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地裁判決

さいたま地判 令和4年4月20日

平成26年(ワ)第501号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

福島第一原子力発電所事故につき、国(経済産業大臣)の規制権限不行使は国賠法1条1項の適用上違法とはいえず、東京電力の原賠法3条1項に基づく責任が認められるかが判断された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
さいたま地方裁判所第2民事部
裁判年月日
令和4年4月20日 (2022-04-20)
事件番号
平成26年(ワ)第501号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 福島第一原子力発電所事故につき、国(経済産業大臣)の規制権限不行使は国賠法1条1項の適用上違法とはいえず、東京電力の原賠法3条1項に基づく責任が認められるかが判断された事例。
  • 長期評価の見解は規制権限行使の判断を基礎づけ得る信頼性を備えるとしたが、防護措置による結果回避可能性が認められないとして国の責任は否定された事例。
  • 自主的避難等対象区域からの避難について、放射線量の数値のみで相当性を一律に否定することはできないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震及び津波により東京電力福島第一原子力発電所の建物・設備が損壊し放射性物質が放出された事故(本件事故)につき、福島県内から埼玉県内等に避難を余儀なくされた原告らが、被告東電に対し主位的に民法709条、予備的に原賠法3条1項に基づき、被告国に対し国賠法1条1項に基づき、一部請求として損害賠償を求めた。
  • 原告らは、被告東電が敷地高を超える津波の到来を予見しながら安全対策を怠った、被告国は経済産業大臣が電気事業法に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であると主張した。
  • 被告東電は、福島第一原発の各原子炉の設置許可を受けた原子力事業者であり、被告国は経済産業大臣の規制権限不行使の違法を争った。

争点

  • 被告国(経済産業大臣)の規制権限不行使が国賠法1条1項の適用上違法か否か。
  • 被告東電の主位的請求(民法709条)が認められるか否か。
  • 被告東電の予備的請求(原賠法3条1項)に基づく損害額はいくらか。

判断

  • 規制権限不行使の違法性:規範:公務員の規制権限不行使が違法となるのは、権限行使を期待する法的利益が認められ、不行使が許容限度を逸脱し著しく合理性を欠くときである。考慮した事情:原子力安全規制の保護法益の重要性、被害の重大性、予見可能性、結果回避可能性。当てはめと結論:長期評価の見解は信頼性を備え、遅くとも平成14年末にはO.P.+10m超の津波の到来を予見し得たが、防潮堤等の設置と併せた水密化措置を求めるべきとはいえず、想定津波に対する防護措置によって本件事故を回避できたとは認められない。退けた主張:原告らの水密化措置を前提とする結果回避可能性の主張は採用できない。
  • 被告東電の主位的請求:規範:原賠法は原子力損害につき民法の特則を定め、その適用範囲については民法の規定は適用されない。考慮した事情:原賠法の目的及び規定の内容。当てはめと結論:主位的請求には理由がない。退けた主張:その余の点を検討するまでもない。
  • 被告東電の予備的請求(精神的損害):規範:避難の相当性は、避難指示の状況、放射線量、距離・方角、避難時期、属性等を総合考慮し判断する。考慮した事情:各原告の事故時住所地、避難状況、既払金。当てはめと結論:避難指示区域からの避難は相当性が認められ、自主的避難等対象区域からの避難も個別事情により相当性が認められる場合がある。退けた主張:年間積算線量1mSv超で一律に相当性を認める主張、20mSv未満で一律に否定する主張は採用できない。
  • 被告東電の予備的請求(不動産損害):規範:不動産の価値の喪失・減少の有無は区域の状況に応じて判断する。考慮した事情:帰還困難区域等の指定状況、賠償基準。当てはめと結論:原告らが受領した賠償額を超える損害は認められない場合が多い。退けた主張:同等の不動産調達費用の全額賠償を求める主張は採用できない。
  • 被告東電の弁済:規範:損害項目ごとに賠償額を合意したときは、当該項目について合意額の賠償義務が確定する。考慮した事情:直接請求手続・ADR手続の合意内容。当てはめと結論:精神的損害及び不動産損害以外の損害を対象とする賠償金は、原告らの請求の当否に影響しない。退けた主張:損害全体を1個とみる被告東電の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 経済産業大臣の技術基準適合命令は、基本設計に関わる事項にも及び得ると解することが相当であり、原告らの主張する。

