在は，スマートフォンアクセサリー等の製造，販売を主として行うものである（弁論の全趣旨）。
ウ 被告補助参加人
被告補助参加人（以下単に「補助参加人」といい，被告と補助参加人を併せて「被告ら」という。）は，スマートフォン向け液晶保護シートを製造すること等を業とする株式会社である（丙２４，弁論の全趣旨）。
(2) 本件特許
ア 原告は，平成２４年１２月６日，本件特許の特許出願（特願２０１２－２６７６５１号。優先権主張番号：特願２０１２－１６９７８１号，優先日平成２４年７月３１日，優先権主張国日本国）をし，平成２６年５月２３日，本件特許権の設定登録（請求項の数６）を受けた（甲１，２。以下，本件特許に係る特許出願の願書に添付した明細書を，図面と合わせて「本件明細書」という。なお，本件明細書を含む明細書の段落番号を【０００１】などと，図を【図１】などと記載することとする。）。
イ 被告は，令和元年１０月２４日，本件特許の請求項１，３及び６について特許無効審判請求（無効２０１９－８０００７６号）を行い（甲８の１），原告は，同年１２月２６日，請求項１及び請求項６に係る特許請求の範囲を訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし５についても請求項１と同様に訂正する）訂正請求を行った（甲１２。以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は，令和３年５月２０日，本件訂正を認め，本件特許発明１，３及び６に係る上記無効審判の請求は成り立たない旨の審決をし，同審決は，同年７月２日，確定した（弁論の全趣旨）。
(3) 本件各特許発明に係る特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１（本件特許発明１），請求項３（本件特許発明３）及び請求項６（本件特許発明６）の各記載は，以下のとおりである（下線部は，本件訂正による訂正箇所である。）。
ア 【請求項１】
装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する保護シートと，
前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，
前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，
前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。
イ 【請求項３】
前記延出部は，前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。
ウ 【請求項６】
装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって，
前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と，
前記第１剥離貼付工程の後に，前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。
(4) 本件各特許発明の構成要件
本件各特許発明は，以下の構成要件に分説することができる（以下，各構成要件につき，頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。なお，本件各特許発明以外の発明及び考案の構成要件については「構成Ａ」などという。）。
ア 本件特許発明１（【請求項１】）
Ａ装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する保護シートと，
Ｂ前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，
Ｃ前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，
Ｄ前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，
Ｅ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。
イ 本件特許発明３（【請求項３】）
Ｆ前記延出部は，前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，を有する
Ｇことを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。
ウ 本件特許発明６（【請求項６】）
Ｈ装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと，
Ｉ前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，
Ｊ前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，Ｋ前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，
Ｌを備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって，
Ｍ前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，Ｎ前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と，
Ｏ前記第１剥離貼付工程の後に，前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，
Ｐを備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。
(5) 被告らの行為等
ア 被告各製品の概要
(ｱ) 被告各製品は，いずれも，スマートフォンの液晶画面表面に貼り付けるための液晶保護フィルムと，液晶保護フィルムをスマートフォンに対し位置ずれを低減して容易に貼り付けるためのはく離フィルム及びはく離フィルムからはみ出ないように設けられた「クイックスコープ」又は「貼付用キット」と称する部位（以下「クイックスコープ」との呼称に統一する。）などからなるシート貼付構造体である。すなわち，被告各製品には，図１及び図２のとおり，上部はく離フィルムと下部はく離フィルムが，液晶保護フィルムに重なるように，かつ分離ラインを挟んで上下に並ぶように配置されており，液晶保護フィルムの全周にわたって，上部はく離フィルムと下部はく離フィルムに余白部分（後に定義する「余白部分」と同義である。）が存在する。そして，下部はく離フィルムには，同フィルムからはみ出ないようにクイックスコープが１箇所配置されている。（甲３ないし７，弁論の全趣旨）
なお，被告各製品は，それぞれ，対応製品であるスマートフォンの機種によってサイズが異なるほか，反射防止コーティングの有無や光沢の有無などの差異があるが，スマートフォンへの貼付けに関わる構成は，いずれもおおむね同じである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91082/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。