主文
１ 被告国立大学法人九州大学は、原告らそれぞれに対し、３８５０万１３７１円ずつ及びこれに対する平成２８年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らの被告国立大学法人九州大学に対するその余の請求及び被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告らに生じた費用の２分の１と被告国立大学法人九州大学に生じた費用については、その合計の５分の１を原告らの負担とし、その余を被告国立大学法人九州大学の負担とし、原告らに生じたその余の費用と被告Ａに生じた費用については、全て原告らの負担とする。
４ この判決は、第１項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告らそれぞれに対し、連帯して４５７２万７９２６円ずつ及びこれに対する平成２８年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告国立大学法人九州大学（以下「被告法人」という。）が設置する九州大学の生徒であったＢが、同大学が開講したプログラムに参加中、その実施場所である河川で溺死した事故（以下「本件事故」という。）について、Ｂの相続人（両親）である原告らが、同プログラムの担当教員であった同大学教授の被告Ａに対しては民法７０９条に基づき、被告法人に対しては、同法７１５条（主位的）若しくは国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項（予備的）又は安全配慮義務の債務不履行に基づき、それぞれ、Ｂの逸失利益、死亡慰謝料等の損害賠償金及びこれに対する本件事故日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲証拠（枝番号の記載のないものはその全てを含む。以下同じ。）により容易に認められる。
⑴当事者等（争いがない。）
ア Ｂは、平成２８年４月に九州大学文学部に入学し、１年生として在学中（当時１９歳）の同年９月６日（以下「本件当日」という。）、後記⑵のプログラム参加中に本件事故によって死亡した。
原告Ｃ及び原告Ｄは、Ｂの父及び母であり、Ｂの本件事故に係る損害賠償請求権を２分の１ずつの割合により相続した。
イ 被告法人は、九州大学を設置する国立大学法人である。
ウ 被告Ａは、本件事故当時、九州大学農学研究院に所属する教授であり、後記⑵のプログラムの担当教員を務めていた。
⑵本件プログラムの概要（甲１）
ア 九州大学は、平成１１年度から、基幹教育科目のうち総合科目（オープン科目）の一つとして、「フィールド科学研究入門」を開講していた。これは、様々な学部の低年次学生を対象に、フィールドで起こる諸現象を総合的に把握し、複雑な相互作用を持つ諸要素をその関連性を含めて解析し、ある一定の法則性や理論、解決策等を導き出すための基礎を、実際の野外での体験や専門の異なる学部又は他大学の学生との交流を通じて身に着けさせることを目的とするものであり、農学系附属施設等において、それぞれの専門に応じたプログラムが合宿方式で実施されていた。
イ 「フィールド科学研究入門」のうち「屋久島プログラム」（以下「本件プログラム」という。）は、屋久島（鹿児島県熊毛郡屋久島町）に赴き、同島の自然に触れ、その素晴らしさを感じるとともに、フィールドでの研究について理解を深めることを目的として、平成１８年から平成２８年まで毎年開講されており、被告Ａは、その開講時から担当教員を務めていた。
ウ 平成２８年の本件プログラムは、９月６日（本件当日）から同月９日までの３泊４日の日程で、１日目に「安房川での体験」が、２日目以降に「屋久島環境文化研修センターが実施する研修」がそれぞれ予定され、担当教員である被告Ａの引率の下、Ｂを含む九州大学又は他大学の学生２３名（以下「参加学生」と総称する。）が参加したほか、九州大学の准教授（以下「同行教員」という。）１名が参加した。
なお、安房川は、標高１９３６ｍの宮之浦岳を源とし、流路延長約２０㎞、流域面積８６．２㎢を経て河口につながる屋久島最大の河川であり、河口から１３．２㎞までが鹿児島県の管理区間である。
⑶本件事故の発生に至る経緯（甲１、２２、３７）
