令和３年９月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年第２４７２１号損害賠償等請求事件（以下「本訴」という。）平成３１年第６６７号損害賠償等請求反訴事件（以下「反訴」という。）口頭弁論終結日令和３年６月９日
判決
主文
１ 被告ＤＨＣは，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成２９年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告ＤＨＣは，原告に対し，別紙謝罪文目録３記載の謝罪文を，同目録記載の条件で掲載せよ。
３ 原告の被告ＤＨＣに対するその余の本訴請求及び被告Ａに対する本訴請求をいずれも棄却する。
４ 被告Ａの反訴請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴について生じた費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告ＤＨＣの各負担とし，反訴について生じた費用は全部被告Ａの負担とする。
６ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
⑴被告らは，原告に対し，連帯して，１１００万円及びこれに対する平成２９年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵主位的請求
ア 被告ＤＨＣは，原告に対し，別紙番組目録記載１及び２の番組につき，上映，放映，公衆送信，送信可能化，複製物の頒布その他方法の如何を問わず公表してはならない。
イ 被告ＤＨＣは，原告に対し，別紙ウェブサイト目録記載１及び２のウェブサイトから配信されている別紙番組目録記載１及び２の番組の動画につき，いずれもこれらを削除せよ。
⑶⑵の予備的請求
被告ＤＨＣは，原告に対し，別紙謝罪文目録１記載の謝罪文を，同目録記載の条件で掲載せよ。
⑷被告Ａは，原告に対し，別紙謝罪文目録２記載の謝罪文を，同目録記載の条件で掲載せよ。
２ 反訴
原告は，被告Ａに対し，２２００万円及びこれに対する平成３０年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本訴は，原告が，被告ＤＨＣが制作し，被告Ａが司会を務めた別紙番組目録記載１及び２の各テレビ番組（以下，順に「本件番組１」，「本件番組２」といい，これらを併せて「本件各番組」という。なお，本件番組１及び２は，それぞれ番組の一部分であり，その全体を指して「本件番組１」などという場合もある。）について，これらの番組内容によって原告の名誉が毀損され，また，番組の進行を司った被告Ａは当該名誉毀損によって原告が被った損害について共同不法行為責任を負うとして，①被告らに対し，慰謝料，弁護士費用の合計１１００万円及びこれに対する一連の不法行為が終了した日である平成２９年１月９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに（本訴⑴），②被告ＤＨＣに対し，人格権に基づく差止請求として，本件各番組の公表の禁止及びウェブサイトからの削除を求め（本訴⑵ア，イ），これが認められない場合に備えて，民法７２３条所定の名誉毀損における名誉回復処分として謝罪文の掲載を求め（本訴⑶），③被告Ａに対し，上記同様の名誉回復処分として謝罪文の掲載を求める（本訴⑷）事案である。反訴は，被告Ａが，原告が行った本件各番組に対する抗議等のための記者会見や本訴の訴え提起等の一連の行為について，違法な訴訟提起であり，被告Ａの名誉を毀損しており，同被告に対する不法行為を構成するなどとして，原告に対し，無形損害等の損害合計２７００万円のうち２２００万円及びこれに対する一連の不法行為が終了した日の後の日である平成３０年８月２４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び後掲証拠等により容易に認められる事実。なお，証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。枝番を記載しない書証はすべての枝番を含む。）
⑴当事者等
ア 原告は，東京都生まれの在日朝鮮人であり，人材育成コンサルタント等として稼働する一方で種々の人権活動を行っており，平成２５年９月には，市民団体である「Ｂ’」（「Ｂ」はその略称。以下「Ｂ」という。）を設立し，現在に至るまで共同代表としてその運営に携わっている。（甲１，２７，弁論の全趣旨）
イ 被告ＤＨＣ（平成２９年３月３１日にその商号を「株式会社ＤＨＣシアター」から現在のものへと変更）は，テレビ番組の制作等を目的とする株式会社である。（甲２）
ウ 被告Ａは，本件各番組の司会を務めた者である。
同被告は，本件各番組が放送された当時，株式会社中日新聞社（以下「中日新聞社」という。）の社員として東京新聞及び中日新聞の論説副主幹を務めていたが，平成２９年３月１日に論説室論説委員へと降格となった後，平成３０年３月３１日に中日新聞社を定年退職した。（丙３４，被告Ａ２８頁，弁論の全趣旨）
⑵本件各番組の制作及び放送等
ア 被告ＤＨＣは，平成２７年から，論客と女性タレント等がニュースと時事問題を論ずるトークバラエティ番組である「ニュース女子」（なお，平成２８年４月に現在のものへと改題。以下「本件テレビ番組」という。）の制作を開始し，東京のローカル放送局である東京メトロポリタンテレビジョン株式会社（放送局としての呼称は「ＴＯＫＹＯＭＸ」。以下，「東京メトロポリタンテレビ」という。）及びその他の地方局の地上波での放送やＷＥＢサイトでの配信等を行っていた。
イ 東京メトロポリタンテレビにおける平成２９年当時の本件テレビ番組の放送時間は毎週月曜日の午後１０時から１１時であり，同年１月２日午後１０時からはその第９１回（本件番組１はその一部）が，同月９日午後１０時からはその第９２回（本件番組２はその一部）が，それぞれ同局で放送された。
本件番組１は，沖縄県国頭郡東村高江地区（以下，単に「高江」という。）における米軍基地のヘリパッド建設反対運動をテーマとしたもの，本件番組２は，本件番組１の放送後にＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などにおいて同番組の放送内容に対して多くの批判的な投稿がされていることを採り上げた内容のものとなっており，その具体的内容は別紙４及び５のとおりである。（甲３の１・２，弁論の全趣旨）
