令和４年５月１１日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００９１号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年４月４日
判決
原告ＤＩＣ株式会社
同訴訟代理人弁護士柴崎拓
同訴訟代理人弁理士加藤志麻子
大野玲恵
被告特許庁長官
同指定代理人木村敏康
亀ヶ谷明久
門前浩一
小暮道明
山田啓之
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が異議２０２０－７００４１７号事件について令和３年６月２９日にした決定のうち、「特許第６６２４４８０号の請求項１、３～４、６及び８～９に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、特許異議申立事件において特許の取消し等をした異議の決定のうち当該取消しに係る部分の取消訴訟である。争点は、進歩性及びサポート要件の各判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は、発明の名称を「粘着テープ及びその製造方法」とする発明について、国際出願日を平成２９年１２月７日とする特許出願（特願２０１８－５５７６６４号（パリ条約による優先権主張平成２８年１２月２０日、日本国）。以下「本件特許出願」という。）をし、令和元年１２月６日、その設定登録を受けた（特許第６６２４４８０号。請求項の数９。以下「本件特許」といい、本件特許に係る明細書をこれに添付された図面と併せて「本件明細書」という。）。（甲１７）
(2) 令和２年６月１７日、本件特許の請求項１～９に対し、特許異議の申立てがされ（異議２０２０－７００４１７号事件）、原告は、令和３年４月９日付けで訂正の請求（以下、同請求による訂正を「本件訂正」という。本件訂正は、本件特許の請求項２、５及び７の削除を含む。なお、本件訂正において本件明細書の訂正はない。）をした。
(3) 特許庁は、令和３年６月２９日、本件訂正を認めた上で、本件特許の請求項２、５及び７に係る特許についての特許異議申立てを却下するとともに、「特許第６６２４４８０号の請求項１、３～４、６及び８～９に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年７月８日に原告に送達された。
２ 本件特許に係る発明の要旨
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、本件特許について「請求項」という場合、本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項をいい、また、本件訂正後の各請求項に係る発明を請求項の番号に応じてそれぞれ「本件発明１」などといい、本件発明１、３、４、６、８及び９を併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
発泡体層（Ａ）、樹脂フィルム層（Ｃ）、樹脂フィルム（Ｃ）側に２以上の粘着部（Ｂ）を有する粘着テープであって、前記２以上の粘着部（Ｂ）の間には粘着部（Ｂ）を有しない領域が存在し、前記領域が前記粘着テープの端部に通じたものであり、前記発泡体層（Ａ）の一方の面（ａ）側から前記粘着部（Ｂ）を観察した際の前記粘着部（Ｂ）の形状が、略円形状、略四角形状または略六角形状であり、前記粘着テープの流れ方向５ｃｍ及び幅方向５ｃｍの範囲に、前記粘着部（Ｂ）が１０個～５００００個存在し、
２以上の前記粘着部（Ｂ）から選択される任意の粘着部（ｂ１）と、前記粘着部（ｂ１）に近接する粘着部（ｂ２）との距離が０．０５ｍｍ～０．１５ｍｍであり、前記粘着部（Ｂ）の厚さが１～６μｍであり、
前記粘着部（Ｂ）の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく損失正接のピーク温度が－２５℃～５℃であり、
前記発泡体層（Ａ）の一方の面（ａ）の面積に占める、前記粘着部（Ｂ）を有する領域の割合が１０％～９９％であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項３】
前記樹脂フィルム層（Ｃ）の厚みが１～２５μｍである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着部（Ｂ）と接する面に剥離ライナー（Ｄ）を有する請求項１又は３に記載の粘着テープ