ア 被告Ａは、本件プログラムの一環である「安房川での体験」を実施すべく、本件当日午後３時頃、参加学生を安房川河口付近の北東側の岸（以下「左岸」という。）に集合させると、そこから安房川に入水するよう指示した。
イ 被告Ａは、参加学生が安房川への入水を始めた頃には、同人らに向かって、「で、あの、適当に泳いでください。」、「えー、泳ぎに自信がある人は向こうまで行くことは可能です。」、「ただし、気を付けないといけないのは、こう、流れがあるので、案外きつい。」、「去年、えっと、行ったんですけど、結局、あのカヌーの辺まで流されちゃって、みんなひーひー言ってましたね。」、「ので、気を付けないといけない。」、「案外、こう、静かに見えますけど、案外流れはあります。」、「ということで、えーと、自由に遊んでください。」などと伝えた（以下、併せて「本件現場指示」という。）。なお、被告Ａは、「安房川での体験」に先立って救命胴衣を準備し、入水しようとする参加学生に着用させることはしておらず、その他の救命具等の準備もしていなかった。
ウ その後、７名の参加学生及び同行教員が、約８０ｍ先の対岸（以下「右岸」という。）に向かって順次遊泳を始め、Ｂ及び男子学生１名もそれに続いて遊泳を始めたが、右岸近くに至ったところでＢら２名が溺れ始めた。男子学生１名はその場で救助されたが、Ｂは救助されず、約１時間後に安房川の下流で発見されたが、搬送先の病院において死亡が確認された。
３ 争点
⑴本件事故に関する被告Ａの過失の有無（争点１）
⑵被告Ａの個人責任の有無（被告法人に対する国賠法１条１項の適用の有無）（争点２）
⑶本件事故に関する被告法人固有の過失の有無（争点３）
⑷過失相殺の可否（争点４）
⑸損害額（争点５）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴本件事故に関する被告Ａの過失の有無（争点１）について
（原告らの主張）
被告Ａは、本件プログラムの担当教員として、参加学生が安房川で遊泳すれば溺水等の水難事故が発生することを予見し得たのであるから、本件プログラムの一環として参加学生を安房川に入水させるに当たり、参加学生に対し、安房川での遊泳を禁止するか、遊泳を許可するのであれば救命胴衣を準備して着用させるなどして、参加学生による水難事故を未然に防止し、その安全を確保すべき義務を負っていたにもかかわらず、安房川での遊泳を禁止することも、救命胴衣を準備して着用させることもしなかった。
したがって、被告Ａには、本件事故の発生につき過失が認められる。（被告法人の主張）
本件事故の発生につき被告Ａに一定の過失があったことは否定しないが、本件事故現場である安房川河口付近は、本件事故が発生した当時、管理者である鹿児島県が遊泳禁止措置を講じていたわけではなかったように、何人にとっても遊泳が危険な場所とまでは認識されておらず、本件当日も遊泳を危険に感じるような状況ではなかったこと、被告Ａは、参加学生に対し、安房川の危険性についてある程度の説明は行ったこと、本件プログラムの内容に安房川への入水は含まれていたが、遊泳までは含まれておらず、被告Ａは、参加学生に対し、自由行動の一環として安房川での遊泳を容認していたにとどまり、これを指示ないし強制してはいないことからすると、本件事故に関する被告Ａの過失の程度は必ずしも重大とはいえない。
（被告Ａの主張）
被告法人の主張とおおむね同旨であり、被告Ａによる本件事故発生の予見可能性は相対的に低かったというべきである。
もっとも、被告Ａが、安房川への入水とその後の自由時間における遊泳とを区別せずにまとめて「泳ぐ」という表現で説明した上、安房川での遊泳を禁止しなかったことが過失を構成することは否定しない。
⑵被告Ａの個人責任の有無（被告法人に対する国賠法１条１項の適用の有無）（争点２）について
（原告らの主張）
ア 国立大学法人が行う研究・教育活動と私立大学におけるそれとの間に質的な差異はないこと、そもそも研究・教育活動は非権力的な事実行為そのものであり、国立病院の医師による医療行為と同様に国賠法の適用を受けるべき合理的理由がないことに加え、国立大学法人の職員による研究・教育活動について国賠法が適用されるとなると、違法行為を行った職員に対する損害賠償請求が認められず、本件において原告らが望むような原因解明といった要請に応えることが困難となることに鑑みると、国立大学法人は、「公共団体」には該当せず、その職員の研究・教育活動における過失による不法行為については、国賠法１条１項は適用されないものと解すべきである。
