令和４年４月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和２年（ワ）第２９６０４号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月２５日
判決
原告株式会社ＤＡＰリアライズ
被告ソフトバンク株式会社
同補助参加人シャープ株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士生田哲郎
佐野辰巳
主文
１ 被告は、原告に対し、７０５万７７７１円及びこれに対する令和２年１２月５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）は、これを９分し、その７を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、３０００万円及びこれに対する令和２年１２月５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、その発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告に対し、被告の販売する別紙物件目録記載の各スマートフォンは、本件特許権に係る特許（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するとして、不法行為又は不当利得に基づき、損害賠償又は不当利得の一部である３０００万円及び訴状送達日の翌日である令和２年１２月５日から民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実をいう。なお、本判決を通じ、証拠を摘示する場合には、特に記載がない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者等
ア 原告は、各種情報処理・通信システムの考案・開発等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、電気通信事業者であり、携帯情報通信装置の企画・販売及び同装置に係るサービスの提供等をする株式会社である。
ウ 被告補助参加人は、別紙物件目録記載の各スマートフォンを製造し、被告に販売した株式会社である。
⑵本件特許及び本件発明
ア 原告は、以下の本件特許権を保有している（以下、本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。甲１、２）。登録番号第４５５５９０１号
発明の名称携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム
優先日平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日
原出願日平成１７年１２月２１日
出願日平成２０年６月２３日
登録日平成２２年７月３０日
イ 本件特許については、平成３０年４月９日付け訂正審判による訂正（以下「本件当初訂正」という。）がされているが、その訂正後の本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は、以下のとおりである。（甲３）「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備える携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
ウ 本件発明の特許請求の範囲の記載は、以下の構成要件ＡないしＫに分説することができる。
Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
Ｇを備える携帯情報通信装置において、
Ｈ前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
Ｉ前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
Ｊことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
Ｋことを特徴とする携帯情報通信装置。
⑶本件発明に係る訂正の請求
ア 被告補助参加人は、令和２年３月３１日付けで、特許庁長官に対し、原告を被請求人として、本件特許を無効とする審判（無効２０２０－８０００３２）を請求した。（乙７）
イ 原告は、上記アの審判事件において、令和３年３月２２日付けで、本件発明に係る請求項の記載の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。同訂正による本件発明（以下「本件訂正発明」という。）の特許請求の範囲は、構成要件Ｇ及びＨに相当する部分を以下の構成要件Ｇ’及びＨ’の記載（ただし、下線部は、当該訂正による修正部分である）とするほかは、本件発明と異なるところはない。（甲１５、１６）
Ｇ’を備え、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装置において、
Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
ウ 特許庁は、原告及び被告補助参加人に対し、令和３年１０月１２日付けで、前記イの訂正の請求を認めるとともに、前記アの審判の請求は成り立たない旨の審決（未確定）をした。（甲２８）
⑷被告の行為
ア 被告は、平成２３年頃から平成２５年頃まで、被告補助参加人から別紙物件目録記載のイ号ないしト号製品（以下「被告製品１」という。）並びにチ号及びリ号製品（以下「被告製品２」という。）を購入し、これらの製品（以下「被告製品」という。）を業として販売していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91253/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。