主文
１ 控訴人の被控訴人Ａに対する控訴及び被控訴人らの各附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人は、被控訴人Ａに対し、１８万５９０３円及びうち１７万６７８６円に対する平成３０年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人は、被控訴人Ｂに対し、１８０万９４９２円及びうち１２１万１３０６円に対する平成３１年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 控訴人の被控訴人Ｂに対する控訴を棄却する。
６ 訴訟費用は、原審及び当審を通じてこれを１０分し、その１を被控訴人らの負担とし、その余を控訴人の負担とする。
７ この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消し部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２ 各附帯控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 控訴人は、被控訴人Ａに対し、２１万５９０４円及びうち１７万６７８７円に対する平成３０年１２月２８日から、うち３万円に対する令和元年６月４日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 控訴人は、被控訴人Ｂに対し、２０４万９４９２円及びうち１２１万１３０６円に対する平成３１年１月１２日から、うち２４万円に対する令和元年６月４日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 仮執行宣言
第２ 事案の概要（以下、略語は特記ない限り原判決の例による。また、原判決を引用する場合、「原告」を「被控訴人」と、「原告１」を「被控訴人Ａ」と、「原告２」を「被控訴人Ｂ」と、「亡２」を「亡Ｃ」と、「被告」を「控訴人」と、「元奨学生１」を「Ｄ」と、「連帯保証人１」を「Ｄ父」と、「元奨学生２」を「Ｅ」と、「連帯保証人２」を「Ｅ父」とそれぞれ読み替える。）
１ 本件は、日本育英会から第２種奨学金を借り受けた元奨学生Ｄの単純保証人であった被控訴人Ａと、日本育英会から第２種奨学金を借り受けた元奨学生Ｅの単純保証人であった亡Ｃの相続人である被控訴人Ｂが、それぞれ、他に共同保証人が存在したから、分別の利益により、その保証債務額は各奨学金返還残債務の２分の１であったのに、控訴人の請求により、これを超える金額の支払を余儀なくされたと主張して、控訴人に対し、それぞれの主張する保証債務額を超えて支払った金員（ただし、被控訴人Ａについては後に控訴人から返還を受けた支払部分を除く。）について、控訴人は同額の受領につき悪意の受益者であるなどとして、不当利得返還請求権に基づき、同額並びに民法７０４条に基づき、それぞれ各受領日の翌日から控訴人に対して返還請求をした日までの民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による利息の返還及び返還請求をした日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに、控訴人による上記請求が不法行為に当たり、これにより精神的苦痛を被ったとして、慰謝料及び訴状送達の日の翌日（令和元年６月４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、被控訴人らの各請求のうち、被控訴人らがそれぞれ主張した金額の不当利得の返還と、原審の判決言渡日（令和３年５月１３日）を起算日とする附帯求の限度で認容し、その余をいずれも棄却した。
これに対し、控訴人が控訴し、被控訴人らが附帯控訴した。
２ 前提事実、争点及びこれについての各当事者の主張は、原判決を後記３のとおり補正し、当審における控訴人の追加主張を後記４のとおり付け加えるほか、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
(1) 原判決４頁２行目の「基づいて」を「基づくものとして」に改める。
(2) 原判決４頁４行目冒頭から７行目末尾までを、次のとおり改める。「被控訴人Ａは、控訴人に対し、本件保証契約１に基づくものとして、本判決別表記載のとおり、平成２４年１０月２２日から平成３１年１月４日までの間に合計６７万０８００円を支払った。
エ 被控訴人Ａは、平成３０年１２月２５日、控訴人に対し、同年１１月までの支払額のうち奨学金返還残債務の２分の１を超える部分について、控訴人の不当利得であるとして、その返還を求める書面を送付し、この書面は同年１２月２７日に控訴人に到達した（甲３、４）。
