主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各原告に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
２ 第２事件
別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が「処分日」欄記載の年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の原告に対してした保護変更決定処分を取り消す。
３ 第３事件
別紙処分一覧表３の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各原告に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、佐賀県内に居住して生活保護法（以下「法」という。）に基づく生活扶助の支給を受けている原告らが、法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）の数次の改定により、所轄の福祉事務所長らからそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定を受けたため、保護基準の上記改定は憲法２５条、法３条、８条等に違反する違憲、違法なものであるとして、被告らを相手に、上記各保護変更決定の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め等
⑴法
法には、要旨以下の定めがある。
ア 最低生活の原理（３条）
生活保護制度により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
イ 基準及び程度の原則（８条）
保護は、厚生労働大臣の定める基準（保護基準）により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする（１項）。保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない（２項）。
ウ 保護の種類（１１条）
保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の８種類がある。
エ 生活扶助（１２条）
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１号）及び移送（２号）の範囲内において行われる。
⑵生活扶助基準
ア 保護基準のうち、生活扶助基準の定めは、次のとおりである。生活扶助基準（別表第１）は、基準生活費（第１章）と加算（第２章）とに大別されている。居宅で生活する者の基準生活費は、市町村別に１級地－１から３級地－２まで六つに区分して定められる級地（別表第９）及び年齢別に定められる第１類と、級地等及び世帯人員別に定められる第２類とに分けられ、原則として世帯ごとに、当該世帯を構成する個人ごとに算出される第１類の額（以下「第１類費」という。）を合算したものと第２類の額（以下「第２類費」という。）とを合計して算出される。第１類費は、食費、被服費等の個人単位の経費に、第２類費は、光熱水費、家具什器費等の世帯単位の経費にそれぞれ対応するものとされている。（乙Ａ１）
イ 生活扶助基準の設定方法は、次のとおりである。
標準世帯（現在は、３３歳、２９歳、４歳の３人世帯）の最低生活費を具体的な額として設定した上で、これを一般世帯を参考に、第１類費（食費、被服費等の個人的経費）と第２類費（光熱水費、家具什器等の世帯経費）に分解する。そして、標準世帯を基軸として、第１類費については栄養所要量を参考とした指数、第２類費については消費支出を参考とした世帯人員別の指数をそれぞれ設定し、その指数を標準世帯の第１類費、第２類費に適用することによって、年齢階級別、世帯人員別の生活扶助基準額を設定する。さらに、級地についても、１級地－１において、上記のとおり年齢階級別、世帯人員別の最低生活費を定めた上で、その他の級地はこれに指数を適用することにより設定する。
以上のように、生活扶助基準は、標準世帯の最低生活費を生活扶助基準の「水準」（高さ）として設定し、その最低生活費を第１類費と第２類費に分解し、さらに、年齢階級別、世帯人員別、級地別に、標準世帯との最低生活費の差を踏まえて設定された指数を適用して分解する（これらの標準世帯の基準額を分解する過程を「展開」という。）ことによって、あらゆる世帯に適用可能な基準として設定している。（乙Ａ２０）
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。）
⑴当事者
原告らは、法に基づく生活保護の支給を受けている者である。
第１事件及び第３事件原告ら（ただし、第３事件原告番号９を除く。）は、佐賀市に居住し、第３事件原告番号９は、鳥栖市に居住し、第２事件原告は、佐賀県西松浦郡ａ町に居住している。級地は、佐賀市は２級地－１、鳥栖市は３級地－１、佐賀県西松浦郡ａ町は３級地－２である。（乙Ａ１）⑵保護基準改定に至る経緯
平成２３年２月、生活扶助基準について学識経験者による専門的かつ客観的な検証を行うため、厚生労働省の審議会である社会保障審議会の下に新たに常設部会として生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）が設置された。
基準部会は、平成２１年の全国消費実態調査（以下「全消調査」という。）の特別集計等のデータを用いて、国民の消費動向、特に一般低所得世帯の生活実態を勘案しながら、生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否か等について、検証を行った（以下「平成２５年検証」という。）。基準部会は、平成２５年１月１８日、検証結果を取りまとめた社会保障審議会生活保護基準部会報告書（甲Ａ６、乙Ａ６。以下「平成２５年報告書」という。）を公表した。