イ そうすると、本件の被告法人の責任については民法７１５条が適用されることになるから、被告Ａは、本件事故に関する民事上の個人責任を免れない。
（被告Ａの主張）
本件事故は、国立大学法人の職員である被告Ａがその職務を行う中で発生したものであり、被告法人の責任については国賠法１条１項が適用されるから、被告Ａは、民事上の個人責任を負うものではない。
⑶本件事故に関する被告法人固有の過失の有無（争点３）について（原告らの主張）
被告法人は、フィールドワーク教育を始めとした大学教育における安全管理体制を構築すべき立場にあり、学生らとの間で締結した在学契約から導かれる安全配慮義務として、学生らの生命、身体、健康を守るために安全管理体制を構築すべき義務を負っていた。
ところが、被告法人は、本件プログラムにおいて被告Ａが安房川で参加学生を遊泳させること、これにより参加学生が溺水し死亡するような重大事故が発生することにつき予見可能であったにもかかわらず、被告Ａに対して危機管理の研修の受講を義務付けるとともに、九州大学農学部の定めた「安全の指針」を遵守するよう指導するなどの義務を怠り、また、本件プログラムの引率補助者の人数や救命胴衣等の装備品について、被告Ａに報告させてこれを確認する義務を怠った。
（被告法人の主張）
本件プログラムの担当教員である被告Ａに対する指導、監督が十分でなく、本件プログラムの問題点を十分に把握できるような管理体制を構築できなかったという点で、被告法人に注意義務違反があることは否定しない。しかし、本件においては、九州大学農学部の定めた「安全の指針」に基づいて救命胴衣の着用さえ行っていれば、本件事故は発生しなかったと考えられることからすれば、本件事故の発生と因果関係が認められる被告法人の注意義務違反は、屋外のプログラムであるために危険を伴いがちな本件プログラムを被告Ａが適切に運用しているか否かを覚知できるような管理体制を整備すべき義務の違反に限定されるというべきである。
⑷過失相殺の可否（争点４）について
（被告らの主張）
ア 前記⑴の被告らの主張のとおり、安房川での遊泳は本件プログラムに組み込まれておらず、被告Ａが遊泳を指示したり強制したりしたこともなかったところ、そのような中で現に１０名以上の参加学生が遊泳しなかったにもかかわらず、Ｂが自らの判断で遊泳したことに照らせば、Ｂにはその判断の誤り等につき過失が認められるし、それが過失相殺を否定するほどに小さかったとまではいえない。
イ 一方、前記⑴の被告らの主張のとおり、本件事故の発生に関する被告Ａの過失の程度は、少なくともＢの上記過失に基づく過失相殺を一切否定するほど重大であったとはいえない。また、本件事故の発生という結果に対して因果関係が認められる被告法人の注意義務違反は、上記⑶の被告法人の主張のとおり限定されるところ、このような被告法人固有の注意義務違反は、本件事故の発生に対して間接的なものにとどまり、少なくとも被告Ａの上記過失を前提とする被告法人の責任よりも重くなるものではない。
ウ 以上によると、本件においては、少なくとも２割の過失相殺がされるべきである。
（原告らの主張）
そもそも、本件プログラムにおける「安房川の体験」に安房川での遊泳が含まれていたことは明らかであるところ、Ｂはフィールドワーク初心者であり、被告Ａの引率と指導を信頼し、頼らなければならない状態にあった。ところが、被告Ａは、Ｂを含む参加学生に対し、「流れがあるので案外きつい。」、「みんなひーひー言っていましたね。」、「で、適当に泳いでください。泳ぎに自信がある人は向こうまで行くことは可能です。」などと抽象的に述べるにとどまり、水深、水温、川幅等の安房川特有の危険性を認識するための情報を提供しなかった。本件プログラムは、学生の能動的な学修への参加を取り入れたアクティブ・ラーニングの性質を帯びた授業であって、これを履修する学生には、能動的に体験し学び取ることが学修態度として望まれていたのであり、このような本件プログラムの性質からして、他の参加学生が対岸に向けて泳ぎ始める中、Ｂが自らそれを辞退したり、遊泳範囲を制限したりすることは期待できず、被告Ａの指示を信頼し、抽象的な情報を頼りに遊泳するとの判断をさせられたものである。
