令和４年３月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年(ワ)第４３２９号損害賠償等請求事件（第１事件）、同第２３５１４号損害賠償等請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和３年１１月２２日
判決
第１事件・第２事件原告株式会社アーツブレインズ
同訴訟代理人弁護士髙橋順一
同兼松由理子
同向宣明
同訴訟復代理人弁護士三富彰太郎
同補佐人弁理士林直生樹
第１事件被告株式会社フィートジャパン
（以下「被告フィートジャパン」という。）
第２事件被告株式会社センティリオン
（以下「被告センティリオン」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士小林幸夫
同弓削田博
同木村剛大
同河部康弘
同藤沼光太
同神田秀斗
同平田慎二
同補佐人弁理士伊藤温
同金木章郎
主文
１ 被告フィートジャパンは、原告に対し、１億６０００万円並びにうち１７万７２３１円に対する平成３０年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち１億５９８２万２７６９円に対する令和元年１２月３１日から支払済みまで同割合による金員を支払え。
２ 被告センティリオンは、原告に対し、７７１５万００１４円及びこれに対する令和元年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じた費用の１３分の１及び被告センティリオンに生じた費用の５分の１を原告の負担とし、原告に生じた費用の１３分の８及び被告フィートジャパンに生じた費用を被告フィートジャパンの負担とし、原告及び被告センティリオンに生じたその余の費用を被告センティリオンの負担とする。
５ 本判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
（目次）省略
第１ 請求
１ 第１事件
被告フィートジャパンは、原告に対し、１億６０００万円及びこれに対する平成３０年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
被告センティリオンは、原告に対し、１億円及びこれに対する平成３０年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「二重瞼形成用テープ又は糸及びその製造方法」とする特許第３２７７１８０号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙被告製品目録１記載Ａ１ないし１０の各製品（以下「被告製品Ａ１」、「被告製品Ａ２」などという。）及び同目録２記載Ｂ１ないし６の各製品（以下「被告製品Ｂ１」、「被告製品Ｂ２」などといい、被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし６を合わせて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被告フィートジャパンによる被告製品Ａ１ないし１０の生産等及び被告センティリオンによる被告製品Ｂ１ないし６の生産等がいずれも本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、被告フィートジャパンに対し、５億０４５９万７６３２円（特許法（以下「法」という。）１０２条２項による損害金４億５８７２万５１２０円及び弁護士等費用相当額４５８７万２５１２円）のうち１億６０００万円及びこれに対する平成３０年６月８日付け訴えの追加的変更の申立書送達日の翌日である同月１４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、被告センティリオンに対し、２億３７５５万９９３８円（法１０２条２項による損害金２億１５９６万３５８０円及び弁護士等費用相当額２１５９万６３５８円）のうち１億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である同年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、化粧品の研究開発、製造、輸出入、販売等を業とする株式会社である。
イ 被告らは、化粧品の研究開発、企画、製造、輸出入、販売等を業とする株式会社である。
(2) 本件特許
ア Ｚ（以下「Ｚ」という。）は、平成１３年５月２９日、本件特許に係る特許出願（特願２００１－１６０９５１号。以下「本件出願」という。）をし、平成１４年２月８日、本件特許権の設定の登録（請求項の数１１）を受けた（以下、本件出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと、図を【図１】などと、それぞれ記載する。）。Ｚは、本件出願に先立つ平成１２年１０月３日、発明の名称を「二重瞼形成用テープ」とする特許出願（特願２０００－３０３７９７号（以下「優先権基礎出願」という。））をしていたところ、本件出願について、優先権基礎出願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを合わせて「優先権基礎出願明細書等」という。）に記載された発明に基づく優先権を主張した（甲１０、乙７）。
イ Ｚ及び原告は、平成１４年８月１５日、Ｚが原告に対して本件特許権の専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約を締結し、同日、その旨を登録した。
ウ Ｚは、平成２９年１月５日、原告に対し、本件特許権を譲渡し、同月１１日、その旨を登録した。
(3) 本件発明に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明）の記載は、以下のとおりである。
【請求項１】
延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、
粘着剤を塗着することにより構成した、
ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。
(4) 本件発明の構成要件の分説
本件発明は、以下の構成要件に分説することができる（以下、各構成要件につき、頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、
Ｂ粘着剤を塗着することにより構成した、
Ｃことを特徴とする二重瞼形成用テープ
(5) 被告らによる被告各製品の販売等
ア 被告フィートジャパンは、遅くとも平成２８年４月以降、被告製品Ａ１及び２を製造販売し、遅くとも平成２９年８月以降、被告製品Ａ３ないし１０を製造販売した。