【請求項６】
前記発泡体層（Ａ）が、ポリウレタン系発泡体層またはアクリル系発泡体層である請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
樹脂フィルム層（Ｃ）と粘着部（Ｂ）と剥離ライナー（Ｄ）が一体となったものの樹脂フィルム層（Ｃ）上に、発泡層（Ａ）を塗工して形成する請求項１、３、４又は６に記載の粘着テープの製造方法。
【請求項９】
請求項１、３、４、６又は８に記載の粘着テープをディスプレイの非表示面側に設けたことを特徴とするディスプレイ機器。
３ 本件決定の理由の要旨
(1) 本件訂正の適否について
本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
(2) 理由１（進歩性）について
ア 甲１（特開２０１５－２１４１３４号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）
「アクリル系発泡体層を含むシート状基材（ＰＥＴフィルム／アクリル発泡体）のＰＥＴ層側表面において、分離して配置された２以上の部分を有する感圧接着剤配置部（幅４０ｍｍ）と、前記感圧接着剤配置部のあいだに位置している感圧接着剤非配置部（幅１．０ｍｍ）とを有し、前記感圧接着剤非配置部の帯状部分は積層シートの端部に到達している波状パターンであり、剥離強度が５．０Ｎ／２５ｍｍで、気泡抜け性の評価が“○”の感圧接着剤層を有する、携帯電子機器（スマートフォン等）の液晶表示装置における接合固定用途等に好ましく適用され得る、その概念に感圧接着テープと称され得るものが包含される積層シート。」
イ 本件発明１と甲１発明の対比
本件発明１と甲１発明は、「発泡体層（Ａ）、樹脂フィルム層（Ｃ）、樹脂フィルム（Ｃ）側に２以上の粘着部（Ｂ）を有する粘着テープであって、前記２以上の粘着部（Ｂ）の間には粘着部（Ｂ）を有しない領域が存在し、前記領域が前記粘着テープの端部に通じたものであり、前記発泡体層（Ａ）の一方の面（ａ）の面積に占める、前記粘着部（Ｂ）を有する領域の割合が１０％～９９％である、粘着テープ。」という点において一致し、次の（α）～（ε）の点において一応相違する。(α) 発泡体層（Ａ）の一方の面（ａ）側から粘着部（Ｂ）を観察した際の前記粘着部（Ｂ）の形状が、本件発明１においては「略円形状、略四角形状または略六角形状」であるのに対して、甲１発明においては「波状パターン」である点。（以下「相違点α」という。）
(β) 粘着テープの流れ方向５ｃｍ及び幅方向５ｃｍの範囲に、本件発明１においては「粘着部（Ｂ）が１０個～５００００個存在」するのに対して、甲１発明においては個数が不明な点。（以下「相違点β」という。）
(γ) 粘着部（Ｂ）の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく損失正接のピーク温度が、本件発明１においては「－２５℃～５℃」であるのに対して、甲１発明においては損失正接のピーク温度が不明な点。（以下「相違点γ」という。）
(δ) ２以上の前記粘着部（Ｂ）から選択される任意の粘着部（ｂ１）と、前記粘着部（ｂ１）に近接する粘着部（ｂ２）との距離が、本件発明１においては「０．０５ｍｍ～０．１５ｍｍ」であるのに対して、甲１発明においては「感圧接着剤非配置部」の幅が「１．０ｍｍ」である点。（以下「相違点δ」という。）(ε) 粘着部（Ｂ）の厚さが、本件発明１においては「１～６μｍ」であるのに対して、甲１発明においては、甲１の段落【０１１８】の「表２…例７…感圧接着剤層…厚さ［μｍ］…２０」との記載にあるように、具体的には「２０μｍ」である点。（以下「相違点ε」という。）
ウ 判断
(ｱ) 相違点αについて
甲１の段落【００３５】の記載における「直線状」の場合の形状は、本件明細書の段落【０１６６】の記載にある「略四角形」に該当するものであり（本件明細書の実施例２２参照）、上記段落【００３５】の記載に係る三角波、円状、直線状のパターンを反転させて重ねて形成した場合のパターンは、「菱形」や「円形」の形状になる（甲１１（特開２００３－２５３２２６号公報。本件決定における「参考文献Ａ」）の段落【００１４】参照）から、甲１発明の「パターン」を「略四角形状」や「略円形状」にすることは、刊行物である甲１に記載があり、当業者にとって容易想到である。