平成２５年報告書には、生活扶助基準と対比する一般低所得世帯として、年間収入階級第１・十分位層（年間収入の低い方から順番に並べ、世帯数が等しくなるよう十等分し、収入の低い層から順次第１から第１０までの数字を付したもののうち、「第１」に該当する世帯層。以下単に「第１・十分位」といい、他の分位についても同様に表記する。）を設定し、第１・十分位の世帯の生活扶助相当支出を用いて指数（消費実態の指数）を算出し、年齢、世帯人員及び地域別による生活扶助基準額による指数と比較したところ、第１・十分位の世帯の生活扶助相当支出による指数と生活扶助基準額による指数との間にかい離が認められた旨の内容が記載されていた。
（以上につき、甲Ａ６、乙Ａ６、１６、２１）。
⑶保護基準改定の概要
ア 厚生労働大臣は、平成２５年報告書に基づき、第１・十分位の消費実態と生活扶助基準の年齢・世帯人員・居住地域別の較差を調整する（以下「ゆがみ調整」という。）とともに、近年デフレ傾向が続いているにもかかわらず生活扶助基準額が据え置かれてきたことを踏まえ、平成２０年以降の物価動向を勘案した見直し（以下「デフレ調整」という。）を行うこととした。（乙Ａ１６）
イ ゆがみ調整は、具体的には、第１類費基準額について、各年齢階級間の基準額の差を小さくした。また、第１類費基準額の逓減率（世帯人員が１人増加するごとに第１類費基準額の合計額に乗じる割合）について、世帯人員の増加に応じた逓減割合を大きくするとともに、第２類費基準額について、世帯人員の増加に応じた各世帯人員別の基準額の増額の幅を大きくした。さらに、第１類費及び第２類費の基準額について、それぞれ各級地間の基準額の差を小さくするように調整した。平成２５年検証の結果を生活扶助基準に反映する比率は、増額方向と減額方向共に２分の１とした（以下「２分の１処理」という。）。（乙Ａ１７）
デフレ調整は、総務省から公表されている消費者物価指数（以下「総務省ＣＰＩ」という。）を基に、すべての消費品目から、①生活扶助以外の他扶助で賄われる品目（家賃、教育費、医療など）及び②原則として保有が認められておらず又は免除されるため生活保護受給世帯において支出することが想定されていない品目（自動車関係費、ＮＨＫ受信料など）を除いて算出した消費者物価指数（生活扶助に相当する品目を対象とする消費者物価指数。以下「生活扶助相当ＣＰＩ」という。）の動向を勘案し（甲Ａ７）、物価の動向を勘案する起点は平成２０年以降とし（乙Ａ１６）、平成２０年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩを用いて算出した、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの下落率（－４．７８％）を考慮することとした。（甲Ａ７）
ウ また、厚生労働大臣は、ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の見直しについては、生活保護受給世帯に対する激変緩和措置として、①平成２５年度から平成２７年度までの３年間をかけて段階的に実施する（期末一時扶助を除く）とともに、②見直しの影響を一定程度に抑える観点から、改定前の生活扶助基準からの増減幅がプラスマイナス１０％を超えないように調整した。（乙Ａ１６）
エ 厚生労働大臣は、上記生活扶助基準の見直しの１年次目として、平成２５年５月１６日厚生労働省告示第１７４号（乙Ａ３。以下「平成２５年告示」という。）による同年８月１日付け生活保護基準の改定（以下「平成２５年改定」という。）を行い、２年次目として、平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（乙Ａ２９。以下「平成２６年告示」という。）による同年４月１日付け生活保護基準の改定（以下「平成２６年改定」という。）を行い、３年次目として、平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（乙Ａ８８。以下「平成２７年告示」という。）による同年４月１日付け生活保護基準の改定（以下「平成２７年改定」といい、平成２５年改定、平成２６年改定及び平成２７年改定を「本件保護基準改定」という。）を行った。
⑷保護基準改定に基づく保護変更決定
ア 別紙処分一覧表１から３までの「処分庁」欄記載の各処分行政庁は、同表「処分日」欄記載の各年月日に、同表「処分の名宛人」欄記載の者に対し、本件保護基準改定のうち同表「処分日」の各年に対応する保護基準改定に基づく保護変更決定処分（以下「本件各保護変更決定」という。）をし、生活保護費を減額した。
なお、第１事件原告らのうち、別紙処分一覧表１の原告番号８及び９は、同一世帯に属しているため、世帯主である原告番号８に対して保護変更決定処分がされている。
イ 原告らは、本件各保護変更決定を不服として、佐賀県知事に対し、それぞれ別紙処分一覧表１から３までの「審査請求日」欄記載の各年月日に、審査請求を行ったが、同表「裁決日」欄記載の各年月日に、これらを棄却する旨の裁決がされ、各同日頃、原告らに通知された。
⑸本件訴えの提起
第１事件原告らは、平成２６年２月２５日、別紙処分一覧表１のうち平成２５年改定に基づく保護変更決定処分の取消しを求める訴えを提起した（第１事件）。
第２事件原告は、平成２６年２月２５日、別紙処分一覧表２のうち平成２５年改定に基づく保護変更決定処分の取消しを求める訴えを提起し（第２事件）、第１事件に併合された。
第１事件原告番号２、４、５、７、１１、１３及び第２事件原告は、平成２７年９月２８日、別紙処分一覧表１又は２のうち、平成２６年改定及び平成２７年改定に基づく保護変更決定処分の取消しを求める訴えの追加的変更をした。
第３事件原告らは、平成２７年９月３０日、別紙処分一覧表３の平成２６年改定又は平成２７年改定に基づく保護変更決定処分の取消しを求める訴えを提起し（第３事件）、第１事件に併合された。
第３ 主たる争点
１ 本件保護基準改定が厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして、憲法２５条、法３条及び８条に違反した違法があるか（争点１）。
２ 本件保護変更決定処分中、平成２５年改定に基づく保護変更決定処分につき、行政手続法１４条の処分理由提示義務に違反した違法があるか（争点２）。
第４ 主たる争点に関する原告らの主張の要旨
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91211/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。