このようなＢの判断につき過失を認めることは許されないというべきであるし、仮にそうでないとしても、本件事故の発生につき被告Ａの注意義務違反の程度が著しいことに鑑みると、公平の見地から過失相殺は認められるべきではない。
⑸損害額（争点５）について
（原告らの主張）
Ｂの損害は、死亡慰謝料３０００万円、逸失利益５７６５万１１８２円（基礎収入６４８万７１００円、生活費控除率５０％、労働能力喪失期間４５年間（ライプニッツ係数１７．７７４１）として算定）及び葬儀費用等３８０万４６７０円の合計９１４５万５８５２円である。
（被告らの主張）
損害の発生は争わないが、その額は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
⑴安房川及びその河口付近の状況ないし特徴（甲１、１８、１９、３４、３５）
ア 安房川は、多雨地である高山から約２０㎞を一気に流れ下ることから、峡谷地形が発達しているといわれ、水温は通常の河川よりも低い。また、本件事故現場である安房川河口付近は、上層に河川水が、底層に海水がそれぞれ進入する汽水域に位置しているため、通常の河川とは異なり、底層よりも上層の方が水温が低いという特徴がある。
イ 近隣の小中学校では、屋久島町校外生活指導連絡協議会及び同町交通事故・水難事故防止対策連絡会との協議により、安房川につき遊泳禁止の措置が取られている。また、地元公共機関、民間業者、近隣住民等は、本件事故後の鹿児島県警による事情聴取や、被告法人が設置した屋久島フィールドワーク学生事故調査委員会による調査に対し、安房川及びその河口付近の状況ないし特徴につき、以下のように述べている。
屋久島の他の河川に比べて流れが速い。河口付近は海水と淡水が混ざっているので、上が穏やかでも下が動いているなど、上と下で流れが違うことがある。見た目では全然流れていなくても、実際には流れている箇所があり、それを知らなければ流されることがある。
南の島というイメージで川に入るとものすごく冷たく、急激に体温が下がっていく。
川底が平坦でなく峡谷（Ⅴ字谷）のようになっており、下流に近いところは水深が深い。
左岸から中心部にかけては緩やかに深くなっており、水温も高いが、右岸から中心部にかけては急に深くなっており、深いところは水温も低いし、左岸側よりも流れが速い。
入水時にはライフジャケットを着用する必要があるのではないか。ライフジャケットがないと怖い。
⑵過去の本件プログラムの実施状況及び被告Ａを含む参加者の認識等（甲１、２０、５５～５７、被告Ａ本人）
ア 被告Ａは、本件事故発生前から、安房川河口付近の状況について、水深が胸辺りまでの箇所は流れも穏やかで比較的安全だが、それ以上深い箇所は流れが速くなるため危険な場所であること、時間と場所により水の流れが速いところとそうでないところがあること、水面が一見穏やかであっても水の中の流れは予想以上に速い場合があること、右岸側には水深４．５ｍもある深い場所があることなどを認識しており、溺れた場合の危険を考慮し、１人で泳ぐ際は左岸から右岸まで泳ぐことはなかった。
イ 被告Ａは、平成１８年から、本件プログラムのうち「安房川の体験」において、参加した学生を安房川河口付近の左岸から入水させ、中心部に向けて進ませることにより、上層に冷たい河川水が、底層に暖かい海水が進入する汽水域の特徴を体感させていた。その際に学生に対して遊泳を指示したり勧めたりしたことはなかったが、自己判断により遊泳することを禁じたこともなく、学生が入水する際には、流れがあるため右岸まで遊泳することは簡単ではないこと、１人では遊泳しないことなどを注意していた。なお、平成２４年に本件プログラムに参加した学生がプログラム終了後に提出したレポートには、安房川河口付近を遊泳した際の感想として、「１日目に河で泳いだけど、上層の水は冷たく、下層は温かいというのを体感できて良かったです。…しかし、結構潮の流れも速く、危なそうなので海で泳ぐことにしてはいかがでしょうか。」、「プールや海水浴場のような管理されてないところで泳ぐのは少し怖かった。…川で向こう岸までがんばって泳いだが、その途中で…力つきそうで、だが立ち止まったら死ぬので必死に泳いだ。」との記載があり、被告Ａはこれらのレポートに目を通していた。