オ 控訴人は、平成３１年３月２２日、分別の利益を認め、上記支払のうち平成３０年１１月２日、同年１２月１７日及び平成３１年１月４日の支払分合計２万５８００円を、被控訴人Ａに返還した（乙１５）。」
(3) 原判決４頁２０行目の「基づいて、」を「基づくものとして、残債務全額である」に改める。
(4) 原判決４頁２５行目末尾の次に行を改めて、次のとおり加える。「オ被控訴人Ｂは、平成３１年１月９日、控訴人に対し、既に支払った額のうち奨学金返還債務の２分の１を超える部分について、控訴人の不当利得であるとして、その返還を求める書面を送付し、この書面は同月１１日に控訴人に到達した（甲１２、１３）。」
(5) 原判決６頁２０行目の「受領時から」を「各受領日の翌日から被控訴人らがそれぞれ不当利得の返還を控訴人に請求した日（被控訴人Ａについては平成３０年１２月２７日、被控訴人Ｂについては平成３１年１月１１日）までの」に改め、２０行目末尾の次に行を改めて「上記利息の額は、被控訴人Ａについては、本判決別紙利息金計算書（Ａ）記載のとおり、合計９１１７円であり、被控訴人Ｂについては、５９万８１８６円である。」を加える。
４ 当審における控訴人の追加主張
(1) 連帯債務者間の求償に関する民法４４２条１項において、「負担部分」という用語は、連帯債務者間の対内的関係について用いられていることに照らせば，分別の利益を有する共同保証人間の求償について規定する民法４６５条２項の「負担部分」という語も、対内的関係について用いられていると解するべきである。
また、共同保証人は、主債務者から、主債務の全額について委託を受けて、債権者との間で保証契約を締結している。
さらに、日本育英会法２５条３項の委任を受けた日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令４条ないし７条及び独立行政法人通則法等の規定に基づく独立行政法人日本学生支援機構に関する省令２８条ないし３１条において、単純保証人に対する請求は、元奨学生や連帯保証人に対する請求と同列に規定されており、元奨学生が延滞している割賦金及び元奨学生に賦課する延滞金の全部を請求することとされている（以下、これらの規定を含めて「本件省令等の定め」という。）。
これらのことからすると、単純保証人の保証債務は、民法４２７条、４５６条により、共同保証人の存在によって、当然に頭数に応じた平等分割になるのではなく、保証人側の分別の利益の主張をもって、保証人の数に応じて分割されると解するべきである。
(2) 仮に、単純保証人が当然に分別の利益を有するにもかかわらず、そのことを知らずに負担部分を超える額を弁済したのだとしても、保証人は主債務全額について委託を受けているのであるから、負担部分を超えてされた弁済は、「他人（主債務者）のためにする意思」で保証債務を履行したものであり、事務管理が成立する、あるいは、主債務者の債務を弁済する意思で主たる債務者に代わって弁済したものであるから、第三者弁済として有効である。
控訴人は、本件省令等の定めにあるとおり、主債務者や連帯保証人と同様、単純保証人に対しても返還未済額の全額の返還を確保することが予定され、控訴人が保証人に対して返還未済額の全額を請求することは法令に則ったものであるから、控訴人の請求に対する保証人の弁済について、分別の利益を有することについての錯誤という控訴人が知り得ない保証人の内心の事情により弁済の有効性が事後的に左右されるのは、法的安定性、奨学金事業の安定性・健全性が害されることとなり妥当ではない。
(3) 亡Ｃが平成２１年２月２５日に残債務全額を弁済した当時、控訴人は、亡Ｃが分別の利益を有することを知らなかったことについて善意であった。そして、控訴人は、全額弁済を受けたことから、控訴人内部の取扱いにより、本件奨学金２に係る返還誓約書その他全データを廃棄ないし消去した。これは、民法７０７条１項の証書の滅失にあたる。
また、本件奨学金２は、平成２０年１０月から令和５年９月までの分割返済の約定となっていたところ、少なくとも平成２４年２月分までの割賦金合計５９万１３８４円の２分の１に相当する２９万５６９２円について、主債務者であるＥ及び連帯保証人であるＥ父に対する請求権は時効により消滅した。これは亡Ｃが全額弁済したため、Ｅ及びＥ父に対する時効中断の措置をとらなかったからである。
したがって、民法７０７条１項により、被控訴人Ｂは、控訴人に対して過払分の返還を請求することができない。仮に、控訴人による返還誓約書等の廃棄ないし消去が証書の滅失にあたらないとしても、少なくとも平成２４年２月分までの２９万５６９２円については、時効によりＥ及びＥ父に請求できなくなったものとして、被控訴人Ｂは、控訴人に対して過払分の返還を請求することができない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、被控訴人Ａの請求は、不当利得元金として１７万６７８６円及びこれに対する利息金として９１１７円並びに上記元金に対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がなく、被控訴人Ｂの請求は、不当利得金元金として１２１万１３０６円及びこれに対する利息金として５９万８１８６円並びに上記元金に対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないと判断する。
