令和４年４月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第２４８０号大規模投資詐欺被害による損害賠償請求事件平成２８年（ワ）第２４８１号損害賠償請求事件
平成２８年（ワ）第４００４号大規模投資詐欺被害による損害賠償請求事件平成２９年（ワ）第５６９５号大規模投資詐欺被害による損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和３年１２月２０日
判決
原告別紙原告目録記載のとおり（以下，同目録記載
の原告番号に従い，「原告１」などという。）
被告別紙被告目録記載のとおり（同目録中で定義し
た略称は，以下においても同様に用い，同目録
記載の被告番号に従い，「被告１」などというこ
ともある。）
主文
１(1) 被告田原証券，被告２及び被告１７は，連帯して，原告１から原告１０６まで，原告１２６から原告１７４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録１のⅠ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告１２及び被告新宿会計は，連帯して，原告１から原告９４まで，原告９６から原告１０３まで，原告１０６，原告１２６から原告１７４までの各自に対し，それぞれ別紙被告新宿会計ほか認容額計算表の損害賠償額欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告青山会計は，原告８，原告９，原告１１，原告１２，原告１５から原告１７まで，原告２０，原告２１，原告２９から原告３２まで，原告３６，原告３８，原告３９，原告４４，原告４６，原告４８，原告５２，原告５３，原告５５，原告５７，原告６０，原告６１，原告６６，原告６８，原告７０，原告７２，原告７４，原告７５，原告８０，原告８５，原告８６，原告８８，原告９０，原告９２，原告９３，原告９５，原告９６，原告９８，原告１０１から原告１０５まで，原告１２６，原告１２８，原告１３０，原告１３１，原告１３３，原告１３５，原告１３６，原告１４０，原告１４１，原告１４４，原告１４５，原告１４９から原告１５１まで，原告１５７，原告１６１，原告１６３，原告１６４，原告１６６から原告１６８までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録１のⅣ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２(1) 被告田原証券，被告２及び被告１７は，連帯して，原告１０７から原告１２５までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅠ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告１２及び被告新宿会計は，連帯して，原告１０７，原告１０８，原告１１０から原告１２５までの各自に対し，それぞれ別紙被告新宿会計ほか認容額計算表の損害賠償額欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告青山会計は，原告１０７，原告１０９，原告１１２，原告１１３，原告１１５から原告１１７まで，原告１１９，原告１２４，原告１２５の各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅣ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の被告らに対する請求並びに被告１２及び被告新宿会計に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告らと被告田原証券，被告２，被告１７，被告１２，被告新宿会計及び被告青山会計との間においては，原告らに生じた費用の５分の４を上記被告らの負担とし，その余は各自の負担とし，原告らとその余の被告らとの間においては，全部原告らの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告１から原告１０６まで及び原告１２６から原告１７４まで関係
(1) 被告田原証券，被告２，被告３，被告４，被告５，被告６，被告１２，被告１７，被告１８，被告１９，被告２０及び被告新宿会計は，連帯して，原告１から原告１０６まで及び原告１２６から原告１７４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録１のⅠ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告８は，原告１から原告１０６まで及び原告１２６から原告１７４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録１のⅡ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告９，被告１０及び被告１１は，連帯して，原告１から原告１０６まで及び原告１２６から原告１７４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録１のⅢ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告１３，被告青山会計，被告２３及び被告２４は，連帯して，原告８，原告９，原告１１，原告１２，原告１５ないし原告１７，原告２０，原告２１，原告２９ないし原告３２，原告３６，原告３８，原告３９，原告４４，原告４６，原告４８，原告５２，原告５３，原告５５，原告５７，原告６０，原告６１，原告６６，原告６８，原告７０，原告７２，原告７４，原告７５，原告８０，原告８５，原告８６，原告８８，原告９０，原告９２，原告９３，原告９５，原告９６，原告９８，原告１０１から原告１０５まで，原告１２６，原告１２８，原告１３０，原告１３１，原告１３３，原告１３５，原告１３６，原告１４０，原告１４１，原告１４４，原告１４５，原告１４９から原告１５１まで，原告１５７，原告１６１，原告１６３，原告１６４，原告１６６から原告１６８までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録１のⅣ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 