ウ 東京メトロポリタンテレビは，同局における本件テレビ番組の地上波での放送を，平成３０年３月末日をもって終了させた。（乙４２）
エ 被告ＤＨＣは，現在も，自社が開設し運営している「ＤＨＣテレビ」と題するウェブサイトや動画投稿サイトであるＹｏｕＴｕｂｅにおいて，本件各番組を公開，配信している。（甲４，弁論の全趣旨）
⑶原告等による抗議文の提出，記者会見等
ア Ｂは，平成２９年１月５日，その開設に係るウェブサイトにおいて，「１月２日放送ＴＯＫＹＯ－ＭＸＴＶ「＃ニュース女子」による「Ｂ」および共同代表・原告を誹謗中傷する虚偽報道に対する抗議声明」を発出した。（丙８）
イ 同月２７日，Ｂは，沖縄県民有志と共同して「ＴＯＫＹＯＭＸ－ＴＶ「ニュース女子」による沖縄ヘイト・デマ放送に関する沖縄・東京合同記者会見」を行うとともに，Ｂのウェブサイトにおいて「沖縄・東京共同記者会見共同声明」と題する声明を発出した。（丙１０，１１，２２）
ウ Ｂは，同月３１日に被告Ａの雇用主（当時）である中日新聞社に対し，原告が共同代表の一人として名を連ねた抗議文を提出し，併せて，Ｂのウェブサイトで公表した。同抗議文には，別紙３の「平成２９年１月３１日中日新聞社宛て抗議文」の「発言及び記載の内容」欄記載のとおりの記載部分がある。なお，原告訴訟代理人であるＣ弁護士が，Ｂの代理人としてその作成に関与した。（丙１２，弁論の全趣旨）
エ Ｂは，平成３０年３月８日，「ＴＯＫＹＯＭＸ「ニュース女子」ＢＰＯ人権委」と題する記者会見を行った。同記者会見は原告及びＣ弁護士らによって行われたものであり，その際，Ｃ弁護士は，別紙３の「平成３０年３月８日記者会見」の「発言及び記載の内容」欄記載のとおりの発言をした。（丙１９，２２，３３）
オ Ｂは，同年７月２０日，「「ニュース女子」ＴＯＫＹＯＭＸが原告共同代表に謝罪」と題する記者会見を行った。同記者会見は原告及びＣ弁護士らによって行われたものであり，その際，原告は，別紙３の「平成３０年７月２０日記者会見」の「発言及び記載の内容」欄記載のⅠ－③及び④のとおりの発言をし，Ｃ弁護士は同欄記載のⅡ－④及び⑤のとおりの発言をした。（丙２０，２２，３３）
カ 原告は，同月３１日，本訴に係る訴えを提起するとともに，これに関する記者会見を行った。同記者会見は原告及びＣ弁護士らによって行われたものであり，その際，Ｃ弁護士は，別紙３の「平成３０年７月３１日記者会見」の「発言及び記載の内容」欄記載のとおりの発言をした。（訴訟提起日については当裁判所に顕著な事実，丙２１，２２）
２ 争点
⑴被告ＤＨＣによる不法行為の成否
ア 本件番組１，本件番組２の摘示事実の内容
イ 社会的評価の低下の有無
ウ 違法性阻却事由等の有無
⑵被告Ａによる不法行為の成否
⑶原告の損害及びその額
⑷本件各番組の差止め及び削除の可否
⑸被告ＤＨＣ及び被告Ａによる謝罪広告の必要性
⑹原告による被告Ａに対する不法行為の成否
⑺被告Ａの損害及びその額
３ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（被告ＤＨＣによる不法行為の成否）について
ア 本件番組１，本件番組２の摘示事実の内容
（原告の主張）
本件番組１について
本件番組１の個々の場面の意味内容等については，別紙１の①ないし⑮の「摘示事実に関する原告の主張」欄に各記載のとおりと解すべきである。
本件番組１は，沖縄での取材の結果を収録したＶＴＲ部分と，その内容を踏まえて出演者が話をするスタジオ収録部分とから構成されている。ＶＴＲ部分は，沖縄の高江ヘリパッドの建設に反対する運動をする人々を取材した結果の報告との体裁がとられているところ，その内容は，反対運動をしている人々が，暴力も犯罪行為をも厭わずにこれを繰り返す人々であるかのように描かれている。そして，スタジオ収録部分の映像において，テロップや出演者の発言をもって，そのような暴力も犯罪行為も厭わぬ人々の活動に対し，原告がそれを煽り，かつ経済的に支援しているかのような事実が述べられている。
したがって，本件番組１は，全体として，原告につき，別紙１の①ないし⑮の「摘示事実」欄記載のとおりの事実を摘示するものと解されるべきである。
本件番組２について
本件番組２の個々の場面の意味内容等については，別紙１の⑯，⑰の「摘示事実に関する原告の主張」欄に各記載のとおりと解すべきであるところ，本件番組２は，本件番組１の翌週の同じ時間帯に放送されたものであり，また，本件番組１に抗議が殺到した旨を伝えた上で高江ヘリパッド建設反対運動に関して続報を伝えているものであるから，その内容において本件番組１と一体性を有するものであるといえる。
そうすると，本件番組２の摘示事実は同別紙の⑯及び⑰の「摘示事実」欄記載のとおりに解すべきであり，全体として，原告が煽り支援している団体が，暴力行為や破壊行為を行う危険性を有するものであることを改めて指摘し，その旨の事実を摘示するものである。
（被告らの主張）
本件番組１について
本件番組１の個々の場面の意味内容等については別紙１の①ないし⑮の「摘示事実に関する被告らの主張」欄に各記載のとおりと解すべきであり，本件番組１が全体として同別紙の「摘示事実」欄記載のとおりの事実を摘示するものであるとの原告の主張は否認し，争う。
本件番組２について
別紙１の⑯及び⑰の「摘示事実に関する被告らの主張」欄に記載のとおり。
イ 社会的評価の低下の有無
（原告の主張）
本件番組１は，原告につき，暴力も犯罪行為も厭わぬ過激な集団の活動を煽り，かつ経済的に支援する者であるとの事実を摘示するものであるところ，同事実の摘示が原告の社会的評価を低下させることは明らかである。本件番組２は，その原告が煽動・支援している対象が危険な者たちである旨を改めて強調するものであって，原告の社会的評価を一層低下させるものである。
（被告らの主張）
上記アの被告らの主張のとおりであり，本件各番組は原告との関係で何らかの事実を摘示するものではないから，これらによって原告の社会的評価が低下することはない。
ウ 違法性阻却事由等の有無
（被告らの主張）
仮に本件各番組が原告主張に係る事実を摘示するものと認められたとしても，以下のとおり，本件各番組は，公共の利害に関する事実につき，専ら公益を図る目的で制作，放送されたものであり，その摘示事実は真実であって違法性が阻却されるか，被告らにおいて摘示事実が真実であると信じたことに相当な理由があるから故意又は過失がない。
公共の利害に関する事実
