平成１８年３月２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１７年（ワ）第３０５７号実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成１８年１月２３日
判決
原告株式会社ダイサン
原告株式会社東京ビケ足場
原告ら訴訟代理人弁護士藤田裕一
同成末奈穂
同鎌田邦彦
原告ら補佐人弁理士清水久義
被告株式会社三共
訴訟代理人弁護士土谷喜輝
同土橋央征
補佐人弁理士古川泰通
同山田卓二
同前堀義之
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの連帯負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙物件目録(1)記載の製品を輸入し、製造し、販売し、貸渡し又は販売もしくは貸渡しの申し出をしてはならない。
２ 被告は、別紙物件目録(1)記載の製品及びこの半製品（上記目録記載の構造を備えているが製品として完成するに至っていないもの）並びにその製造用金型を廃棄せよ。
３ 被告は、原告株式会社ダイサンに対し、２２５０万円及びこれに対する平成１７年４月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告株式会社東京ビケ足場に対し、２２５０万円及びこれに対する平成１７年４月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、「足場部材のロックピン」に関する登録実用新案の共有権者である原告らが、被告が製造販売等している製品が上記実用新案の技術的範囲に属し、その製造販売等が原告らの実用新案権の侵害にあたると主張して、被告に対し、被告製品の製造販売等の差止め等と、損害賠償を請求した事案である。
１ 前提となる事実等（証拠により認定した事実は末尾に証拠を掲げた。その余は争いがない。）
(1)ア原告らは、下記の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された考案を以下「本件考案」と、その明細書を以下「本件明細書」という。）の共有権者であり、その持分は各２分の１である（甲１、２）。
考案の名称足場部材のロックピン
出願日平成４年６月２５日
出願番号実願平４－５４７７３号
公開日平成６年５月１３日
公開番号実開平６－３５５０３号
登録日平成９年４月２５日
登録番号第２５４１３４９号
実用新案登録請求の範囲の請求項１は、別紙実用新案登録公報（甲２）の該当欄記載のとおり
イ 本件考案の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａ足場部材の先端に設けられるほぞ部に、他の足場部材の根元部を嵌め込んで接続するとき、これらのほぞ部及び根元部の側面に形成された孔を貫通して差し込まれ、抜け止め作用をするロックピンであって、
Ｂ一の足場部材に取付けられ、その足場部材の孔からバネにより弾性的に突出させられ、他の足場部材の孔に進入し抜け止め作用をするピン部材と、Ｃこのピン部材の先端部の、足場部材嵌め込み方向に向いた部分に形成され、足場部材を嵌め込むとき、ピン部材を後退させる縦斜面と、
Ｄ前記ピン部材の先端部の、足場部材の周方向を向いた部分に形成さ
れ、ほぞ部に嵌めた足場部材を捻ったとき、ピン部材を後退させる横斜面とＥを有することを特徴とする足場部材のロックピン。
(2) 被告は、別紙イ号物件図面に記載された製品（以下「イ号物件」という。）を、遅くとも、平成１２年１１月以降、製造し、販売し、貸渡し並びに販売及び貸渡しの申し出をしたことがある。
また、被告は、別紙ロ号物件図面に記載された製品（以下「ロ号物件」といい、イ号物件と合わせて以下「被告物件」という。）を、平成１７年９月ころから製造し、販売し、貸渡し並びに販売及び貸渡しの申し出をしている。
２ 争点
(1) 被告物件は本件考案の技術的範囲に属するか
〔原告らの主張〕
ア 本件考案の技術的範囲の解釈
(ア) 本件考案の構成要件Ｂにいう「ピン部材」については、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載において、バネとは別体のものという限定はされておらず、本件明細書の考案の詳細な説明の記載によっても、そのような限定的解釈をすべき理由はない。
本件考案の技術思想は、ピン部材がバネと別体という点にあるのでは