ウ 本件事故の前年である平成２７年には、本件プログラムに参加した学生のうち５名程度が、安房川河口付近を左岸から右岸に向けて遊泳を始め、被告Ａもこれに続いたところ、うち２名の学生が下流に流されて溺れそうになり、被告Ａも同様に下流に流されて相当に体力を消耗したことがあった。
同年に参加した学生がプログラム終了後に提出したレポートには、「例えば初日の安房川流れ。一見穏やかでほとんど流れはないかのように見えた。もともと水泳が得意なほうの私は簡単に向こう岸まで泳ぎきれると思っていたが、気付いたら下流のほうへ流されていて、まったく対岸に近づいている気配がなかった。どんどん体が重くなっていき、一瞬本当に溺れてしまうかもしれないと感じるほどだった。」、「私は小さいころ水泳を習っていたが、川はプールと違って、流れがあり自分の身長よりも深く、危うく溺れるところであった。」との記載があり、被告Ａはこれらのレポートに目を通していた。
エ なお、被告Ａが所属する九州大学農学部が作成した「安全の指針２０１１年改訂版」には、本件プログラムのようなフィールド科目に関する「野外（学外）作業での安全対策」のうち「河川での調査」の項目に、①ウェットスーツ又はライフジャケットの着用が必須であること、②川は常に水の流れを伴うことに十分な配慮を持つべきであり、遊泳に自信のある者でも流れの速い場所などで溺死することもあるため、溺れないための装備が必要不可欠であること、③流水域の調査では不測の事態はつきものであって、大学の研究の中で人命が失われたケースもあり、不測の事態ではすぐに救助を要請できるだけの人員体制で臨むことなどの記載が存在する。⑶本件当日の事実経過（甲１、２２、３２、３８～４６、４９、５５、５７、被告Ａ本人。この項における時刻の表記は、本件当日の時刻である。）
ア 被告Ａは、午後１時４０分頃、本件当日の宿泊先である安房川近くの民宿の玄関先に参加学生を集合させ、本件プログラムに関する資料を交付し、簡単な説明や一般的な注意事項を伝えるなどした後、午後２時４５分に再度集合するよう指示した上で、「実はその後すぐに泳ぎに行くので、泳ぎができるような状況にしてここに集まること。泳ぐのはその裏の川、ぜひ楽しんでください。それまでは部屋でゆっくりすること。」などと伝えた。なお、その時点で参加学生のほとんどは、前日夜から高速バス及びフェリーを乗り継ぎ、約１時間前に屋久島に到着したばかりであった。
イ 被告Ａは、午後２時４５分頃、上記民宿の玄関先において、集合した参加学生に対し、上部が真水で冷たく、下部が海水で温かいという安房川の特徴を説明した上で、ちゃんと準備運動をして、その特徴を身体で感じ取るよう伝えた。続いて被告Ａは、川泳ぎの経験がある者に挙手を求めたところ、半数程度の参加学生が挙手したが、被告Ａはそれ以上に尋ねることはなく、参加学生の健康状態等を確認することもなかった。
ウ 被告Ａは、午後３時頃までに全員を民宿近くの安房川河口付近の左岸に移動させると、安房川の水流がいかに珍しいかを再度説明した後、荷物はその辺に置いて準備運動をし、身体で屋久島を感じてほしいと伝え、参加学生が安房川への入水を始めた頃には本件現場指示をしたが、それに先立って救命胴衣を準備して着用させたり、その他の救命具等を準備したりはしていなかった（前提事実⑶ア、イ）。なお、午後３時頃時点の屋久島の天候は曇り又は晴れ、気温は約２８度、湿度は８０％前後であり、風速２ｍ前後の軽風が吹いていた。
エ その後、左岸から約８０ｍ先の右岸に向かって、まず男子学生１名が、続いて女子学生１名が遊泳を始めると、続いて男子学生２名、女子学生２名及び同行教員が遊泳を始め、更に男子学生１名が、それにやや遅れてＢ及び男子学生１名が遊泳を始めた。左岸付近の大石に腰掛けて入水する参加学生を見ていた被告Ａは、最初に男子学生１名が遊泳を始めた際には、なるべく複数で泳ぐよう声をかけたが、続いて同行教員を含む複数名が遊泳を始めたため、まだ１０名以上の参加学生が残っている左岸付近に目を向けていた。