高江のヘリパッド建設反対運動が過激化している状況は，極めて政治的な内容であって，国民が知るべき情報であるにもかかわらず，これらが報道されていない。反対運動の実情を伝えることは国民が本来知るべき重要な判断資料を提供するものであるから，公共の利害に関する事実である。
公益目的
上記のとおり，本件各番組は，報道機関によって報道されないことでゆがめられた国民の知る権利を是正するものである。また，犯罪行為が行われ，高江の住民に多大な影響を与えている反対運動に関する本件各番組は，専ら公益を図る目的で制作，放送されたものである。
真実性，真実相当性
仮に本件各番組が原告の主張する各事実を摘示していると認められるとしても，別紙１の「被告らの抗弁」欄記載のとおり，その摘示事実は真実であるか，被告らにおいて摘示事実が真実であると信じたことに相当な理由がある。
（原告の主張）
事実の公共性について
本件で問題とされるべき公共性は，原告に対する摘示事実の公共性であって，本件各番組の全体の内容についての公共性ではない。
目的の公益性について
本件で問題とされるべき公益性は，原告に対する摘示事実の公益性であって，本件各番組の全体の内容についての公益性ではない。
真実性，真実相当性について
別紙１の「抗弁に対する原告の主張」欄記載のとおり。
⑵争点⑵（被告Ａによる不法行為の成否）について
（原告の主張）
ア 不特定多数人に向けたテレビ番組に出演する者は，当該番組において他人の名誉を違法に侵害しないようにすべき注意義務を負う。番組司会者は，収録中に番組出演者が他人の名誉を毀損する発言をした場合，その発言者に対して発言の根拠を質して真偽を問うことにより，当該発言が訂正されることもあるのであるから，発言者の発言の根拠を質してその真偽を問うという対応が法律上要求される場合がある。
本件各番組の場合，基本的に被告Ａが番組を進行するという構造があり，また，スタジオで出演者が随時発言をするという状況がある一方で，被告Ａが積極的に議論に入り込んで意見を述べ，あるいはＤ，Ｅその他の出演者に質問をし，あるいは合いの手を入れるなどの関与をするという役割が構成されていたのであり，仮に出演者の誰かが他人の名誉を毀損する発言に及んだ場合，疑問を差し挟んだり真偽の程や根拠を確認したりすることが可能であった。
そうすると，被告Ａは，本件各番組ないしその出演者が他人の名誉を毀損することを回避させることが可能なのであるから，番組出演者の発言のうちそれが他人の名誉を毀損することを予見することが可能なものについては，司会者として，その真偽等について注意を払うことが法律上要求され，当該発言によって他人の名誉が毀損されることを防止すべき注意義務を負うものと解すべきである。
イ これを本件番組１についてみると，被告Ａが同番組において果たした具体的役割は，別紙２の「被告Ａの過失」欄記載のとおりであり，同被告は，番組司会者において要求される上記注意義務に反したものというべきであるから，原告に対して不法行為責任を負う。
次に，本件番組２についてみると，被告Ａは，司会者としてこれが本件番組１の続報であることを明らかにした上で，その続報中において，Ｄ及びＥが別紙１の⑯の「発言及び記載の内容」欄記載のとおりの発言をするに任せ，その後そのまま本件番組２を進行させたものであり，同行為は番組司会者としての上記注意義務に反し，原告に対する不法行為を構成する。なお，このように解しないとしても，本件各番組は一連一体のものであるから，本件番組１における被告Ａの不法行為責任が認められる以上，同被告において，それと一体の番組である本件番組２によってもたらされる結果についても当然に責任を負うものである。
ウ 以上のとおり，被告Ａは原告に対する不法行為責任を負うところ，同被告は，本件各番組を制作，放送した被告ＤＨＣないし原告の名誉を毀損する発言をした同番組出演者のＥと共同不法行為責任（民法７１９条１項前段）を負う。被告ＤＨＣやＥの行為は故意の不法行為であるといえるところ，故意の者と過失の者との間にも共同不法行為は成立する。
仮に被告Ａの行為が原告に対する独自の不法行為を構成するものではなく，その援助助長に過ぎないとしても，同被告は，本件各番組のＶＴＲ部分についても番組出演者の個々の発言についてもとりたてて問題視しなかったのであるから，被告Ａは，被告ＤＨＣらによる不法行為を幇助した者として，民法７１９条２項により，共同不法行為者と同様の責任を負う。
エ 被告Ａは，収録中における同被告の司会進行と，編集後の本件番組の放送部分とは無関係であると主張するが，収録時に出演者が他人の名誉を毀損し，その内容が放送された場合，その番組の編集に当該出演者が関与しているか否かにかかわらず，当該出演者が名誉毀損に係る責任を負うことは明らかである。
（被告Ａの主張）
ア 被告Ａが本件番組１において果たした具体的役割に係る原告の主張に対する被告Ａの反論は，別紙２の「被告Ａの反論」欄記載のとおりである。
イ テレビ番組の出演者の発言が名誉毀損に該当するか否かを判断するには，それがいかなる事実を摘示しているか，当該摘示事実が人の社会的評価を低下させるものであるか，さらには真実性の要件を満たすかを判断する必要があるところ，当該判断は規範的な評価の問題を伴うものであり，限られた時間で行われるトークバラエティ番組のスタジオ収録の際に，法律の専門家でない司会者が司会進行をしながら，収録中になされる出演者の個々の発言について，即座に規範的評価を正しく行うことは不可能である。また，個々の出演者の具体的発言に問題があれば，収録後の編集の段階で削除するなりの対応をすることもできる一方で，司会者が，その規範的評価について不確かな判断に基づいて，その場で，逐一出演者の話を遮ったり否定したりしなければならないとすれば，出演者による議論を阻害する。これらのことからも，司会者がスタジオ収録の場で出演者の発言について逐一監視，是正する義務は認められない。
また，特定の場面が放送されるか否かは収録後の編集によって決まるところ，被告Ａは，本件テレビ番組の編集には一切関与し得ず，番組が放送されるまで編集後の番組内容を知らないのであるから，被告Ａの収録中の司会進行と，原告が名誉毀損と主張する編集後の本件各番組の放送部分とは無関係である。
ウ したがって，被告Ａは，幇助者としての責任を含め，原告に対して何らの不法行為責任を負うものではない。
⑶争点⑶（原告の損害及びその額）について
（原告の主張）