結論

  • 被告東電は、原告番号21-1に対し、2200万円及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告東電は、原告らのうち別紙3「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」との記載のある者に対し、それぞれの認容額欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告らのうち「一部」との記載のある者の被告東電に対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 原告らのうち「一部」又は「〇」との記載のない者の被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
  • 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、原告番号21-1と被告東電との間においては被告東電の負担とし、一部認容の原告と被告東電との間においてはそれぞれの原告の訴訟費用負担割合欄記載の割合を各原告の負担とし、その余は被告東電の負担とし、請求棄却の原告と被告東電との間においては各原告の負担とし、原告らと被告国との間においては原告らの負担とする。
  • この判決は、1項及び2項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東電が、原告らのうち「一部」又は「〇」との記載のある者に対し、それぞれの担保額欄記載の各金員の担保を供するときは、その執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告東電は、原告番号21-1に対し、2200万円及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告東電は、原告らのうち別紙3「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」との記載のある者に対し、それぞれの原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告らのうち別紙3「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」との記載のある者の被告東電に対するその余の請求をいずれも棄却する。

4 原告らのうち別紙3「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」又は「〇」との記載のない者の被告東電に対する請求をいずれも棄却する。

5 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。

6 訴訟費用は、原告番号21-1と被告東電との間においては、被告東電の負担とし、原告らのうち別紙3「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」との記載のある者と被告東電との間においては、それぞれの原告に係る同一覧表の「原告の訴訟費用負担割合」欄記載の割合を各原告の負担とし、その余は被告東電の負担とし、原告らのうち同一覧表の「認容」欄に「一部」又は「〇」との記載のない者と被告東電との間においては、各原告の負担とし、原告らと被告国との間においては、原告らの負担とする。

7 この判決は、1項及び2項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東電が、原告らのうち別紙3「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」又は「〇」との記載のある者に対し、それぞれの原告に係る同一覧表の「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、その執行を免れることができる。

事実及び理由

【目次】

第1章請求 ............................................................................................................... 8第2章事案の概要等 ................................................................................................ 8第1節事案の概要 ................................................................................................ 8第2節前提事実 .................................................................................................... 8

第1 当事者 ........................................................................................................ 9

1 原告ら等 .................................................................................................... 9

2 被告東電 .................................................................................................... 9

第2 福島第一原発の概要等 ............................................................................... 9

1 福島第一原発の概要 .................................................................................. 9

2 福島第一原発の非常時の安全設備等 .......................................................

3 福島第一原発における電源設備等の概要 ................................................ 11

第3 本件事故の概要 ....................................................................................... 12

1 本件地震及び本件津波の概要 .................................................................. 13

2 本件事故の概要 ....................................................................................... 13

第4 本件事故前における原子力事業の安全規制等に関する状況 ................... 16

1 関連法令 .................................................................................................. 16

2 関係機関 .................................................................................................. 22第3章争点及び当事者の主張 ................................................................................ 23第4章当裁判所の判断 ........................................................................................... 24第1節被告国の責任について ............................................................................. 24

第1 認定事実 .................................................................................................. 24

1 地震に関する一般的知見 ......................................................................... 24

2 津波に関する一般的知見 ......................................................................... 26

3 主要な原子力発電所事故等 ..................................................................... 27

4 想定すべき津波に関する研究等の状況(長期評価公表前) ................... 28

5 長期評価 .................................................................................................. 33

6 想定すべき津波に関する研究等の状況(長期評価公表後) ................... 37

7 貞観津波に関する研究等 ......................................................................... 42

8 被告国及び被告東電等の福島第一原発に関する対応状況 ....................... 43

9 シビアアクシデントの知見 ..................................................................... 52

10 本件事故後の法令等の制定・改正等 ....................................................... 5

第2 規制権限不行使の違法性の判断枠組 ....................................................... 57

1 規制権限不行使の違法性の判断枠組 ....................................................... 57

2 電気事業法40条の規制権限について .................................................... 58

第3 経済産業大臣の規制権限の有無(O.P.+10mを超える津波の到来についての予見可能性) ....................................................................................... 64

1 予見可能性を基礎づける知見について .................................................... 64

2 長期評価の見解の信頼性について ........................................................... 6

3 経済産業大臣の規制権限の有無について ................................................ 84

第4 規制権限不行使の違法性について ........................................................... 8

1 経済産業大臣の規制権限不行使について ................................................ 8

2 経済産業大臣の規制権限行使の責務の重大性について ........................... 88

3 予見可能性について ................................................................................ 88

4 結果回避可能性について ......................................................................... 90

5 その余の考慮要素について ..................................................................... 99

6 被告国の規制権限不行使の違法性について ............................................ 99

第5 原告らの被告国に対する請求について .................................................. 100第2節被告東電の責任について ....................................................................... 100

第1 主位的主張について .............................................................................. 100

第2 予備的主張について .............................................................................. 101第3節損害論総論 ............................................................................................ 101

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/91184/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。