令和４年１月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（ワ）第１０５３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１１月２９日
判決
（当事者の表示省略）
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告らは，原告に対し，連帯して５００万円及びこれに対する令和３年５月１６日（被告Ａについては同月２９日，被告Ｂについては同年８月５日）から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 当事者
ア 被告Ｃは，政治資金規正法上の政治団体であり，権利能力のない社団である。
イ 被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は，被告Ｃの代表者である。
ウ 被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，被告Ｃの会計責任者である。
エ 被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は，被告Ｃの副事務長である。
オ 原告は，被告Ｃの会員である。
(2) 寄附
原告は，令和２年６月１５日，被告Ｃに対し，１０万円を寄附した（以下，この寄附金を「本件寄附金」という。）。
(3) 不法行為
ア 被告Ａ及び被告Ｂは，原告に無断で，少なくとも令和２年１０月２２日から同月２４日までの間，佐賀県青年会館において，アルバイトを募って，名義人に同意を得ることなくその氏名を署名して他人名義の書面を作成させた（以下「本件不法行為①」という。）。
イ 被告Ａ及び被告Ｂは，原告に無断で，少なくとも令和２年１１月１日から同月３日までの間，被告Ｃの本部事務所及びＫＫＲホテル名古屋において，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨに指示して，収集した署名簿を基に，署名者に同意を得ることなく，また代筆の要件を満たさないにもかかわらず，その氏名を署名して他人名義の書面を作成させた（以下「本件不法行為②」という。）。
ウ 被告Ａ及び被告Ｂは，本件寄附金を本件不法行為①及び②をすることに充てた（以下「本件不法行為③」という。）。
(4) 債務引受
被告Ｄは，令和３年２月４日，記者会見において，「あっ，僕も証言します。事務局長はすごく悪く言われてますけど，あの，そんなことを僕が許すわけもありませんし，言うわけもありません。あの，で，僕も，１０００歩譲って，もし，そうだったと仮定したって１００％僕の責任に戻る，任命した僕が責任を取るわけですから，僕がそれを進めるわけがありません。」と述べて，被告Ａ及び被告Ｂの損害賠償債務について併存的債務引受をした。
(5) 損害
原告は，本件不法行為①から③までによって，政治団体の構成員としてのアイデンティティを侵害され，次のとおり損害を被った。
ア 本件寄附金１０万円
イ ボランティア活動の日当４０万円
原告は，令和２年６月１５日から同年１１月８日までの間，少なくとも４０日間，１日中署名活動を行った。その日当は１日当たり１万円を下らない。
ウ 慰謝料４００万円
原告は，真摯にリコール運動を展開し，事務局にも種々の助言や手助けをするなど精力的に活動してきた。しかしながら，結果として，不正署名問題に巻き込まれる形となり，請求代表者の一人として，民主主義の根幹を冒涜する行動をしたものとみられ，「不正署名を行った請求代表者」のレッテルを張られるとともに，真にリコールを完遂させたいという思いを踏みにじられた。
また，原告が頭を下げて署名をしてもらった者からも，「原告もグルだったのではないか，自分たち（署名者）が署名したのも不正署名とみられているのではないか。」などと責められ，非常に心苦しい毎日を過ごしている。これにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，４００万円を下らない。
エ 弁護士費用５０万円
原告は，本件訴訟を追行するため，弁護士への委任を余儀なくされた。
(6) よって，原告は，被告らに対し，被告Ｃについては民法７１５条１項に基づき，その余の被告らについては不法行為に基づき，連帯して損害賠償金５００万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である令和３年５月１６日（被告Ａについては同月２９日，被告Ｂについては同年８月５日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 被告Ｃ及び被告Ｄ
ア 請求原因(1)は知らない又は否認する。
イ 請求原因(2)は認める。
ウ 請求原因(3)は知らない又は否認する。
エ 請求原因(4)は争う。
オ 請求原因(5)は争う。
(2) 被告Ａ
ア 請求原因(1)は認める。
イ 請求原因(2)は知らない。
ウ 請求原因(5)は争う。
原告の主張する被侵害利益は，「グルだとみられる」，「レッテルを張られる」ことにより心苦しい思いをしているという，正に単なる心情，不快感をいうものであり，不法行為の要件としての権利侵害に当たらない。「政治団体の構成員としてのアイデンティティ」を侵害されたという主張も，原告自身の政治活動の自由に何らかの干渉，圧迫が及んでいるというものではなく，単に，リコールに向けた思いを踏みにじられる結果となったなどという心情，不快感をいうものにすぎない。
(3) 被告Ｂ
ア 請求原因(1)のうちエは認め，その余は知らない又は否認する。