原告はＢの代表者であり，沖縄の平和運動に携わってきた者である。原告にとっては市民からの信頼が命であるところ，原告が犯罪行為も厭わぬ過激な集団の活動を煽ったり支援したりしているなどとの虚偽の事実を流布されることは，市民からの信頼の喪失につながることが必定であり，原告にとって致命的な打撃であるのみならず，信用毀損による原告の仕事に対する悪影響は甚大なものである。
原告は，本件各番組が東京メトロポリタンテレビで放送された直後から，原告はテロリストのリーダーであるなどと糾弾されたり，私生活上においても種々の嫌がらせを受けたりし，精神科へ通院するほどの精神状態となり，仕事にも支障が生じたことなどから，平成２９年１１月からの２年間を海外で生活することを余儀なくされた。
また，本件各番組の内容は，人種等を理由とする差別に該当するものであって，被害者の精神的苦痛を増加させるものである。
以上のような事情に鑑みると，本件各番組によって原告が受けた精神的な打撃は致命的であり，これを金銭に換算すると慰謝料額としては１０００万円を下らない。また，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は１００万円を下らない。
（被告らの主張）
争う。
⑷争点⑷（本件各番組の差止め及び削除の可否）について
（原告の主張）
本件各番組は原告に対して致命的な打撃を与えるものであり，今後これ以上の名誉毀損が続いた場合，原告の損害の回復は不可能である。そのため，本件各番組による名誉毀損には，人格権としての名誉権に基づく差止めが認められるべきであり，被告ＤＨＣに対しては，今後の本件各番組の公表を禁じるほか，別紙ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトからの本件各番組の削除を命じることが認められるべきである。
（被告ＤＨＣの主張）
争う。
⑸争点⑸（被告ＤＨＣ及び被告Ａによる謝罪広告の必要性）について（原告の主張）
仮に本件各番組の差止め及び削除の請求が認められなかった場合，別紙ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトで公開，配信がされている本件各番組による名誉毀損が継続するところ，これらは不特定多数の者がいつでも閲覧可能であるから，原告が受けた名誉毀損の損害を完全に回復するためには，被告らそれぞれにおいて，被告らの各行為が原告の名誉を毀損する違法行為であることを対外的に宣明することが必要である。
（被告らの主張）
事実は否認し，主張は争う。
⑹争点⑹（原告による被告Ａに対する不法行為の成否）について（被告Ａの主張）
原告による以下の一連の行為は，被告Ａの社会的評価を低下させ，応訴の負担を強制し，表現の自由，営業の自由及び労働者の働く権利を侵害するものであり，同被告に対する包括して一個の不法行為を構成する。
ア 本訴の提起
原告は，以下のとおり，本訴に係る訴えが事実的，法律的根拠を欠くものであることを認識し，少なくともその認識を欠くことについて重大な過失があったにもかかわらず，被告Ａの雇用主であった中日新聞社に代わって自ら同被告を「処分」する意図・目的，同被告が円満退社したことの腹いせ，反ヘイト等の活動に不都合な言論の抑圧，同被告を言論の場から徹底的に排除することなどの目的であえて本訴を提起したものであり，本訴の提起は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き，被告Ａに対する不法行為を構成する。
事実的，法律的根拠の欠如
本件各番組が摘示したとする事実に関する原告の主張が事実的根拠及び法律的根拠を欠き成り立たないことについては上記⑴アないしウにおける（被告らの主張）記載のとおりである。
被告Ａに対する訴えにおける原告の主張は，当初のものから変遷し，裁判所の釈明などを経て特定されたものであって，主張に係る被告Ａの注意義務についての根拠のなさを露呈するものである。もとより原告は，番組司会者が負うべき注意義務の存在を一切立証しておらず，むしろそのような注意義務など存在せず，出演者に自由な発言を積極的に促すことが司会者の役割であることは顕著な社会常識であるから，そもそもかかる原告主張が主張自体失当であることは明白である。また，仮に被告Ａにおいて原告主張の注意義務が存在するとしても，上記における（被告Ａの主張）記載のとおり，同被告において注意義務違反が存在しないことは明らかである。
したがって，被告Ａに対する本訴提起が事実的，法律的根拠を欠くことは当然かつ明白である。
原告が事実的，法律的根拠の欠如を知り又は容易に知り得たこと原告は，被告Ａが本件各番組の企画，構成に関わっているという事実を否認していることについて悪意である。また，原告は被告Ａが本件各番組の制作に企画，構成から関わっていることの根拠を有しておらず，かつ，当該根拠を有していないことを原告自身が認識していたことも明らかである。そうすると，原告が，過失による不法行為を構成する被告Ａの具体的な行為として主張する別紙２の「被告Ａの過失」欄記載の各行為を根拠とする原告の主張が成り立つ余地はなく，かつ，そのことにつき，原告は知り又は容易に知り得たといえる。
イ 名誉毀損
平成２９年１月３１日の中日新聞社宛抗議文，平成３０年３月８日，同年７月２０日及び同月３１日の各記者会見における原告及びＣ弁護士の発言等の内容は，以下のとおり，被告Ａの名誉を毀損するものであり，原告は，Ｃ弁護士の発言等部分を含めて（同部分については共同不法行為者として）被告Ａに対する不法行為責任を負う。
摘示事実
別紙３の「発言及び記載の内容」及び「摘示事実」欄に各記載のとおり。
社会的評価の低下
別紙３の「摘示事実」欄記載の各事実は，いずれも，ジャーナリストである被告Ａの社会的評価を著しく低下させるものである。
関連共同性
Ｃ弁護士は，遅くとも平成２９年１月２７日頃から原告とともに被告Ａに対する抗議活動に加わっているところ，原告及びＣ弁護士の発言は，①被告Ａがデマを広めたとする点，及び，②東京新聞の論説副主幹であった被告Ａが処分される必要があるとする点において終始一貫している。上記の抗議文及び各記者会見における原告及びＣ弁護士の発言等の内容は上記①又は②を骨子とするものであり，これらはそれまでの上記抗議活動の一環として行われたものであるから，原告とＣ弁護士との間には客観的関連共同性が認められる。
原告主張の違法性阻却事由等が存在しないこと
別紙３の「抗弁に対する被告Ａの主張」欄記載のとおり。
ウ 本訴提起及びその前後の２度の記者会見