なく、ピン部材の縦斜面を用いることで従来のロックピン差し込み作業を不要とし、横斜面を用いることで分離作業の能率を向上させるという点にあるものであって、ピン部材がバネと別体であるか同体であるかは関わりがない。
また、ピン部材がバネと別体のロックピンばかりでなく、ピン部材が
バネと同体のロックピンも、本件考案の実用新案登録出願以前から周知の技術であった。
したがって、「ピン部材」は、バネと別体のものだけではなく、バネ
と一体のものも含むと解すべきである。
(イ) 本件考案の構成要件Ｂにいう「ピン部材」とは、留め具というほどの意味であって、特に棒状のものに限定されるものではない。
孔に差し込まれて抜け止めの機能を果たすものは棒状のものに限られ
ず、孔から突出するものであれば孔に差し込まれて抜け止めの機能を果たすことができる。そのため、抜け止め作用をする部分は特に規定するまでもない。足場部材、主にそのうち支柱部材の接続部分の抜け止めのために使用
される抜け止め具は、業界では「ロックピン」と呼ばれており、そのため、本件考案では、支柱部材の接続部分の抜け止めのために使用される中心的部材について、「ピン部材」と呼んでいるにすぎない。
したがって、当業者であれば、「ピン部材」とは、棒状のものに限定
されず、板バネ体を折り曲げて形成したものも含むことは、当然に理解されることである。
(ウ) 本件考案の構成要件Ｃにいう「縦斜面」は、足場部材をはめ込むときピン部材を後退させるものであり、具体的には、足場部材に他の足場部材を外嵌して差し込むとピン部材の縦斜面が他の足場部材の下端の内周縁部に当たり、ピン部材が足場部材の孔へ押し込まれ後退するものである。
このとき、足場部材の下端の内周縁部に当たるのは縦斜面全体ではな
く縦斜面の一部分（縁部）のみであり、縦斜面はこの部分さえ有しておれば足りるのであるから、縦斜面を二次元的に大きな拡がりをもつものと解すべきではない。
イ 被告物件の構成及び本件考案の技術的範囲への属否
(ア) 被告物件（イ号物件及びロ号物件）の構成は、いずれも、別紙被告物件目録(1)記載のとおりである。
被告物件は、本件考案の構成要件をいずれも充足する。
(イ) 被告は、被告物件の係止部を構成する張り出し部の斜辺は実質的に一方向にのみ拡がりを有するものであるから、本件考案の構成要件Ｃにいう縦斜面が存在しないと主張する。
しかし、板バネ体の厚みであっても現実に厚みが存在するのであり、
これによって係止部は力を受けたり、抜け止め作用を奏したりするのであるから、実質的に一方向にのみ拡がりを有するということはできない。
(ウ) 被告は、被告物件は、本件考案では奏し得ない種々の作用ないしは効果を奏すると主張する。
しかし、被告物件が、被告の主張するような作用効果を奏するか否か
と、被告物件が本件考案の技術的範囲に属するかは関係のないことである。なお、被告は、被告物件の作用効果について縷々主張するが、①バネ
と係止部が一体になっているからといって、直ちに連結部分の強度が高くなるものではなく、②本件考案は、ピン部材の片側にのみ横斜面を設けるものに限定されるものではない。
(エ) 以上のとおりであるから、被告物件は、いずれも、本件考案の技術的範囲に属する。
〔被告の主張〕
ア 本件考案の技術的範囲の解釈
(ア) 本件考案の構成要件Ｂにいう「ピン部材」とは、「バネとは別体のピン部材」を意味すると解すべきである。
なぜならば、①本件明細書及び添付図面には、板バネ体とピン部材が
別体である構成しか記載がなく、②板バネにそれとは別体のピンを取り付けた形式のものは、本件考案の実用新案登録出願以前から当業者にあっては周知であり、③これに対して、本件考案の実用新案登録出願当時、「略Ｕ字形の板バネ体の両端部側方に設けた一対の特殊形状の張り出し部を板バネ体の側縁部に沿って先端が対向するように折り曲げて係止部を形成した構成の支柱ジョイント」ないしこれに類似した構成のものは存在しなかったのであり、④本件明細書の段落【００１７】の記載も、本件考案の実施例について、板バネをコイルバネに置換できることを示唆したにすぎないのであり、⑤本件考案においては、単なる「ピン」ではなく、「ピン部材」と称されているのであって、これらに照らせば、本件明細書には板バネ体とピン部材が一体構造のものは何ら示唆されていないからである。
(イ) 本件考案の構成要件Ｂにいう「ピン部材」とは、棒状の部材であることを要すると解すべきである。
なぜならば、①一般に、ピンとは、「機械部品の位置決め・固定・ゆ