イ 請求原因(2)は知らない。
ウ 請求原因(5)は争う。
原告の主張する被侵害利益は，独立した請求代表者である原告が「巻き込まれた」と感じたこと，「グルだったのではないかと疑われた」ことというものであり，一部の署名者，支援者から真実に反する疑いを不当にかけられたという事実上の不利益にとどまる。
理由
１ 本件不法行為①及び②について
(1) 地方自治法の定め
ア 地方自治法８１条１項は，選挙権を有する者は，その総数の３分の１（その総数が８０万を超える場合にあっては，その８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもって，その代表者から，普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し，当該普通地方公共団体の長の解職の請求（以下，単に「解職請求」という。）をすることができる旨規定する。
イ 地方自治法８１条２項において準用する７４条の４第２項は，解職請求の請求者の署名を偽造した者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する旨規定する。
地方自治法８１条２項において準用する７４条の４第３項は，解職請求の請求者の署名に関し，選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに，氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する旨規定する。
(2) 普通地方公共団体の長の解職請求の制度（以下，単に「解職請求制度」という。）を含む直接請求制度は，間接民主主義の欠陥を補強し，住民自治の徹底を期するため，直接民主主義の原理に基づく直接請求の権利を住民の基本的な権利として認めているものである。解職請求の請求者の署名を偽造したり，氏名代筆の要件を欠くのに氏名を代筆したりする行為は，このように重要な意義を有する解職請求制度の公正さを損なうものであることから，地方自治法は，前記(1)イのとおり，上記の行為について刑事罰を定めているものと解される。すなわち，地方自治法８１条２項において準用する７４条の４第２項，３項は，解職請求制度の公正さを確保することを目的とする規定であり，個々の住民の権利利益を保護することを目的とする規定ではないものと解するのが相当である。
そうすると，仮に，原告が主張するとおり，被告Ａ及び被告Ｂが本件不法行為①及び②をしたとしても，これによって原告の権利又は法律上保護される利益が侵害されたものと直ちにいうことはできない。そして，証拠（甲６，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｃの役員又は職員が本件不法行為①及び②のような署名の偽造等をしたといわれていることにより，被告Ｃの会員である原告が不快感，不安感等を覚えている事実が認められるものの，これをもって原告の権利又は法律上保護される利益が侵害されたものということはできず，ほかに本件不法行為①及び②によって原告の権利又は法律上保護される利益が侵害された事実を認めるに足りる証拠はない。
これに対して，原告は，本件不法行為①及び②によって政治団体の構成員としてのアイデンティティを侵害された旨主張するが，その意味するところが上記のような不快感，不安感等を超えて法律上保護される利益に当たるものとはいい難い。
２ 本件不法行為③について
原告は，被告Ａ及び被告Ｂは，本件寄附金を本件不法行為①及び②をすることに充てたとして，これが原告に対する不法行為を構成する旨主張する。確かに，証拠（甲１から４まで，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｃは，Ｉ愛知県知事の解職の請求を目指す団体であることを標榜しており，原告自身も，愛知県知事Ｉ解職請求代表者証明書の交付を受けたものであって，同知事の解職の請求を目指すという目的で，被告Ｃに対して１０万円を寄附した事実が認められる。そうすると，原告としては，本件寄附金が同知事の解職の請求のための適法で正当な活動に充てられることを期待していたものと推認される。しかしながら，寄附を受けた被告Ｃの役員又は職員が，当該寄附をした者との関係において，当該寄附金を同人の期待に沿うような使途に充てるべき法的な義務を当然に負うものとは解されない。そうすると，寄附を受けた被告Ｃの役員又は職員が，当該寄附金を当該寄附をした者の期待に反した使途に充てたからといって，これが同人に対する不法行為を構成するものと直ちにいうことはできない（当該役員又は職員が被告Ｃとの関係において善管注意義務等を負うものと解される場合に，その義務の違反を構成することがあり得ることは別論である。）。
そして，ほかに，被告Ｃの役員又は職員が，寄附をした原告との関係において本件寄附金を原告の期待に沿うような使途に充てるべき法的な義務を負うことを根拠付ける具体的な事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，仮に，原告が主張するとおり，被告Ａ及び被告Ｂが本件不法行為③をしたとしても，これが原告に対する不法行為を構成するものとはいえない。
３ 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官 齋藤毅
裁判官 三嶋朋典
裁判官 白鳥葵
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91099/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。