オ 先に遊泳を始めた参加学生７名及び同行教員は、その後右岸に到着したが、Ｂと男子学生１名は、右岸から約１０ｍ手前（水深約２．５ｍ）付近で溺れ始めた。被告Ａ、参加学生及び同行教員は、Ｂらを救助しようとし、男子学生１名はその場で救助することができたが、Ｂを救助することはできず、その約１時間後に安房川の下流で発見されたが、搬送先の病院で死亡（溺死）が確認された（前提事実⑶ウ）。
２ 争点１（本件事故に関する被告Ａの過失の有無）について
⑴上記１に認定したとおり、本件事故現場である安房川河口付近は、その状況ないし特徴から遊泳が危険視されていた場所であって、被告Ａ自身も、過去の経験等から抽象的にせよその危険性を認識しており、特に、本件事故の前年に本件プログラムを実施した際には、学生のみならず被告Ａ自身も下流に流されたことがあり、その後に学生が提出したレポートに安房川で溺れそうになった旨の記載があることも認識していた。
しかるに、被告Ａは、本件プログラムの初日に屋久島に到着して間もない参加学生に対し、安房川の水流の特徴や「安房川の体験」の意義を説明するに際し、「実はその後すぐに泳ぎに行く」、「泳ぐのはその裏の川、ぜひ楽しんでください。」、「適当に泳いでください。」、「自由に遊んでください。」などの表現を用いて説明し、その際に参加学生の健康状態を確認することも、水泳経験や能力を具体的に確認することもなく、救命胴衣等の救命具の準備もしないまま、従前同様に水難事故は発生しないものと軽信し、安房川への入水を指示したものである。このような被告Ａの一連の指示、指導等は、本件プログラムの担当教員かつ引率責任者として参加学生の安全を確保すべき注意義務を怠ったものと評価せざるを得ない。
⑵なお、被告Ａは、参加学生が右岸に向かって遊泳を始める前に、本件現場指示において、前年度に参加学生が下流まで流されたことに言及した上で、「流れがあるので、案外きつい。」、「静かに見えますけど、案外流れはあります。」、「気を付けないといけない。」などと、安房川の危険性について一定の説明は行っている（前提事実⑶イ）。しかし、上記⑴のようなその余の被告Ａの発言内容や、当時の音源（甲２２）によって認められる被告Ａの説明の仕方や口調等を併せ考えれば、被告Ａの上記説明は、参加学生に安房川の危険性を伝えるに十分なものであったということはできず、これをもって参加学生の安全に配慮する措置を講じたものと評価することはできない。⑶以上によれば、被告Ａには本件事故の発生に関する過失が認められる（なお、被告らも、被告Ａの過失自体は基本的に争っていない。）。
３ 争点２（被告Ａの個人責任の有無（被告法人に対する国賠法１条１項の適用の有無））について
原告らは、主位的には、被告法人は本件事故の発生につき民法７１５条１項に基づく責任を負うから、被告Ａ個人も同法７０９条に基づく責任を負う旨を主張するのに対し、被告Ａは、被告法人の責任については国賠法１条１項が適用される旨を主張して個人責任を争うので、以下において検討する。⑴被告法人に対する国賠法１条１項の適用の有無
ア そもそも国立大学法人は、国立大学法人法によって、大学の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るために設置された法人であり（同法１条、２条１項、６条）、その成立時に国が有する国立大学の業務に関する権利義務を承継し（同法附則９条）、承継する権利に係る財産の価額と承継する義務に係る負債に基づいて定められた金額が政府から出資があったものとされてその資本金とされ（同法附則９条２項、同法７条１項）、その役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務を負い（同法１８条）、刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなされ（同法１９条）、その業務に関して国から一定の関与を受けるものとされている（同法２２条２項）。
これらの事実に鑑みれば、国立大学法人は、国賠法１条１項の「公共団体」に該当し、国立大学法人の教職員は、同項の「公務員」に該当すると解すべきであるから、被告法人は「公共団体」に該当し、その教職員である被告Ａは「公務員」に該当することになる。
