令和３年（許）第８号間接強制決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
令和４年６月２１日第三小法廷決定
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
１ 本件は、抗告人が、その夫である相手方に対し、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「実施法」という。）１３４条に基づき、両名の子らのフランスへの返還を命ずる終局決定（以下「本件返還決定」という。）を債務名義として、間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てをした事案である。
２ 職権をもって調査すると、記録によれば、本件申立ての後、抗告人が実施法１３４条に基づき本件返還決定を債務名義として申し立てた子の返還の代替執行により子の返還が完了したことによって、本件返還決定に係る強制執行の目的を達したことが明らかであるから、本件申立ては不適法になったものといわなければならない。そうすると、その余の点について判断するまでもなく、本件申立てを却下した原決定は、結論において是認することができる。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。なお、裁判官長嶺安政、同渡惠理子の補足意見がある。
裁判官長嶺安政、同渡惠理子の補足意見は、次のとおりである。
私達は、法廷意見に賛同するものであるが、原決定の理由につき思うところを述べておきたい。
原決定は、本件返還決定が子らの常居所地国であるフランスの第１審裁判所がした子の監護に関する裁判（本件本案判決）に反することを理由として、本件申立ては本件本案判決が仮の執行力を有する間は権利を濫用するものとして許されないという。しかしながら、外国における子の監護に関する裁判（しかも、いまだ確定もしていない。）がされたことのみを理由として子の返還の強制執行を許さないとすることは、仮に原決定が指摘するように上記裁判が適正な審理の下に行われたものであったとしても、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の目的、同条約１７条及びこれを受けて定められた実施法２８条３項の趣旨に反するおそれがあるものと思料する。
（裁判長裁判官 戸倉三郎裁判官 宇賀克也裁判官 林道晴裁判官 長嶺安政裁判官 渡惠理子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91264/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。