仮に原告による被告Ａに対する本訴提起が事実的，法律的根拠を欠くものであることを通常人であれば容易に知り得たものとまでいえなかったとしても，以下のとおり，本訴提起の前後２度の記者会見を併せ鑑みると，本訴提起及び２度の記者会見は著しく相当性を欠き，不法行為を構成する。
すなわち，被告Ａに対する本訴の提起は，著しく事実的，法律的根拠に乏しいものであるうえに，名誉毀損に基づく権利行使という外形を装っているものの，真に被害回復を図る目的をもってされたものとはいえず，被告Ａが新聞社を円満退社したことへの腹いせ，反ヘイト等の活動に不都合な言論の抑圧，被告Ａを言論の場から徹底的に排除することなどを目的とした行為であり，言論の自由に与える影響は甚大であって，著しく相当性を欠くものである。
本訴提起の前後に，平成３０年７月２０日及び同月３１日の２度にわたって行われた記者会見において，原告及びＣ弁護士は，被告Ａに対する本訴提起の事実を発表し，同被告が本件各番組においてデマであることを知りながら原告への誹謗中傷を煽るような発言を繰り返したなどと発言しており，上記記者会見の内容が報道されれば，被告Ａが名誉を毀損したことを理由に訴訟を提起されたという事実が広く世間に知れ渡ることとなり，一般の視聴者・読者に対し，被告Ａが原告の名誉を毀損したかのような印象を与える蓋然性が高く，また，メディア関係者に対しては，同被告のジャーナリストとしての信用が毀損されるばかりでなく，出演依頼や執筆依頼が差し控えられるなどして，ジャーナリストとしての活動が制限される蓋然性が高いものである。
そうすると，これらの記者会見は，被告Ａが名誉毀損訴訟の被告となったことを広く世間に知らしめることにより，被告Ａを罰するとともに，反ヘイト等の活動に不都合な言論を抑圧し，被告Ａを言論の場から排除する手段として用いられたものということができ，著しく相当性を欠く。
エ 過度に執拗な抗議活動
原告は，平成２９年１月３１日，Ｃ弁護士その他の者と共同で，被告Ａの雇用者である中日新聞社に対し，同被告が反対運動に関して虚偽の情報を流布するなどしたとして，被告Ａについての中日新聞社の雇用者責任を追及し，基地問題に対する東京新聞の報道姿勢との整合性を問い詰める内容の抗議文を提出した。
Ｃ弁護士は，平成３０年３月８日の記者会見において，被告Ａが「この１月２日の本放送で煽りに煽った」，「デマを流している」，「人種差別的な行動に加担している」といういずれも真実ではない事実を摘示した上で中日新聞社に対して被告Ａの処分を求める発言を行った。原告が本訴を提起して被告Ａに応訴という多大な負担を強制し，その前後に２度にわたり，原告及びＣ弁護士が記者会見を開いたこと及びその内容は，上記アないしウのとおりである。
このように，原告やＣ弁護士らが被告Ａに対して行った一連の抗議活動は，「ヘイト」や「デマ」の名のもとに被告Ａに対して徹底的な個人攻撃及び批判を加え，ジャーナリストとしての社会的生命を抹殺しようとするものであり，目的に比して手段が著しく相当性を欠いたものであるうえ，言論の自由を萎縮させるとともに社会生活上許容される受忍限度を超えており，被告Ａに対する不法行為責任を構成する。なお，原告がＣ弁護士の言動についても共同不法行為者として不法行為責任を負うことは，上記イと同じである。
（原告の主張）
ア 本訴提起について
事実は否認し，主張は争う。
被告Ａが原告に対して不法行為責任を負う旨の原告の主張は，何ら事実的，法律的根拠を欠くものではない。
イ 名誉毀損について
被告Ａの主張に対する反論等は以下のとおり。なお，下記のとおり，原告は各記者会見におけるＣ弁護士の発言に関してはいかなる意味においても責任を負わない。
摘示事実について
摘示事実に関する原告の主張は，別紙３の「摘示事実に関する原告の主張」欄記載のとおり。
社会的評価の低下について
ａ 別紙３の「発言及び記載の内容」欄記載のⅠ－①について
対立する当事者間で相手方の言い分を虚偽であると論評しているに過ぎないのであって，これによって被告Ａの社会的評価が低下することはなく，仮に低下するとしてもその程度は僅少であって，不法行為が成立するほどの違法性はない。
ｂ 別紙３の「発言及び記載の内容」欄記載のⅠ－②について
被告Ａが意見を述べた発言内容に対して疑問を呈したにすぎず，これによって同被告の社会的評価が低下することはない。
ｃ 別紙３の「発言及び記載の内容」欄記載のⅠ－③，④についてこれらの発言部分が被告Ａの社会的評価を低下させるものであることは特段争わない。
関連共同性について
弁護士は，受任事件に関して記者会見をするような場合には，かかる記者会見を行うか否か，その場における発言をどのようにするかなど，法律専門家である弁護士の職責に照らして，独自の判断に基づき適切に対応することが要請されるものである。この場合において，受任事件の依頼者は，一定の意向を示すのが通常であるが，弁護士としては，その職責上，依頼者の意向よりも，第一次的に弁護士としての判断と責任に基づいて対応すべきものである。したがって，依頼者としては，弁護士に対し意図的に虚偽の情報を提供するなどして，弁護士の判断を誤らせたなどの特段の事情がない限り，弁護士の行為について，不法行為責任（使用者責任を含む。）を負うものではない。
被告Ａが問題としている記者会見におけるＣ弁護士の発言については，原告は一切関与していない。
したがって，Ｃ弁護士の発言について原告の責任を問う被告Ａの主張は失当である。
違法性阻却事由等
平成２９年１月３１日の中日新聞社宛て抗議文及び平成３０年７月２０日の記者会見による名誉毀損に関しては，別紙３の「平成２９年１月３１日中日新聞社宛て抗議文」及び「平成３０年７月２０日記者会見」の各「原告の抗弁」欄に記載のとおり，いずれも違法性阻却事由等の存在が認められる。
ウ 本訴提起及びその前後の２度の記者会見について
名誉毀損訴訟を提起することが雇用者による処分を代替することになるはずがなく，被告Ａの主張は，原告の行った提訴及び記者会見につき，それらを腹いせであるとか，言論を抑圧し，言論の場から徹底的に排除することなどを目的としたものと主観的に決めつけているにすぎず，失当である。
エ 過度に執拗な抗議活動について
被告Ａの主張は，原告の活動が不服である旨を述べ，名誉毀損や不当訴訟によって表現の自由や営業の自由が侵害されたとの損害を述べているにすぎない。また，原告の言動によって被告Ａの働く権利ないし利益が不当に侵害されたことはない。
⑺争点（被告Ａの損害及びその額）について
（被告Ａの主張）