被告７の１は，原告１，原告５，原告８，原告９，原告１１から原告１７まで，原告１９から原告２１まで，原告２５から原告３２まで，原告３４，原告３６から原告３８まで，原告４１，原告４４，原告４６，原告４９から原告５３まで，原告５５から原告７０まで，原告７２から原告７５まで，原告７７，原告８０から原告９８まで，原告１０１から原告１０５まで，原告１２６から原告１２９まで，原告１３３から原告１４０まで，原告１４３から原告１６４まで，原告１６８から原告１７４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録１のⅤ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 被告７の２，被告７の３，被告７の４は，原告１，原告５，原告８，原告９，原告１１から原告１７まで，原告１９から原告２１まで，原告２５から原告３２まで，原告３４，原告３６から原告３８まで，原告４１，原告４４，原告４６，原告４９から原告５３まで，原告５５から原告７０まで，原告７２から原告７５まで，原告７７，原告８０から原告９８まで，原告１０１から原告１０５まで，原告１２６から原告１２９まで，原告１３３から原告１４０まで，原告１４３から原告１６４まで，原告１６８から原告１７４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録１のⅥ欄記載の金額及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告１０７から原告１２５まで関係
(1) 被告田原証券，被告２，被告３，被告４，被告５，被告６，被告１２，被告１７，被告１８，被告１９，被告２０及び被告新宿会計は，連帯して，原告１０７から原告１２５までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅠ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告８は，原告１０７から原告１１９まで，原告１２１から原告１２４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅡ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告９，被告１０及び被告１１は，連帯して，原告１０７から原告１１９まで，原告１２１から原告１２４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅢ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告１３，被告青山会計，被告２３及び被告２４は，連帯して，原告１０７，原告１０９，原告１１２，原告１１３，原告１１５から原告１１７まで，原告１１９，原告１２４，原告１２５の各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅣ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 被告７の１は，原告１０７から原告１１９まで，原告１２１から原告１２４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅤ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 被告７の２，被告７の３及び被告７の４は，原告１０７から原告１１９まで，原告１２１から原告１２４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅥ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 原告ら（ただし，原告１，４７，５４，６３，６７，９７，１１３，１１７，１３８，１５４については，その被相続人。以下，この意味で「原告ら」ということがある。）は，平成２０年５月から平成２７年１０月にかけて，被告田原証券の勧誘を受けて，外国会社であるオプティ・メディックス・リミテッド（以下「ＯＰＭ社」という。）及びメディカル・トレンド・リミテッド（以下「ＭＴＬ社」という。）が診療報酬債権等を裏付資産として発行する社債（以下「本件各社債」と総称する。）を取得した。
本件は，原告らが，ＯＰＭ社及びＭＴＬ社が本件各社債の発行により調達した資金の大部分を診療報酬債権等の買取り以外の目的に流用した結果，本件各社債の元利金の支払を受けられなくなり，本件各社債の取得金額相当額等の損害を被ったとして，被告らに対し，
(1)ア被告田原証券については，調査義務違反等を理由とする不法行為，金融サービスの提供に関する法律（令和２年法律第５０号による改正前の題名は金融商品の販売等に関する法律。令和元年法律２８号による改正前のもの。以下「金販法」という。）３条，４条，５条又は金融商品取引法（以下「金商法」という。）１６条に基づき，
イ 被告田原証券の代表取締役であった被告２については，前記アと同様の不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，
ウ 被告田原証券の取締役であった被告３，被告４，被告５，被告６，被告８並びに被告田原証券の取締役であった亡７の相続人である被告７の１，被告７の２，被告７の３，被告７の４及び被告田原証券の取締役であったαの相続人である被告９，被告１０，被告１１（以下「被告田原証券役員ら」と総称する。）については，監視義務違反があったなどとして，会社法４２９条１項に基づき，
(2)アＯＰＭ社やＭＴＬ社との間で管理契約を締結していた被告新宿会計及び被告青山会計については，ＯＰＭ社やＭＴＬ社の目的外支出を実施したことなどを理由とする不法行為（使用者責任を含む。）又は会社法３５０条に基づき，
イ 被告新宿会計の代表取締役であった被告１２並びに被告青山会計の代表取締役であった被告２３及び被告２４については，前記アと同様の不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，
ウ ＭＴＬ社の日本における代表者であった被告１３については，前記アと同様の不法行為に基づき，
(3)アＯＰＭ社及びＭＴＬ社と業務委託契約を締結して，本件各社債の販売支援を行っていたアーツ証券株式会社（以下「アーツ証券」という。）の取締役であった被告１７については，事情を秘して本件各社債の販売を継続させたことなどを理由とする不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91231/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。