るみ止めなどに用いる細長い棒状の部品」を意味するものであり、②本件明細書及び添付図面には、棒状のピン部材しか記載がなく、③本件考案においても、これが棒状であるからこそ、ピン部材のどの部位とは特定しなくとも、構成要件Ａにいうように、「ほぞ部及び根元部の側面に形成された孔を貫通して差し込まれ、抜け止め作用をする」といい得るからである。
(ウ) 本件考案の構成要件Ｃにいう「縦斜面」とは、単に傾斜しているだけではなく、二方向に拡がりをもった「面」であると解すべきである。なぜならば、①一般に、斜面とは傾斜している面を意味し、面とは物
の外郭をなす、角ばっていない拡がりを意味するから、斜面とは、傾斜を有し、かつ二次元的な、すなわち二方向の拡がりをもっているものをいうものであり、②本件明細書にも、その段落【００１２】に、「円筒形の先端上部を斜めに除去して縦斜面２４を形成し」と記載され、本件明細書添付図面にも、円柱状のピン部材の先端を除去して形成した二方向に拡がりをもった平坦な縦斜面のみが図示されているからである。
イ 被告物件の構成及び本件考案の技術的範囲への属否
(ア) 被告物件（イ号物件及びロ号物件）の構成は、いずれも、別紙被告物件目録(2)記載のとおりである。
(イ) 被告物件においては、板バネ体と係止部が一体構造となっており、板バネ体と別体のピン部材が存在しない。
また、被告物件の係止部は、棒状の部材ではないから、そもそもピン
部材に該当しない。
したがって、被告物件は本件考案の構成要件Ｂを充足しない。
(ウ) 被告物件において、足場部材を他の足場部材のほぞ部に連結するときに係止部を後退させるのは、係止部を構成する一対の張り出し部の斜辺であるところ、これらの斜辺は長さは有するが、その幅は板バネ体の厚みにすぎず、その斜辺の間は空間ないし隙間になっている。すなわち、この張り出し部の斜辺は実質的に一方向にのみ拡がりを有するものであるから、被告物件は、本件考案の構成要件Ｃにいう縦斜面を有しない。
また、本件考案の構成要件Ｃにおいては、縦斜面は、ピン部材に形成
されているところ、上記(イ)のとおり、被告物件はピン部材を有していない。したがって、被告物件は本件考案の構成要件Ｃを充足しない。
(エ) 本件考案の構成要件Ｄにおいては、横斜面は、ピン部材に形成されているところ、上記(イ)のとおり、被告物件はピン部材を有していない。したがって、被告物件は本件考案の構成要件Ｄを充足しない。
(オ) 被告物件は、本件考案では奏し得ない種々の作用ないしは効果を奏する。
すなわち、板バネ体と係止部が一体構造となっている被告物件は、バ
ネとピン部材が別体となる本件考案の実施品に比べ、①足場部材を無理に引き抜こうとする力や、二つの足場部材の連結操作やこれらを分離するためのねじり操作の際に作用する力に対して、高い強度を有し、②単純な工程で製造することができるために、大幅に安価に製造することができる。
また、板バネ体の両側に係止部が設けられている被告物件は、本件明
細書及び添付図面の記載に照らせば、ピン部材の片側にのみ横斜面を設けられていると解される本件考案に比べ、足場部材の分離のためのねじり操作の方向が限定されない点で、分離操作を簡単に行うことができる。
(カ) 以上のとおりであるから、被告物件は、本件考案の技術的範囲に属しない。
(2) 本件実用新案登録は登録無効審判により無効とされるべきものか〔被告の主張〕
ア 本件実用新案登録出願以前に頒布された刊行物である特公昭３９－５３６号公報（乙４。以下「刊行物１」という。）は、本件考案と同様の「管材用接手」に関するものであり、これに記載された考案（以下「引用考案１」という。）は、足場部材の先端に設けられるほぞ部に、他の足場部材の根元部を嵌め込んで接続するとき、これらのほぞ部及び根元部の側面に形成された孔を貫通して差し込まれ、抜け止め作用をするロックピンであり、一つの足場部材に取付けられ、その足場部材の孔からバネにより弾性的に突出させられ、他の足場部材の孔に進入し抜け止め作用をするピン部材と、このピン部材の先端部の、足場部材嵌め込み方向に向いた部分に形成され、足場部材を嵌め込むとき、ピン部材を後退させる縦斜面を有する足場部材のロックピンの考案である。
本件考案と引用考案１を比較すると、両者はいずれも構成要件ＡないしＣ及びＥを備えている点で共通するが、内管から外管を取り外す手段において、本件考案は外管を捻ることにより横斜面によりピン部材を強制的に押し下げて行うのに対し、引用考案１は軸材により滑りカム片を移動して行う点で相違する。