被告Ａは，原告の一連の不法行為によって以下の損害合計２７００万円の損害を被った。
ア 信用毀損による無形損害２０００万円
一連の不法行為によってジャーナリストである被告Ａが被った個々の逸失利益を算出して立証することは極めて困難であり，これらの損害はジャーナリストとしての信用が毀損されたことによる無形損害として評価されるべきであるところ，被告Ａのジャーナリストとしての活動内容や一連の不法行為が同被告に及ぼした影響の大きさに照らすと，上記損害は２０００万円を下らない。
イ 精神的苦痛に対する慰謝料３００万円
被告Ａは一連の不法行為によって多大な精神的苦痛を被っており，これを金銭に換算すると，慰謝料額としては３００万円を下らない。
ウ 弁護士費用４００万円
被告Ａに対する本訴の請求内容に照らすと，同被告が弁護士に委任してこれに応訴することを余儀なくされたことによる弁護士費用相当の損害金は４００万円を下らない。
（原告の主張）
損害の発生は否認し，主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（被告ＤＨＣによる不法行為の成否）について
⑴本件各番組の摘示事実
ア 本件においては，地上波においてテレビジョン放送をされた番組によって摘示された事実の内容が問題となるところ，テレビジョン放送をされた番組によって摘示された事実がどのようなものであるかという点については，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断するのが相当である。そして，テレビジョン放送をされる番組においては，視聴者は，音声及び映像により次々と提供される情報を瞬時に理解することを余儀なくされるのであり，同一の番組を録画等により見返すなどしない限り，提供された情報の意味内容を十分に検討したり，再確認したりすることができないものであることからすると，当該番組により摘示された事実がどのようなものであるかという点については，当該番組の全体的な構成，これに登場した者の発言の内容や，画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報の内容を重視すべきことはもとより，映像の内容，効果音，ナレーション等の映像及び音声に係る情報の内容並びに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して判断すべきである（最高裁平成１４年（受）第８４６号同１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁参照）。
以下，これに基づき本件各番組の摘示事実について検討する。
イ 本件番組１について
上記前提事実イによれば，本件番組１の内容は，次のようなものであった。
本件番組１の開始後０２：３７経過部分（以下，分秒の表示は本件番組１開始からの経過時間を指す。）から０３：４８までの部分は，取材ＶＴＲの冒頭で，現地取材を行ったＤが「高江ヘリパッドの建設現場で過激な反対運動が行われている」などと話したうえで，さっそく遭遇した基地反対派のデモ活動を行っている集団と緊張関係が生まれ，取材を継続することで集団を刺激し，襲撃されることを危惧していったんその場から撤退したとの内容のものであり，一般の視聴者に対して，高江ヘリパッドの建設現場で過激な反対運動が行われているとの事実を強く印象付けるものといえる。
さらに，０５：５５から０８：１１の場面では，「当日高江ヘリパッド移設現場は過激デモで危険な為ロケ中止の要請が」「反対派の暴力行為により，地元の住民でさえ高江に近寄れない」「警察でも手に負えない高江ヘリパッド反対デモ運動」，「公道に違法駐車して道路を封鎖する反対派の活動家」，「過激派が救急車も止めた？」，「防衛局，機動隊員の人が暴力を振るわれている」との内容の発言やナレーション，テロップに加え，地元住民へのインタビューの場面では住民やＤが反対派を指してテロリストのようである旨を述べる部分や同旨のテロップが表示され，さらに，「なぜ，後先考えず犯罪行為を繰り返すのか。」とのナレーション及びテロップが加えられている。「テロリスト」とは，テロリズムすなわち政治目的のために暴力あるいはその脅威に訴える傾向又はその行為を奉ずる者をいい，一般の視聴者においてもテロリストとは過激な暴力的行為を行う者であると認識するものと考えられるから，上記の番組部分は，一般の視聴者に対して，高江ヘリパッドの建設現場で過激な反対運動が行われているとの事実をさらに印象付け，その活動内容はテロリストが行うような過激な暴力行為を伴うものであり，そのような犯罪行為が繰り返されているとの印象を与えるものといえる。その後，０８：１１から０９：１６の場面では，「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」とのナレーション及びテロップ，その直後に「その裏には信じられないからくりがあった。」とのナレーション及びテロップが表示されるなどし，さらに，東京で配られていた「ホットケナイ，高江。ないちゃ～大作戦！全員集合２０１６年９月９日」と記載されたチラシ（乙３と同内容のもの。以下「本件チラシ」という。）には５万円を支給する旨の記載があること，普天間基地の周辺において「２万円」と書かれた封筒が発見されたことなどを紹介した上，「反対派デモの人達は何らかの組織に雇われているのか。」とのナレーションとともに，「反対派は日当を貰っている！？」，「反対派の人達は雇われている！？」とのテロップが表示されるなどしており，上記の場面は，上記の場面と併せると，一般の視聴者に対して，高江ヘリパッド建設現場において行われている暴力を含む犯罪行為を伴う過激な運動に従事している者は何らかの組織によって雇われて活動に参加している可能性があるとの印象を与えるものといえる。