イ そして、「公権力の行使」（国賠法１条１項）とは、国又は公共団体の作用のうち純然たる私経済作用及び同法２条の営造物の設置管理作用を除く全ての作用であり、国立大学における教育研究活動もこれに含まれるものと解されるところ、上記２において判示した被告Ａの過失は、九州大学が開講している本件プログラムの担当教員としての職務を遂行する中で生じたものであるから、被告Ａは、公権力の行使に当たる公務員として、その職務を行うについてＢに損害を加えたものといえる。
ウ したがって、被告法人は、上記２の被告Ａの過失について、国賠法１条１項に基づく賠償責任を負うものと解される。
⑵被告Ａの個人責任の有無
国又は公共団体が国賠法１条１項に基づく賠償責任を負う場合には、公務員個人はその責任を負うものではない（最高裁昭和３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁参照）。本件においては、上記⑴のとおり、被告法人が国賠法１条１項に基づく賠償責任を負うのであるから、被告Ａは、被告法人とは別個に個人責任を負うものではない。
４ 争点４（過失相殺の可否）について
被告らは、本件事故に関する被告Ａの過失を前提としつつも、被告Ａは遊泳を指示したり強制したりしていなかったにもかかわらず、Ｂが自らの判断で遊泳を始めて本件事故に至ったことにつき過失が認められるとして、過失相殺を主張するので、以下において検討する。
⑴Ｂは、本件事故当時、１９歳の大学１年生であり（前提事実⑴ア）、その場の状況や自身の運動能力等を鑑みつつ自身の安全を確保すべく行動するための基本的な能力は有していたものと認められるところ、被告Ａは、本件現場指示において、Ｂら参加学生に対し、「泳ぎに自信がある人は向こうまで行くことは可能です。」と述べ、右岸まで遊泳するか否かは参加学生の判断に委ねる姿勢をとった上、前年度に参加学生が下流まで流されたことの説明と併せて、「流れがあるので、案外きつい。」、「静かに見えますけど、案外流れはあります。」、「気を付けないといけない。」などと説明したことや、Ｂは、高校時代からの友人２名と共に本件プログラムに参加していたところ、その友人１名がまず遊泳を始め、それに続いてもう１名の友人と共に遊泳を始めたとの経緯（甲１、４１、４４）に鑑みると、Ｂは、安房川で遊泳することの危険性を認識し、又はこれを認識し得たにもかかわらず、自身の判断において遊泳を開始したものと評価する余地もあるように思われる（原告らは、本件プログラムの性質からＢが遊泳を辞退したり遊泳範囲を制限したりすることは期待できなかったなどと主張するが、参加学生の半数以上が遊泳していないこと（前記１⑶エ）に照らすと、かかる主張は理由がない。）。⑵しかし、被告Ａは教授職にあって、それまで長年にわたって屋久島の自然環境等を調査、研究し、本件プログラムの開始に際しても、参加学生に対し自身と屋久島との関わりについて説明するなどしていたのであり（甲１、５７）、その直前に屋久島に到着したばかりの参加学生としては、自身の安全を確保すべく行動するために必要な情報についても、主に被告Ａから得ることが想定されていたといえるし、それらの情報を提供する際の被告Ａの言動から、情報の意義や重要性を判断していくような状態にあったということができる。
そうであるにもかかわらず、被告Ａは、前記２のとおり、本件現場指示を含む一連の指示、指導等において、参加学生に対して安房川の危険性を的確に伝えることができておらず、これによりＢは、安房川を右岸まで遊泳することの危険性を十分に認識することができなかった可能性があるし、かえってその危険性はさほど大きくないものと誤解した可能性すら否定することができない。そのような状況において、被告Ａは、Ｂを含む参加学生の健康状態を確認することも、水泳経験や能力を具体的に確認することもなく、救命胴衣等の救命具の準備もしないまま安房川への入水を指示したものであって、その過失は重大であったといわざるを得ない。
⑶そうすると、仮に、安房川で遊泳することの危険性を認識し、又は認識し得たにもかかわらず、あえて遊泳を始めたＢの判断について、何らかの過失を観念し得るとしても、損害の公平な分担との観点に鑑みれば、それに先立つ重大な過失が認められる被告Ａや同人が所属する被告法人との関係においては、損害賠償額の減額を正当化するほどの事情とみることはできないというべきである。