イ いずれも本件実用新案登録出願以前に頒布された刊行物である実公昭１３－４６８３号公報（乙９。以下「刊行物２」という。）及び実公昭２９－３４６０号公報（乙１０。以下「刊行物３」という。）は、それぞれ「写真三脚に於ける伸縮装置」及び「写真機用三脚」に関するものであるが、刊行物２の記載における押圧子の小斜面と、刊行物３の記載における半円形突子の半円形部は、いずれも本件考案の構成要件Ｄにいう横斜面に相当するものであって、刊行物２及び３には、いずれも、本件考案の構成要件Ｄに相当する構成が記載されている。
そして、刊行物２及び３に記載された写真機用三脚は、いずれも、パイプを上下に摺動移動させ、所定位置において、内方パイプ内に設けたピン部材（押圧子、半円形突子）を内方パイプに設けた孔から外方パイプに設けた孔へ突出させて位置決めし、内方パイプを捻ることにより、ピン部材の横斜面（小斜面、半円形部）を上パイプの孔縁部により内方に移動させて位置決めを解除する点において、その作用、機能は、本件考案とほとんど同一である。
なお、刊行物２には、押圧子に小斜面を設けるとともに、上脚の孔の内方にも小斜面を形成しているが、押圧子に小斜面が設けてあれば、上脚の孔の内方に小斜面がなくとも、押圧子の小斜面が孔に圧接するように捻ると押圧子を上脚の孔から離脱させることができ、必ずしも上脚の孔の内方に小斜面を設けることが必要ではないことは技術的常識である。
したがって、刊行物２及び３は、いずれも、本件考案に近く関連した技術分野であるから、当業者であれば、引用考案１に、刊行物２及び３に記載された構成を組み合わせて、引用考案１の楔片に横斜面を設け、本件考案のとおりに構成することは、きわめて容易に想到し得たものである。
また、引用考案１における発条を実開昭５８－１２０３４５号公報（乙３）に記載されているように板バネとすることもきわめて容易である。以上のとおり、本件考案は、その実用新案登録出願以前に頒布された刊行物の記載によって、当業者であればきわめて容易に考案することができたものであるから、実用新案登録無効理由がある。
〔原告らの主張〕
ア 刊行物２及び３は、いずれも写真機用三脚の伸縮装置に関するもので、本件考案の建設用足場部材のロックピンとは技術分野を大きく異にする。そのため、刊行物２及び３には、本件考案の構成要件Ｄにいう「足場部材」に対応するものや、「ほぞ部」に対応するものは記載されていない。また、刊行物２の記載において、「押圧子の小斜面」は小斜面のみによって押圧子を上脚の孔に離脱させるものではなく、上脚の孔の内方に形成した小斜面と相俟って上脚の孔から離脱させるものであり、孔の内方に形成した小斜面を要しない本件考案の横斜面に相当しない。
したがって、引用考案１に刊行物２及び３の記載を組み合わせても、本件考案の構成要件Ｄの構成は得られない。
イ 上記アのとおり、刊行物２及び３は、いずれも写真機用三脚の伸縮装置に関するもので、本件考案の建設用足場部材のロックピンとは技術分野を大きく異にする。
そのため、引用考案１に刊行物２及び３に記載された構成を組み合わせる動機付けが全く存在しない。
また、引用考案１は、足場部材の連結・分離機構（着脱機構）に適用される技術であるが、刊行物２及び３に記載された技術は写真機用三脚の上脚と下脚の組合せによる伸縮機構に適用される技術であって、両者は適用対象物の作用機構を異にしており、前者の連結・分離機構（着脱機構）に後者の、連結と分離を予定しない伸縮機構を適用することは、当業者の予測の範囲を超えている。さらに、前者は、建設現場等で使用される足場を支える足場部材を連結するものであるから、相当の強度が要求されるのに対し、後者は、写真機を支える三脚の伸縮機構であるから、それほどの強度は要求されない。
したがって、これらを組み合わせる動機付けは存在しない。
加えて、足場部材のロックピンは、径の等しい二つの足場部材をほぞ部を介して連結した際の抜け止めの作用を果たすもので、「位置決め」をするものではない。足場部材のロックピンは、足場部材の抜け方向へのストッパーを果たしているが、足場部材の差し込み方向へのストッパーはほぞ部の根元付近で行っている。これに対し、写真機用三脚の伸縮装置は、それ自体で伸長方向へのストッパーも縮小方向へのストッパーも果たすものである。このように、両者は作用・機能も異なるものである。
ウ 引用考案１は、ピン部材の外部に滑りカムや軸杆等の複雑な付加的構成を設け、軸杆を長孔に沿って摺動させることによって、ようやく外管と継手本体の取り外しを可能にしたものである。