その理由は、原判決を後記２のとおり補正し、当審における控訴人の追加主張に対する判断を後記３のとおり付け加えるほか、原判決の「事実及び理由」の「第
３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決１１頁２０行目の「本件保証契約１締結時」の次に「、控訴人から分別の利益についての説明はなく、連帯保証人がいることは知っていたが」を、２１行目の「甲３２〔２頁〕」の次に「、乙１」をそれぞれ加え、「原告１本人〔１２頁〕」を「原審被控訴人Ｂ本人〔１・１２・２１頁〕」に改める。
(2) 原判決１２頁２０行目の「協議を重ねた結果」を「協議を重ねたが、控訴人から分別の利益の説明はなく」に改め、２６行目の「同月２２日から」の次に「、保証債務の履行として」を、１３頁２行目の「乙１５〔項番６１～７１〕」の次に「、原審被控訴人Ａ本人〔５頁〕」をそれぞれ加える。
(3) 原判決１３頁５行目末尾の次に行を改めて、次のとおり加える。「キ被控訴人Ａは、その後も控訴人から分別の利益についての説明を受けることなく、分別の利益について知らないまま、控訴人に対し、本件保証契約１に基づくものとして、本判決別表記載のとおり、平成２４年１０月２２日から平成３１年１月４日までの間に、合計６７万０８００円を支払った。」
(4) 原判決１３頁６行目の「キ」を「ク」に改め、１０行目の末尾の次に行を改めて、次のとおり加える。
「ケ被控訴人Ａは、控訴人に対し、平成３０年１２月２７日に到達した書面をもって、同年１１月までの支払額のうち奨学金返還残債務の２分の１を超える部分について、控訴人の不当利得であるとして、返還を求めた。控訴人は、平成３１年３月２２日、分別の利益を認め、上記支払のうち平成３０年１１月２日、同年１２月１７日及び平成３１年１月４日の支払分合計２万５８００円を、被控訴人Ａに返還した。」
(5) 原判決１４頁２行目の「本件保証契約２締結時」の次に、「、控訴人から分別の利益についての説明はなく、連帯保証人がいることは知っていたが」を加え、３行目の「甲３３〔３～４頁〕」を「甲９、３３〔２～４頁〕」に改める。
(6) 原判決１５頁３行目の「原告２は」の次に「、控訴人から分別の利益について説明を受けたことはなく、分別の利益について知らなかった。そして、保証人は全額を支払う義務があるものと考え」を、６行目の「被告に対し」の次に「、本件保証契約２に基づくものとして」を、７行目の「〔６～７頁〕」の次に「、原審被控訴人Ｂ本人〔８頁〕」をそれぞれ加え、同行目末尾の次に行を改めて、次のとおり加える。
「カ亡Ｃは、平成２８年１２月２８日死亡した。
亡Ｃの相続人ら全員は、平成３１年１月１日、亡Ｃが本件保証契約２に関して控訴人に対して有する不当利得返還請求権を、被控訴人Ｂが単独で相続する旨の遺産分割協議をした。
被控訴人Ｂは、控訴人に対し、平成３１年１月１１日に到達した書面をもって、支払った額のうち奨学金返還債務の２分の１を超える部分について、控訴人の不当利得であるとして、返還を求めた。
(3) 控訴人は、平成１６年に独立行政法人になった当初、顧問弁護士の意見を参考に、保証人から「分別の利益」の主張があった場合には、保証人の負担額を減ずることにし、それ以降、特段の議論をすることなく、同様の扱いをしていたが、保証人に対して、契約時においても、請求時や弁済受領時においても、分別の利益についての説明をしていなかった（甲４１、４６、弁論の全趣旨）。そして、平成３０年１１月頃、控訴人が保証人に対して分別の利益を知らせずに全額請求している旨の新聞報道がされたことを契機に（甲２２）、控訴人の公式ウェブサイトに保証人から分別の利益の主張があった場合には請求額を２分の１にすることができる旨の説明を掲載し、平成３１年度からは契約をする保証人に対して、契約時の書類などで分別の利益について同趣旨の説明をすることとした（甲３７）。」
(7) 原判決１５頁９行目の「連帯保証人１・２が」を「それぞれ連帯保証人が」に改める。
(8) 原判決１６頁１行目末尾の次に行を改めて、次のとおり加える。「控訴人は、その主張を裏付けるものとして、民法解釈に関する文献を書証として提出するが（乙６ないし１０、１３、１９ないし２１、２５ないし２７）、乙第１０号証を除き、共同保証人に分別の利益がある場合には、保証人の特段の行為がなくとも当然に分割された債務額についてのみ保証債務を負担するとの趣旨を述べるものはあっても、保証人が分別の利益を主張しなければ債務が分割されない趣旨を述べるものはない。乙第１０号証は、本件訴訟にあたって作成された法律意見書であり、分別の利益の主張立証責任が訴訟法上保証人にあるという判例通説の考え方の帰結として、実体法上も保証人が分別の利益の主張をしなければ分別の利益が適用されない旨述べるが、その論述は訴訟法上の主張立証責任と実体法の解釈とを混同するものであって、採用することができない。」