したがって、本件において過失相殺をすることは相当でなく、この点に関する被告らの主張は理由がない。
５ 争点５（損害額）について
被告らは、本件事故によってＢに逸失利益、死亡慰謝料及び葬儀費用等の損害が発生し、原告らがこれを２分の１ずつの割合により相続したことは争わないものの、それぞれの額を争うので、以下において本件事故によるＢの損害額を検討する。
⑴逸失利益
Ｂが本件事故当時に１９歳の大学１年生であったこと（前提事実⑴ア）に照らすと、Ｂの逸失利益を算定するために用いる基礎収入としては、原告らの主張する６４８万７１００円を下回ることはないものと解されるから、これを基礎収入とすることが相当である。そして、生活費控除率は５０％とするのが相当である。
また、Ｂの就労可能期間は、大学卒業見込み時である２２歳から６７歳までの４５年（ライプニッツ係数は、１９歳から６７歳まで（４８年）の１８．０７７２から、１９歳から２２歳まで（３年）の２．７２３２を控除した１５．３５４０とする。）として算出するのが相当である。
そうすると、Ｂの逸失利益は、４９８０万１４６６円と認められる。⑵死亡慰謝料
Ｂは、本件事故当時１９歳の大学１年生であり（前提事実⑴ア）、大学に進学した最初の夏休みに発生した本件事故によって将来の可能性を奪われたものであって、その無念さは計り知れない。かかる事情に、既に判示した被告Ａの過失の内容、程度その他の本件に現れた一切の事情を併せ考慮した上で、Ｂの死亡慰謝料としては、２５００万円を相当と認める。
⑶葬儀費用等
ア Ｂが本件事故後に屋久島徳洲会病院に搬送された際の治療費として、３万７５７０円の支出を要したことが認められるところ（甲７）、これは、被告Ａの過失と相当因果関係がある損害と認められる。
イ また、Ｂの葬儀に関する費用（遺体搬送料を含む。）として、合計３２２万２７８３円の支出を要したことが認められるところ（甲３、８～１２、１６）、Ｂの死亡原因、死亡地、死亡時の年齢等を含む本件に現れた一切の事情を考慮すると、うち１８０万円の限度で本件と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。
ウ さらに、本件事故の連絡を受けた原告Ｃが出張先のヨーロッパから帰国するための費用等として２３万８７１６円の支出を要し、原告ら及びその子らが本件事故の翌日に鹿児島県警に出向いた際の交通費及び宿泊費として合計１２万４９９０円の支出を要したことが認められるところ（甲３～６、弁論の全趣旨）、これらも、被告Ａの過失と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。
エ 一方、原告らは、Ｂが本件プログラムに参加した際の経費２万３０００円（甲１）も本件の損害として主張するが、その支出については、被告Ａの過失と相当因果関係がある損害と認めることは困難というべきである。また、原告らは、本件事故後に原告ら及びその長男が事故現場の見分を実施した際に要した交通費及び宿泊費（甲１３～１５）についても本件の損害として主張するようであるが、原告らによる現場見分の必要性ないしそのための費用を支出する必要性を裏付ける証拠はないから、これらについても、被告Ａの過失と相当因果関係がある損害と認めることはできない。⑷原告らの損害額
以上によれば、本件事故によるＢの損害は、合計７７００万２７４２円と認められるから、原告らは、その請求権につき３８５０万１３７１円ずつ相続したことになる。
６ 結論
以上のとおり、原告らの被告Ａに対する請求は理由がなく、原告らの被告法人に対する国賠法１条１項に基づく請求は、原告らそれぞれにつき３８５０万１３７１円及びこれに対する遅延損害金の限度で理由がある（なお、仮に被告法人固有の過失（争点３）が認められたとしても、原告らの損害額が上記認定額を上回ることはないから、この点については判断を要しない。）。よって、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 日景聡
裁判官 森幸督
裁判官 瀧澤孝太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91225/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。