これに対し、本件考案は、付加的な構成を設けることなくピン部材に横斜面を設けることのみによって、分離する際にも、単に足場部材をわずかに捻って引き抜くだけでよいので、分離作業の能率も向上するという作用効果を奏するものである。
このように、本件考案は、引用考案１に比して、構成の簡略さの点においても、作業の簡明さの点においても、格別顕著な作用効果を奏するものである。
エ 以上のとおりであるから、本件考案には、被告が主張するような実用新案登録無効理由は存在しない。
(3) 損害の額
〔原告らの主張〕
平成１４年４月から平成１７年３月までの被告物件の売上高は、９０００万円を下らない。
被告の被告物件１個当たりの利益率は販売代金の５０パーセントを下らないから、上記期間において、被告は被告物件の販売により少なくとも４５００万円の利益を得た。
本件実用新案権についての原告らの持分は、各２分の１であるから、被告が上記期間に被告物件を製造販売したことにより原告らが被った損害額は、各２２５０万円である。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(2)（本件実用新案登録は登録無効審判により無効とされるべきものか）について
(1) 証拠（乙４）によれば、本件実用新案登録出願以前に頒布された刊行物である刊行物１には、次の内容の管材仮設における管材用接手に用いられる楔片の考案（引用考案１）が記載されていることが認められる。
ａ-1 管材先端に設けられた内管となるべき接手本体１には側周に方形孔２、２が直径方向に対設され、他の管材の外管９にも側面に孔ｆ、ｆが形成され、接手本体１に他の管材の外管９をで嵌挿して接続するとき、
ｂ 接手本体１の内側には、爪４を有する一対の楔片３、３が配置され、これらの楔片３、３の間には常に外方に弾圧する発条５が介挿され、その爪４は、発条５の弾圧作用により接手本体１に形成された方形孔２より突出しており、さらに接手本体１に外管９を嵌挿したときには、発条５により爪４は、楔片３、３とともに出没動作し、外管９に形成された孔ｆ、ｆと係合してこれらを連繋して抜け止め作用をするものであり、
ａ-2 その結果、楔片３、３は、接手本体の方形孔２、２と外管の孔ｆ、ｆを貫通して差し込まれ、抜け止め作用をすることとなるものであり、
ｃ 爪４の上面ｃには、他の管材の外管９が嵌挿される方向に向いた部分に傾斜が設けられ、この傾斜と、接手本体１に外管９を嵌挿するときには楔片３、３の間に介挿された発条５の屈伸作用により楔片が後退するものであり、ｄ-1 楔片３、３の基板面上の後端面にテーパー面ａを、前端面に湾曲面ｂを形成し、
ｄ-2 接手本体１の方形孔２の位置よりも後方に貫通した長孔７に、両端が接手本体１の外周より突出した突出部ｄ、ｄによって長手方向に摺動可能である軸杆を設け、
ｄ-3 先端に楔片３のテーパー面ａと反対方向のテーパー面ｅを形成し、後部を前記軸杆に一体に取り付け、接手本体１内に丁度テーパー面ａとｅが対向するように嵌挿した滑りカム８を設け、
ｄ-4 軸杆６を長孔７に沿って先方に摺動すると滑りカム片８のテーパー面ｅが楔片３のテーパー面ａを滑り、その基板と接手本体内面間に挿入されて基板を傾動させ、爪４を接手本体１の外周面から没し、孔ｆ、ｆから抜けさせて抜け止め作用を失わせるようになっている
ｅ 管材用接手の楔片３、３
(2) 証拠（甲２、乙４）によれば、本件明細書及び刊行物１の各記載から、引用考案１における「管材」、「接手本体」、「外管」、「爪」及び「楔片」は、それぞれ、本件考案における「足場部材」、「ほぞ部」、「根元部」、「ピン部材」及び「ロックピン」に相当するものと認められる。
また、証拠（甲２）によれば、本件明細書には、本件考案の作用について「横斜面が設けられているから、両足場部材を分離する際には、接続された両足場部材を互いにわずかに捻ると、孔の端縁により、ピン部材は後退させられ、引き抜いて両者を分離することができる。」（【０００７】）との記載があることが認められ、上記記載によれば、本件考案の横斜面は、ピン部材の抜け止め作用を解除するために、他の足場部材の孔に進入していたピン部材を該孔から抜くことができるようにした構成と認められる。
したがって、本件考案と引用考案１は、いずれも、足場部材の先端に設けられるほぞ部に、他の足場部材の根元部を嵌め込んで接続するとき、これらのほぞ部及び根元部の側面に形成された孔を貫通して差し込まれ、抜け止め作用をするロックピンであり、一つの足場部材に取り付けられ、その足場部材の孔からバネにより弾性的に突出させられ、他の足場部材の孔に進入し抜け止め作用をするピン部材と、このピン部材の先端部の、足場部材嵌め込み方向に向いた部分に形成され、足場部材を嵌め込むとき、ピン部材を後退させる縦斜面を有する足場部材のロックピンの考案である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