(9) 原判決１７頁１１行目の「しかし」から１５行目末尾までを、次のとおり改める。
「しかし、保証債務の履行は、自己の債務の履行であるとともに、他人のための事務でもあるから、事務管理が成立することがあり得るとしても、保証債務が存在しないのにこれが存在すると誤信して弁済した場合は、他人のためにしたとはいえず、非債弁済として不当利得となると解すべきであるから（なお、乙２６参照）、事務管理は成立しないというべきである。
よって、この点についての控訴人の主張は採用することができない。」(10)原判決１７頁１７行目から１８行目にかけての「民法４５９条１項、４６２条１項、４６５条１項参照」を「民法４６２条１項、４６５条２項参照」に改める。
(11)原判決１８頁２行目の「４６万８２１３円」を「４６万８２１４円」に、１１行目の「１７万６７８７円」を「１７万６７８６円」にそれぞれ改める。(12)原判決１８頁２３行目の「弁済したのは」の次に「、控訴人から「奨学金の返還について」（甲７、８）の送付を受け、同書面の記載内容から、保証債務の履行を請求されると認識し」を加える。
(13)原判決１９頁６行目冒頭から２２行目末尾までを、次のとおり改める。「４悪意の受益者性及び発生する利息について
(1) 控訴人は、悪意の受益者であったことを否認する。
しかし、前記認定事実によれば、控訴人は、被控訴人ら及び亡Ｃに対して、分別の利益について説明することなく、保証債務を履行するよう請求し、あるいは、保証人に請求する場合がある旨を記載した書面を送付し、これに応じて、被控訴人Ａ及び亡Ｃは弁済したものであるから、控訴人は、同人らが、保証債務の履行として弁済したことを認識していたものと認めるのが相当である。そして、控訴人は、被控訴人Ａ及び亡Ｃから保証債務の履行として支払を受けた時点において、上記両名の他にそれぞれ連帯保証人がいることを知っていたのであるから、不当利得が発生する根拠となる事実関係については、全て知悉していたものである。また、控訴人は、被控訴人Ａ及び亡Ｃがいずれも分別の利益を有していることも認識しており，ただ保証人が分別の利益を主張した場合に限り，保証債務の額を減ずるとの扱いをしていたというにとどまる。控訴人が、分別の利益は保証人の主張を要すると考えて、保証人の弁済が保証債務の履行として有効であると認識していたとしても、これは事実についての誤認ではなく、法律上の誤解であることに加え、分別の利益を有する共同保証人が存在する場合、当該共同保証人は、何らの行為の必要もなく当然に分割された額についてのみ保証債務を負うことは、被控訴人Ａ及び亡Ｃの各支払の当時、通説であってほぼ異論をみないこと（甲１５（４０頁）、甲２８（１９５頁）、甲３８（１９０頁）、乙６（４５７頁）、乙８（１７７頁）、乙１３（９３ないし９６頁）、乙１９（１４７ないし１５０頁）、乙２０（５０４頁）、乙２５（１７７ないし１７８頁））、控訴人は、保証人を付して全国で多数の学生に対して奨学金の貸与等を行っている公的な団体であることからすると、分別の利益について保証人の主張を要するとの認識を有したことについてやむを得ないといえる特段の事情があるとはいえない。
以上のとおり、控訴人は、不当利得の発生根拠となる事実関係を全て知っており、法律上の根拠も認識していたのであり、分別の利益について保証人の主張を要すると認識したことについてやむを得ないといえる特段の事情があるとはいえないから、被控訴人Ａ及び亡Ｃからそれぞれ本来の保証債務を超えた部分の支払を受けた時点において、不当利得の発生について民法７０４条の「悪意の受益者」であるというべきである。
(2) 被控訴人Ａの控訴人に対する支払及びこれによる不当利得の発生の経過は本判決別表記載のとおりであるから、各支払日の翌日から平成３０年１２月２７日までの年５分の割合による利息の額を計算すると、本判決別表記載のとおりとなり、その合計額は、９１１７円となる。
また、亡Ｃは控訴人に対し、平成２１年２月２４日、２４２万２６１３円を支払い、これにより、１２１万１３０６円の不当利得が生じたのであるから、支払日の翌日である同月２５日から平成３１年１月１１日まで（９年３２０日）の年５分の割合による利息の額を計算すると、５９万８１８６円となる。
