主文
被告人Ａを懲役２年６月及び罰金３００万円に、被告人Ｂを懲役１年６
月及び罰金５０万円に、被告人Ｃを懲役１年６月及び罰金１５０万円に
処する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、金１万円
を１日に換算した期間、被告人らを労役場に留置する。
この裁判が確定した日から、被告人Ａに対し４年間、被告人Ｂ及び被告
人Ｃに対し３年間、それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
Ｄは、シンガポールに拠点を置くＥ社が主宰し、仮想通貨のウォレットサービスを提供するＦ社が監修、連携する「ＯＺプロジェクト」への出資金を運用して生じる収益の配当を受けることができる権利の募集等の事業を行い、その事業全般を統括していた者、Ｇは、海外の仮想通貨取引所Ｈを運営するＩ社及び前記Ｆ社の代表者として、前記ＯＺプロジェクトの出資者への紹介報酬支払等の業務を行っていた者、被告人Ａは、前記募集をマルチレベルマーケティングのセミナー形式で実施して取り扱うＯＺプロジェクト認定講師の組織を統括管理していた者、被告人Ｂ及び被告人Ｃは、被告人Ａの委託を受けて、前記認定講師として、前記募集の取扱いを行っていた者であるが
１ 被告人Ａ及び被告人Ｂは、Ｄ及びＧと共謀の上、法定の除外事由がないのに、内閣総理大臣の登録を受けないで、業として、別表１記載のとおり、平成２９年６月１１日から同年８月１３日までの間、３回にわたり、名古屋市 a 区 bc 丁目 d 番地 eＪほか１か所において、被告人Ｂが、Ｋほか４名に対し、前記ＯＺプロジェクトへの出資により、出資した金銭を充てて行う仮想通貨取引等による運用事業から生じる収益の配当を受けることができる権利の取得の申込みの勧誘を取扱うとともに
２ 被告人３名は、Ｄ及びＧと共謀の上、法定の除外事由がないのに、内閣総理大臣の登録を受けないで、業として、別表２記載のとおり、同年６月１０日から同年８月２６日までの間、３回にわたり、同市ｋ区ｌ町ｍ番ｎ号Ｐほか２か所において、被告人Ｂ及び被告人Ｃが、Ｓほか３名に対し、前記ＯＺプロジェクトへの出資により、出資した金銭を充てて行う仮想通貨取引等による運用事業から生じる収益の配当を受けることができる権利の取得の申込みの勧誘を取扱い
もって、無登録で第二種金融商品取引業を行ったものである。
（法令の適用）
被告人３名について
１ 罰条刑法６０条、金融商品取引法１９７条の２第１０号の４、２９条
２ 刑種の選択懲役刑及び罰金刑を選択
３ 労役場留置刑法１８条（金１万円を１日に換算）
４ 執行猶予刑法２５条１項
被告人Ａ及び被告人Ｂについて、更に
５ 訴訟費用の処理刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は、被告人３名が、Ｄらと共謀の上、無登録で、第二種金融商品取引業（業として行った有価証券の募集）を行った事案である。被告人３名は、登録の要否について十分な確認もせずに、仲間の言を鵜呑みにして、大した抵抗感を持たずに、組織的に投資への勧誘行為を行っていた。被告人３名において、違法であるとの明確な認識があったとまではいえないが、適法であると信じるに足る合理的な根拠もなかったのであるから、このような認識状態にあったことを酌むにも限度がある。また、被告人３名らが行った勧誘セミナーの内容を信じて実際に投資した者が多数にわたることも考慮すると、投資家の保護を図った金融商品取引法の趣旨を害した責任は軽くない。そして、被告人Ａは、Ｄから直接依頼を受けてマーケティングプランを策定するなどしたほか、勧誘セミナーを行う、被告人Ｂ及び被告人Ｃを含む６名の認定講師を選抜・統括する立場にあって、本件により受領した報酬も多額に上っていることからすると、被告人３名の中では上位の立場にあったということができる。なお、被告人Ｃは、被告人Ｂを勧誘した者であるが、いずれも認定講師として似たような立場で勧誘行為を行っていたと認められる。
他方で、被告人３名が罪を認めて反省の態度を示していること、前科がないことなどの事情が存在する。
そこで、被告人３名に対しては、経済的な制裁を科す必要性から主文の罰金刑を併科することとするが、懲役刑については、それぞれその刑の執行を猶予するのが相当である。
（検察官遠山玲子、同小池雄一朗、同濵圭太郎、国選弁護人田宮均【被告人Ａ】、同山口季男【被告人Ｂ】、私選弁護人稲垣美鈴（主任）、同竹内小百合、佐々木滉【被告人Ｃ】各出席）
（求刑被告人Ａを懲役２年６月及び罰金３００万円、被告人Ｂを懲役１年６月及び罰金５０万円、被告人Ｃを懲役２年及び罰金２００万円）
令和４年５月１３日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官 平城文啓
裁判官 伊藤昌代
裁判官飯塚大航は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官 平城文啓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91245/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。