ピン部材（楔片）の抜け止め作用を解除すべく、他の足場部材の孔に進入していたピン部材（楔片）を該孔から抜くための構成として、本件考案は、ピン部材の先端部の、足場部材の周方向を向いた部分に形成され、ほぞ部に嵌めた足場部材を捻ったとき、ピン部材を後退させる横斜面を有する（構成要件Ｄ）のに対し、引用考案１は、先端が本体内面と楔
片の基板間に挿入して基板を傾動させ爪の没入操作をする滑りカムを摺動自在に接手本体に内接せしめたという、前記ｄ-1ないしｄ-4の構成を採
っている点
(3)ア証拠（乙９）によれば、本件実用新案登録出願以前に頒布された刊行物である刊行物２には、写真三脚における伸縮装置に関する考案について、「実用新案の性質、作用及効果の要領」の欄に、「本案は上下に伸縮自在の下脚（１）の適所に相対する孔（ａ）（ａ'）を設け該孔（ａ）（ａ'）にはこれに適合すべき各片側にのみ小斜面（ｃ）（ｃ'）を有する押圧子（３）（３'）を発条（４）を介して嵌装し而して上脚（２）の適所に相対的に且つ各片側にのみ内方に小斜面（ａ）（ａ'）〔判決注・第４図の記載に照らして（ｄ）（ｄ'）の誤記と認める。〕を有して穿設せらるる孔（ｂ）（ｂ'）に前記押圧子（３）（３'）を突入せしめて以て上下両脚を固定し又は解脱せしむるものとす。本案は叙上の如く構成せらるるが故に下脚内部に介在する発条により押圧子は上脚の孔に突入嵌合して上下両脚を固定せしめ又押圧子の小斜面を形成する方向に一方的に半回転すれば乃ち上脚の孔の内方に形成する小斜面と相俟って簡易に押圧子は上脚の孔を解脱し得操作容易なり。」〔なお、漢字の字体を一部改め、片仮名の表記を平仮名に改め、句点を補った。〕との記載とともに第１図ないし第４図が図示されていることが認められる。刊行物２の上記記載及び図面（特に第４図）によれば、刊行物２には、内管（下脚１）と外管（上脚）の位置を固定するために、固定すべき位置に応じて内管と外管の各側面に孔を形成し、内管の内側から発条で弾性的に外側に押圧される部材（押圧子）が内管の孔から突出し、外管の孔に突入嵌合して、内管と外管とが、抜ける方向と入る方向のいずれにも移動せず位置が固定されるように構成された写真三脚において、該部材（押圧子）の先端部の周方向を向いた部分の片側のみに小斜面を設け、また、その小斜面と対応するように外管の孔の片側内壁にも小斜面を設けることによって、内管と外管とが固定された状態から、これらを一方の周方向に捻ると、該部材（押圧子）が後退して外管の孔から抜け、内管と外管を固定する作用が解除されるようにした考案（以下「引用考案２）という。）が記載されているものと認められる。
イ 刊行物１及び２に接した当業者は、楔片の抜け止め作用を解除すべく、外管の孔に進入していた爪を該孔から抜くための構成として、先端が本体内面と楔片の基板間に挿入して基板を傾動させ爪の没入操作をする滑りカムを摺動自在に接手本体に内接せしめたという、前記ｄ-1ないしｄ-4の構成に代えて、内管と外管が抜ける方向に移動するのを防止して固定する作用を解除すべく、外管の孔に突入していた部材を外管の孔から抜くための構成である、該部材の先端部の周方向を向いた部分の片側のみに小斜面を設け、また、その小斜面と対応するように外管の孔の片側内壁にも小斜面を設けることによって、内管と外管を周方向に捻ると、該部材が後退するとの引用考案２の構成を採用することに、きわめて容易に想到し得たものと認められる。
ウ 引用考案２の上記構成を採用した場合、引用考案１において外管の孔に進入していた部材は爪４であるから、爪（ピン部材）の先端部の、管材（足場部材）の周方向を向いた部分には、外管（ほぞ部）に嵌めた管材（足場部材）を捻ったとき、爪（ピン部材）を後退させる横斜面が形成されることとなり、本件考案の構成要件Ｄとなる。
エ 原告らの主張について
(ア) 原告らは、前記〔争点〕(2)〔原告らの主張〕アのとおり主張する。引用考案２は、写真三脚に関する考案であり、建設用足場部材の「足