(3) 以上をまとめると、不当利得に係る被控訴人Ａの請求は、不当利得金元金１７万６７８６円及び平成３０年１２月２７日までの利息金９１１７円（合計１８万５９０３円）並びに上記元金に対する同月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、不当利得に係る被控訴人Ｂの、不当利得金元金１２１万１３０６円及び平成３１年１月１１日までの利息金５９万８１８６円（合計１８０万９４９２円）並びに上記元金に対する同月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求は、理由がある。」
(14)原判決２０頁１行目冒頭から８行目末尾までを、次のとおり改める。「しかし、保証人は、分別の利益があることを知っていても、債権者に対してこれを主張しないで、自己の負担部分を超える部分について弁済し、主債務者等に求償するという選択もできること、前記のとおり、分別の利益によって共同保証人の保証債務が当然に分割されることは通説ではあったものの、従前このことを直接述べた裁判例が乏しかったことは裁判所に顕著であることに照らせば、控訴人が、事実的、法律的根拠を欠くことを知りながら、これを秘して、あえて被控訴人Ａ及び亡Ｃに対して全額の支払を請求したとまで認めることはできないから、控訴人が被控訴人Ａ及び亡Ｃに対して全額の支払を請求したことが、社会通念上著しく相当性を欠くとはいい難く、また、控訴人において、被控訴人Ａ又は亡Ｃに対し、当時、分別の利益について説明すべき法的義務を負っていたということもできないから、不法行為が成立するということはできない。」
３ 当審における控訴人の追加主張に対する判断
(1) 控訴人は、前記第２の４(1)のとおり主張する。
しかし、分別の利益は、数人の共同保証人がある場合に、保証人の債権者に対する関係における問題であって、保証人と債務者又は保証人相互の内部関係についてはかかわりがないものである（最高裁昭和４６年３月１６日第三小法廷判決・民集２５巻２号１７３頁参照）。
民法４６５号２項にいう「負担部分」は、保証人と債務者間又は共同保証人間における求償の範囲を画する概念として用いられる用語であって、この用語が用いられていることと、保証人と債権者との関係は別の問題である（なお、乙１９（１３８ないし１４２頁）参照）。
各共同保証人が、主債務の全額について主債務者からの委託を受けているとしても、これが分別の利益に影響する理由はない。
控訴人は、本件省令等の定めが、単純保証人の保証債務が保証人の数によって当然に分割されないことを前提としているなどとも主張するが、本件省令等の定めは、単に法令の委任により、学資貸与金の回収の業務の方法について定めたものにすぎないし、そもそも民法典の規定による権利の消長を下位法である省令によって変更することはできないというべきであるから、この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 控訴人は、前記第２の４(2)のとおり主張する。
しかし、保証人が保証債務が存在しないのに、あると誤信して保証債務を履行した場合に、事務管理が成立しないことは、補正して引用した原判決説示のとおりである。また、前記認定事実のとおり、被控訴人Ａ及び亡Ｃは、保証債務の履行として弁済したものであって、第三者として主債務を弁済したものではないから、第三者弁済に当たらないことは明らかである。
したがって、この点に関する控訴人の主張は採用できない。
(3) 控訴人は、前記第２の４(3)のとおり主張する。
しかし、前記認定事実及び前記２(13)のとおり、控訴人は、亡Ｃが分別の利益を有することを認識しながら、被控訴人Ｂや亡Ｃに対して分別の利益について説明をしていないこと、控訴人は、亡Ｃが保証債務の履行として弁済したことを認識していたものであり、亡Ｃの弁済が第三者弁済であるとの認識を有していたとは認められないこと、亡Ｃから奨学金返還残債務の２分の１を超える部分について受けた支払が不当利得となることについて悪意であったと認められることからすると、控訴人が、亡Ｃが奨学金返還残債務の２分の１を超える部分について保証債務が存在すると誤信して弁済したことについて、善意であったとは到底認めることはできない。
したがって、控訴人の主張は、その余の点を検討するまでもなく、理由がない。
(4) 控訴人のその余の主張は、いずれも上記認定判断を左右しない。
４ よって、被控訴人らの請求は、前記１の限度で理由があるところ、これと一部異なる原判決を、控訴人の被控訴人Ａに対する控訴及び被控訴人らの各附帯控訴に基づき変更することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 大竹優子
裁判官 守山修生
裁判官 髙木健司
（別紙）
当事者目録
省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91255/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。