さらに、甲１発明は、「気泡抜け性の評価が“○”の感圧接着剤層」を有する「その概念に感圧接着テープと称され得るものが包含される積層シート」に関する発明であって、「気泡抜け性」を良好なものとすることを課題とした「感圧接着テープと称され得るものが包含される積層シート」の技術分野に属するものであるところ、このような課題と技術分野に属する、甲３（国際公開第２０１６／１１１２０８号）の段落【００１２】及び【００１４】、甲５（特開平８－８０６８８号公報）の段落【００１７】及び【００２９】、甲６（特開２００９－２４２６０２号公報）の段落【０００７】及び【００３６】、甲７（特開２０１３－１８１０５４号公報）の段落【００３１】及び【００７９】並びに甲１１（参考文献Ａ）の段落【００１４】及び【００３０】には、「粘着部の形状」を「円形」、「四角形状」、「六角形状」にすることが好ましいことが記載されているので、甲１発明の「感圧接着剤配置部」のパターンを「略円形状」、「略四角形状」、「略六角形状」にすることは、当業者にとって容易想到である。
(ｲ) 相違点βについて
甲１の段落【００３０】～【００３１】の記載にある、感圧接着剤非配置部が０．３ｍｍの幅で感圧接着部が２ｍｍの幅である場合の「粘着テープの流れ方向５ｃｍ及び幅方向５ｃｍの範囲」に存在する感圧接着部の個数は、５０÷（０．３＋２）＝２１．７個となることから、甲１発明の「２以上の部分を有する感圧接着剤配置部」の「粘着テープの流れ方向５ｃｍ及び幅方向５ｃｍの範囲」当たりの個数を「１０個～５００００個」とすることは、当業者にとって容易想到である。
また、甲３の段落［００２５］及び［００２７］の記載からみて、甲３の「実施例１」のものの「粘着テープの流れ方向５ｃｍ及び幅方向５ｃｍの範囲」に存在する感圧接着部の個数は、５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．５６÷（０．５ｍｍ×０．５ｍｍ）＝５６００個となることから、甲１発明の「２以上の部分を有する感圧接着剤配置部」の「粘着テープの流れ方向５ｃｍ及び幅方向５ｃｍの範囲」当たりの個数を「１０個～５００００個」とすることは、当業者にとって容易想到である。(ｳ) 相違点γについて
甲１の段落【００７１】の記載にあるように、甲１発明の「感圧接着剤層」は、「室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈」することが求められる材料から構成された層を意味するものである。
そして、甲８（特開２０１０－５９２４０号公報）の段落【００３４】及び【００５６】には、「ガラス転移点が高過ぎると、常温での柔軟性が失われ」るため「測定周波数１Ｈｚ」で測定した「ｔａｎδの最大値」から求めた「ガラス転移点」を「－５０℃から５℃」にすることが記載されているところ、常温付近の温度域において「粘弾性体」の状態を呈することが必須の甲１発明の「感圧接着剤配置部」の「周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく損失正接のピーク温度」が、本件発明１の「－２５℃～５℃」という範囲から逸脱した範囲にあるとは解せない。
加えて、甲１発明は、「気泡抜け性の評価が“○”の感圧接着剤層」を有する「その概念に感圧接着テープと称され得るものが包含される積層シート」に関する発明であるところ、甲２（特開２０１６－１５１００６号公報）の段落【００４３】及び【０１２９】の記載、甲８の段落【０００７】、【００３４】及び【００５６】の記載、甲９（特開２００９－５７３９４号公報）の段落【００２７】～【００２８】の記載並びに甲１０（特開平７－２７８５０２号公報）の段落【００１５】及び【００１８】の記載からみて、甲１発明の「気泡抜け性の評価が“○”の感圧接着剤層」の「周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく損失正接のピーク温度」が、本件発明１の「－２５℃～５℃」という範囲から逸脱した範囲にあるとは解せない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91160/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。