場部材」や「ほぞ部」そのものは用いられていない。しかしながら、引用考案１も引用考案２も、ともに内管（内側にある管）と外管（外側にある管）という２つの管状部材を接続する際の固定に関する考案であって、引用考案１の内管（足場部材）と外管（ほぞ部）は、その接続態様からみれば引用考案２の「下脚」と「上脚」に相当することは容易に見て取れるから、引用考案２に建設用足場部材の「足場部材」や「ほぞ部」そのものが用いられていないことは、引用考案１に引用考案２の構成を適用する妨げとなるものではない。
また、引用考案１に引用考案２の構成をそのまま適用した場合、刊行
物２には、本件考案の構成要件Ｄの横斜面のほか、外管の孔の片側内壁にも小斜面が形成されることとなる。しかし、本件考案は、外管の孔の片側内壁に小斜面が形成されたものを除外していないから、このようなものも本件考案の技術的範囲内であることは明らかである。
(イ) 原告らは、前記〔争点〕(2)〔原告らの主張〕イのとおり主張する。建築用足場部材のロックピンと写真三脚の伸縮装置とは、技術分野は
同一ではない。しかし、両者はいずれも、内管と外管という２つの管状部材を接続する際の固定に関する技術である点で一致しているから、引用考案１と引用考案２の技術分野には関連性があるというべきである。このように関連性のある技術分野である以上、同様の課題を解決する技術手段を適用することは、当業者がきわめて容易になし得たものというべきである。
また、原告ら主張のとおり、本件考案や引用考案１は、連結・分離機
構の技術であり、引用考案２は、連結と分離を予定しない伸縮機構の技術であるが、内管と外管を最終的に分離するか否かによって、固定手段の構造に相違が生じるものではないから、このことは、引用考案１と引用考案２の組合せを阻害するものではない。
さらに、引用考案２の構成は、十分な強度を確保することを困難にす
るようなものとは認められない。そして、管材の接続において、固定に強度が要求されるところに用いる場合には、固定手段に十分な強度をもたせることは、当業者において当然に行われることである。したがって、引用考案２の写真三脚の技術において強度が要求されるか否かは、これを引用考案１に適用することの阻害要因とならない。
原告ら主張のように、引用考案１の足場部材のロックピンが抜け止め
の作用を果たすものであり、これに対し、引用考案２の写真三脚の伸縮装置がそれ自体で「位置決め」をするものであるとしても、その「位置決め」とは抜ける方向へも入る方向へも移動するのを阻止するという意味である。そして、引用考案１の先端が本体内面と楔片の基板間に挿入して基板を傾動させ爪の没入操作をするという構成（ｄ-1ないしｄ-4）も引用考案２の小斜面の構成も、いずれも、外管の孔に進入していた爪（押圧子）を該孔から抜くための構成であるから、その爪を外管の孔に進入させていた理由が「抜け止め」すなわち抜ける方向へ移動するのを阻止することであるか、「位置決め」すなわち抜ける方向へも入る方向へも移動するのを阻止することであるかによって、両構成の置き換えが困難となるものではない。
(ウ) 原告らは、前記〔争点〕(2)〔原告らの主張〕ウのとおり主張する。しかし、本件考案が原告ら主張のとおりの作用効果を奏するとして
も、その作用効果は、引用考案１に引用考案２を適用することによって、当業者が予測できる範囲内のことと認められるから、この作用効果は、以上の認定の妨げとなるものではない。
(4)ア証拠（乙１０）によれば、本件実用新案登録出願以前に頒布された刊行物である刊行物３には、写真機用三脚に関する考案について、「実用新案の性質、作用及効果の要領」の欄に、「本案は写真機用三脚に係るものにして脚用筒体１の下端部に穿設せる長方形横孔２…に対応せる寸法の断面長方形の半円形突子６を内部筒体４の内部より板発条７にて押し出す如く装定して成るものなり。…１７は内部筒体４に穿設せる通孔にして半円形突子６を嵌入せしむ。本案は前記の如く構成せるを以て使用時に際しては内部筒体４を脚用筒体１より抜き出し…内部筒体４の半円形突子６は適確に脚用筒体１の長方形横孔２内に突出して両者を緊密に一体化し又使用後は内部筒体４を左右孰れの方向に捻るも半円形突子６は之が半円形なるが故に円滑に脚用筒体１内に引込みて内部筒体４が脚用筒体１内に挿入さるること容易なり。」〔なお、漢字の字体を一部改め、句点を補った。〕との記載とともに第１図ないし第５図が図示されていることが認められる。