そして，スタジオに戻った１０：３８からの場面においては，１４：３５以降，過激な反対運動をしている者の中に沖縄の地元の人がどの程度含まれているのだろうかとの話の流れにおいて，Ｅが，「そういう意味では，Ｄさんがさっき取材してくれた，この情報っていうのは貴重だなと思ったのは，『Ｂ』の原告さんの名前が書かれたパンフレットがあったじゃないですか。」「この方々っていうのはもともとは，反原発，そしてそれに続いて反ヘイトスピーチ，そしてもう職業的にずーっとやってきて，今沖縄行っていると。」と述べ，その際，画面上には，「『Ｂ』“原告”は何者？」「反原発，反ヘイトスピーチ，基地建設反対など…職業的に行っている？」とのテロップが表示され，他の出演者がＶＴＲ内で紹介したチラシ（本件チラシ）に記載されていた「５万円」の財源を問い，Ｄがそれについては本当に分からないなどと答えるやりとりをしていた際に，画面上には「沖縄・高江ヘリパッド問題」「反対運動を煽動する黒幕の正体は？」とのテロップが表示され，その後ＣＭや他の話題場面を挟んだ後，本件チラシに記載の「５万円」の問題につき，被告Ａが，「でも，ちょっと聞きたいのは，お金ですよ。５万円日当出すなんて。これは誰が出しているの。」などと問うと，Ｄにおいて「これ，本当にわからないんですよ。だからね，これ「Ｂ」というところに，まあこれ書いてあって。で，連合会館で，お茶の水でやっているわけですよね，これ。お茶の水でやっているの。だから，東京から，そういう反対派の人たち，さあ一緒にみんなおいでよ５万円あげるからと。いうことで，まあ格安の，格安のチケットで行けば，そりゃ行けますよね。」との発言が，Ｅにおいて，「この原告さんっていうのは，あれなんですよ。在日韓国・朝鮮人の差別ということに関して戦ってきた中では，カリスマなんですよ。もうピカイチなんですよ。お金がガンガンガンガン集まってくるっていう状況があるんですね。」との発言があり，Ｅの当該発言の際には画面上に「『Ｂ』〝原告〟は差別と戦うスペシャリスト」とのテロップが表示されている。
上記の場面は，それ以前の場面が，上記，のとおり，一般の視聴者に対して，高江ヘリパッド建設現場において行われている暴力を含む犯罪行為を伴う過激な運動に従事している者は何らかの組織によって雇われて活動に参加している可能性があるとの印象を与えるものであることを併せ考慮すると，「Ｂ」という組織が上記の過激な運動の参加者を雇ってこれを煽動しているとの印象を与えるものと認められる。そして，本件番組１は，上記の場面において，Ｅの「『Ｂ』の原告さん」という同組織名と原告名を同格の「の」で連結した発言をそのまま放映したり，番組テロップで「『Ｂ』〝原告〟」と同組織名と原告名を直結させた表示をしたりしていることからすると，一般の視聴者に対して，「Ｂ」とは原告と実質的に一体化した組織であって，両者の人格が融合し，「Ｂ」とは原告のことであるとの印象を与えた上で，原告には集金力があり，原告が集金した金銭が反対運動を行う者に支払われる５万円の原資となっているとの印象を与えるものということができる。
さらに，「反対運動を煽動する黒幕」という表現は，反対運動の前面には姿を現わさずに，裏側から反対運動をそそのかし操作している人物という印象を一般の視聴者に与えるものであって，一般の視聴者としては，原告が反対運動において暴力や犯罪行為が行われることを当然に認識・認容しているとの印象を受けるものと解される。
以上によれば，本件番組１の摘示事実は，原告が，暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動に関し，同反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っているという事実を摘示するものであると認められる。
これに対し，被告らは，本件番組１は原告との関係で何らの事実を摘示するものではないなどと主張するが，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準とすれば，本件番組１は原告につき上記のとおりの事実を摘示するものと認められるのであり，被告らの主張は理由がない。
ウ 本件番組２について
上記前提事実イによれば，本件番組２においては原告個人を直接に名指しして言及する場面はなく，本件各番組が元々連続性を有する番組として制作・放送されることが予定されていたわけではなく，視聴者がこれらを連続して視聴することが想定されているものではないものの，本件各番組は毎週同じ曜日の同一の時間帯にレギュラー放送されていたものであり，同一の番組を定期的に視聴する者は相当数存在すると考えられるところ，本件番組２は，本件番組１の放送の１週間後に放送されたものであって，時間的にも近接していることも考慮すると，本件番組１と本件番組２の視聴者は相当程度重複していると推認される。そして，本件番組２の内容としても，本件番組１がＳＮＳ上で批判の対象となっていることを受けて，ＳＮＳ上の批判内容を採り上げた上で，本件番組１で放送した内容を一部紹介したものであるから，本件番組２の相当数の視聴者は本件番組１の内容と関連付けて本件番組２を視聴すると考えられる。
そうすると，本件番組２の摘示事実の内容を判断するに当たっては，本件番組１の放送内容ないしその摘示事実を踏まえて行うのが相当である。
この観点から本件番組２の摘示事実についてみると，同番組においては，全体として，「Ｂ」が５万円を支給して高江ヘリパッドの建設反対運動にデモ隊を動員しているとの事実が摘示されているものと認められるところ，上記のとおり，本件番組１においては，上記反対運動は暴力を含む犯罪行為を伴う過激なものであり，「Ｂ」と一体化した原告がその参加者を雇ってその運動を煽動していること，原告には集金力があり，同人が集めた金銭が上記参加者に対する金銭支払の原資となっていることが摘示されており，本件番組２においてこれらの事実の真実性について疑問を呈するような場面は特段見受けられない。そうすると，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準にした場合，本件番組２における上記の事実摘示部分は，本件番組１と同様に，原告が，暴力や犯罪行為を伴う反対運動に関し，同反対運動において暴力や犯罪行為が行われることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っているという事実を摘示するものであるということができる。
これに加え，本件番組２においては，Ｄが，公安調査庁発行に係る２０１５（平成２７）年版の「内外情勢の回顧と展望」という冊子の記載の一部を朗読した上で，ＤとＥとが，同冊子には，中国が沖縄に存在する米軍基地に対する反対運動に従事する人たちに接触していることが記載されており，公安調査庁という国の機関がそのことを認めている旨のやり取りを行う場面がある。一般の視聴者がこれらのやり取りを見た場合，上記の摘示事実も併せ考慮すると，反対運動を煽動している原告は，公安調査庁が注視するような危険な存在であるとの印象を受けるものということができる。
⑵社会的評価の低下の有無について