イ 被告センティリオンは、遅くとも平成２９年８月以降、被告製品Ｂ１ないし６を製造販売した。
(6) 被告各製品の構成及び構成要件充足性
ア 被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし５は、延伸可能で合成樹脂によりテープ状部材を形成している二重瞼形成用テープである。
イ 被告製品Ｂ６は、合成樹脂によりテープ状部材を形成している二重瞼形成用テープである。
ウ 被告各製品は、構成要件Ｃを充足する。
３ 争点
(1) 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア 文言侵害の成否
(ｱ) 構成要件Ａの充足性（争点１－１）
(ｲ) 構成要件Ｂの充足性（争点１－２）
イ 均等侵害の成否（争点１－３）
(2) 無効の抗弁の成否
ア 公然実施に基づく新規性欠如（争点２－１）
イ 登録実用新案第３０５０３９２号公報（乙８。以下「乙８文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－２）
ウ 実願平５－１２２２８号（実開平６－６１２２５号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙９。以下「乙９文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－３）
エ 雑誌「カワイイ！１１月号」（第５巻第１３号通巻６１号）１２６頁（乙１０。以下「乙１０文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－４）
オ 実公昭５１－３５３２６号公報（乙３１。以下「乙３１文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－５）
カ 米国特許第３６４５８３５号明細書（乙１１の１。以下「乙１１文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－６）
(3) 損害額（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
(1) 争点１－１（構成要件Ａの充足性）について
（原告の主張）
ア 被告各製品のテープ状部材が「弾性的な伸縮性」を備えるか(ｱ) 「弾性的な伸縮性」の解釈
ａ 本件特許に係る審決取消請求事件における判決（甲９。知的財産高等裁判所平成２７年(行ケ)第１０２４２号同２８年９月２０日判決。以下「別件審決取消訴訟判決」という。）では、本件発明の要旨について、「延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成する発明」と認定されたところ、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」という構成は、本件発明の要旨を実現するためのものである。
そして、本件明細書には、「引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。」（【０００８】）、「引っ張った状態にあるテープ状部材１が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材１がそれを貼り付けた瞼７にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。」（【００１７】）等の記載があることからすると、本件発明において、テープ状部材の弾性的な収縮力が瞼に作用した結果、テープ状部材が瞼に食い込んだ状態、すなわち、テープ状部材の収縮力とテープ状部材を貼り付ける前の元の瞼の状態に戻そうとする当該瞼の弾発力が釣り合った状態になれば足りることは明らかである。
そうすると、「弾性的な伸縮性」とは、テープ状部材を押し付けることによって生じた食い込みがその収縮力によって維持される場合をも含むと解される。
ｂ これに対して、被告らは、別件審決取消訴訟判決が認定した本件発明の要旨が、テープ状部材それ自体の収縮力が瞼に食い込む原因となることを要求しているとして、「弾性的な伸縮性」とは、弾性的な収縮力を利用して瞼にテープ状部材を押し当て、二重瞼を形成するための伸縮性に限定して解釈されるべきであると主張する。
しかし、別件審決取消訴訟判決は、本件発明の解決手段である「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性」が、二重瞼が作られた後の状態に対して、「瞼に食い込む状態になって、二重瞼のひだが形成され」るなどの作用効果を示す旨を述べていると容易に理解することができる。そうすると、同判決が認定した本件発明の要旨の「テープ状部材を瞼に食い込ませて」とは、二重瞼が作られた後の状態、すなわち、テープ状部材を瞼に食い込ませた状態を意味し、テープ状部材を押し付けることによって生じた食い込みがその収縮力により維持される場合を含むことは明らかである。
したがって、被告らの上記主張は理由がない。
(ｲ) 被告各製品のテープ状部材が「弾性的な伸縮性」を備えること
ａ 前記(ｱ)ａによれば、「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有する状態とは、テープ状部材の収縮力とテープ状部材を貼り付ける前の元の瞼の状態に戻そうとする当該瞼の弾発力が釣り合った状態をいうから、「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有することを確認するためには、延伸後、テープ状部材を貼り付ける前の元の瞼の状態に戻そうとする当該瞼の弾発力と釣り合う、テープ状部材の収縮力を計測すべきである。具体的には、被告各製品を３００ｍｍ／分の試験速度で８０ｍｍになるまで引っ張り、到達後直ちに３００ｍｍ／分の試験速度で初期状態に戻す過程において、試験速度を維持するために必要となる試験力がゼロとなるまでの収縮距離及び８０ｍｍ伸張時の試験力を測定したところ、以下のとおりとなった（甲１７、１８、４６ないし５９。以下「原告試験結果」という。）。
製品収縮距離（mm） 80mm 伸張時の
試験力（N）
被告製品Ａ１ 6.4～7.0 1.08～1.14
被告製品Ａ２ 9.5～12.8 2.24～2.42
被告製品Ａ３ 11.0～12.5 2.15～2.32
被告製品Ａ４ 10.5～11.5 1.19～1.34
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91088/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。