刊行物３の上記記載及び図面（特に第１図及び第３図）によれば、刊行物３には、内管（内部筒体４）と外管（脚用筒体１）の位置を固定するために、固定すべき位置に応じて内管と外管の各側面に孔を形成し、内管の内側から発条で外側に押圧される部材（断面長方形の半円形突子）が内管の孔から弾性的に突出させられ、外管の孔に進入し嵌合して、内管と外管とが、抜ける方向と入る方向のいずれにも移動せず位置が固定されるように構成された写真機用三脚において、該部材の先端部を周方向を向いた部分が斜面となる半円形に形成することによって、内管と外管が固定された状態から、これらを周方向に捻ると、該部材が後退して外管の孔から抜け、内管と外管を固定する作用が解除される考案（以下「引用考案３」という。）が記載されているものと認められる。
イ 刊行物１及び３に接した当業者は、楔片の抜け止め作用を解除すべく、外管の孔に進入していた爪を該孔から抜くための構成である、先端が本体内面と楔片の基板間に挿入して基板を傾動させ爪の没入操作をする滑りカムを摺動自在に接手本体に内接せしめたという、前記ｄ-1ないしｄ-4の構成に代えて、内管と外管が抜ける方向に移動するのを防止して固定する作用を解除すべく、外管の孔に進入していた部材（半円形突子）を外管の孔から抜くための構成である、該部材（半円形突子）の先端部を周方向を向いた部分の両方が斜面となる半円形に形成して、内管と外管を周方向に捻ると、該部材（半円形突子）が後退するとの引用考案３の構成を採用することに、きわめて容易に想到し得たものと認められる。
ウ 引用考案３の上記構成を採用した場合、引用考案において外管の孔に進入していた部材は爪４であるから、爪４について先端部の周方向を向いた部分の両方が斜面となる半円形に形成すれば、爪（ピン部材）の先端部の管材（足場部材）の周方向を向いた部分には、外管（ほぞ部）に嵌めた管材（足場部材）を捻ったとき、爪（ピン部材）を後退させる横斜面が形成されることとなり、本件考案の構成要件Ｄとなる。
エ 原告らの主張について
(ア) 原告らは、前記〔争点〕(2)〔原告らの主張〕アのとおり主張する。しかし、引用考案１も引用考案３も、内管と外管という２つの管状部
材を接続する際の固定に関する考案であって、引用考案１の内管（足場部材）と外管（ほぞ部）は、その接続態様からみれば引用考案３の「内部筒体」と「外部筒体」に相当することは容易に見て取れるから、引用考案３に建設用足場部材の「足場部材」や「ほぞ部」そのものが用いられていないことは、引用考案１に引用考案３の構成を適用する妨げとなるものではない。
(イ) 原告らは、前記〔争点〕(2)〔原告らの主張〕イ、ウのとおり主張する。
本件考案や引用考案１の建築用足場部材のロックピンと引用考案３の
写真機用三脚の固定構造とは、内管と外管という２つの管状部材を接続する際の固定に関する技術である点で一致しているから、技術分野に関連性があり、同様の課題を解決する技術手段を適用することは、当業者がきわめて容易になし得たものであること、本件考案や引用考案１が連結・分離機構の技術であり、引用考案３が伸縮機構の技術であることにより固定手段の構造に相違が生じるものではないから、引用考案１と引用考案３の組合せを阻害するものではないこと、引用考案３の構成は、十分な強度を確保することを困難にするようなものとは認められないから、引用考案３の写真機用三脚の技術において強度が要求されるか否かは、これを引用考案１に適用することの阻害要因とならないこと、引用考案１の足場部材のロックピンが抜け止めの作用を果たすものであり、引用考案３の写真機用三脚の固定機構がそれ自体で「位置決め」をするものであるとしても、引用考案１の構成ｄ-1ないしｄ-4と引用考案３の構成の置き換えが困難となるものではないこと、本件考案が原告ら主張のとおりの作用効果を奏するとしても、この作用効果は、以上の認定の妨げとなるものではないことは、前記(3)エ(イ)及び(ウ)において説示したところと同様である。
(5) 以上のとおり、本件考案には、その実用新案登録出願以前に頒布された刊行物の記載に基づいて、当業者であればきわめて容易に考案することができたという、実用新案登録無効理由が存在する。
したがって、本件実用新案は、登録無効審判により無効とされるべきものであり、実用新案法３０条、特許法１０４条の３第１項により、原告らは、本件実用新案権を行使することができない。
２ 結論
以上のとおりであるから、原告らの請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田知司
裁判官 高松宏之
裁判官 守山修生
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9109/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。