本件各番組によって摘示された，原告が，暴力や犯罪行為を厭わない者たちによる反対運動に関し，同反対運動において暴力や犯罪行為が行われることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っているとの事実は，原告の社会的評価を低下させるものであることが明らかである。⑶違法性阻却事由等の有無について
ア 摘示事実の公共性，公表の公益目的について
高江のヘリパッド建設現場において暴力を含む犯罪行為を伴う過激な反対運動がされているという事実や，そのような反対運動がどのような背景事情を有する者によって行われているのかという事実は，我が国の防衛政策と密接な関係を有する在日米軍の基地問題に関するものであり，一般市民が関心を寄せるのが正当であると考えられる事項であると認められる。したがって，上記の各事実は公共の利害に関する事実であるということができるうえ，その内容に照らし，被告ＤＨＣは，これらの事実を広く視聴者に知らしめるとの公益を図る目的で上記各事実を公表したものと推認することができる。
イ 摘示事実の真実性について
被告ＤＨＣは，沖縄の高江ヘリパッド建設に関する反対運動が，暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動であることは関係証拠に照らして明らかであり，原告がその実施を承認，推奨している高江の県道を走行する車両を停止させるような行為は往来妨害罪ないし道路交通法違反の犯罪行為に該当するものであること，原告が共同代表を務めるＢは，抗議活動中の行為につき傷害罪等で逮捕されたＦやＧことＧ’（以下「Ｇ」という。）の逮捕の不当性を表明し，Ｆの反対運動の支持を訴えたり，Ｇを自らが開催する集会に招へいしたりしていることなどからすると，原告が，反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っていることは真実であると主張する。
そこで検討するに，上記前提事実及び後掲証拠等によれば，Ｂないし原告の活動内容等に関して以下の事実が認められる。
ａ 原告は，東京都生まれの在日朝鮮人であり，これまで種々の人権活動を行い，平成２５年９月には，市民団体である「Ｂ’」（Ｂ）を設立し，現在に至るまで共同代表としてその運営に携わっている。
ｂ Ｂは，平成２８年９月９日に東京都内で「ホットケナイ，高江。ないちゃー大作戦会議！」と題する集会を開催した。（乙３）
ｃ 同集会の開催にあたって配布されたチラシ（本件チラシ）には，「『市民特派員』を沖縄・高江に送ろう」，「往復の飛行機代相当，５万円を支援します。あとは自力でがんばってください！」，「高江にたどり着いて，ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ，もしくはツイキャスでの中継をお願いします。」，「戻ってから千字程度の報告をお願いします。報告は原告さんのＦａｃｅｂｏｏｋか，ＢのＦａｃｅｂｏｏｋなどに掲載させて頂きます。」との記載がされている。（乙３）
ｄ 同集会には原告も参加しており，その際，原告は，「非暴力とは無抵抗ではないんです。知恵を使って戦うということです。」，「向こう行って何しろやってこい，とか言って頑張って撮って来た写真は，これから，実はＰさんはたくさんの写真を撮る機会を逸しました。なぜならば，現場の人が足りないからです。だから現場で彼ら二人がね，２０何台もね，止めた。それでも１日止められるのが，１５分。でもあと３人行ったらね，１６分止められるかもしれないんです。もう１人行ったら２０分止められるかもしれないんです。だから，送りたいんです。」，「私たちは，私もね，はっきり言います，一生懸命これから稼ぎます。」，「なぜならば，私もう，あの，体力ない。あとは，若い子に死んでもらう」，「それからじいさんばあさん達はですね，あの，向こうに行ったら，ただ座って止まって何しろ嫌がらせをして，みんな捕まってください。」，「Ｆのそばに人を送ってもらいたいと思います。」などと発言した。（乙９，丙６）
ｅ 同集会においては，Ｇが報告者として出演していた。（乙３）Ｇは，平成２８年９月２４日に高江ヘリパッド建設工事に抗議していた際に防衛省沖縄防衛局職員に対して傷害を負わせたとの容疑で同年１０月４日に逮捕され，その後有罪判決を受けた。（乙２９，５７の３・４）
同月６日，Ｂは，ＳＮＳの一種であるＦａｃｅｂｏｏｋ上において，Ｇの逮捕に抗議する内容の投稿を行った。（乙２９）
ｆ Ｆは，平成２８年８月２５日に高江ヘリパッド建設工事に伴うフェンス設置等に従事していた沖縄防衛局職員に対して傷害を負わせたとの容疑で逮捕され，その後有罪判決を受けた。（乙５７の１・２・４）平成２９年２月２３日，Ｂは，ＳＮＳの一種であるＴｗｉｔｔｅｒ上において，Ｆが逮捕されたことに対して「不当逮捕」であるとの投稿を行った。（乙２８）
ｇ Ｂは，本件チラシのほか，動画投稿サイトのＹｏｕＴｕｂｅ上でも，「今ここで起きていることを高江に行き日本中に伝えてくれる特派員を募集しています」との呼び掛けを行った。
上記の募集に応じた特派員に対しては往復の飛行機代相当額として５万円が支給されているところ，その資金はカンパによって賄われている。カンパは現在までに１１０万円が集まり，Ｂはこれを基に１６人を高江に特派員として派遣した。（甲１５，乙３，原告本人４，７，１７頁）
ｈ Ｂによって派遣された特派員の報告書には，工期を遅らせるためにダンプカー隊列阻止運動に参加した旨，座り込みに参加した旨が記載されている。（丙７）
原告は，高江の反対運動において，ヘリパッド建設工事に対する抵抗の手段として，道路に座り込んで工事車両の通行を妨害する行為を呼び掛けているところ，その座り込みの形態によっては往来妨害罪等の犯罪行為として問われかねないのであって，その限度ではそのような実力行使の抵抗方法が採られることを認識・認容している側面があることは否定し難い。
また，Ｂが，ＦやＧが高江ヘリパッド建設工事に関連する防衛局職員に対する傷害被疑事件で逮捕されたことに対してＳＮＳ上で抗議声明を発したり，平成２８年９月９日に行った集会にＧを招へいし，同集会において，原告が，高江において反対運動をしているＦの元に人を送りたいなどと発言したりしていることからすると，Ｂないし原告において，高江における反対運動に関し，傷害事件を起こしたＦやＧと友好関係にあったことが窺える。
さらに，Ｂが，往復の飛行機代相当額として５万円を支給するとの触れ込みで，反対運動を取材する特派員を募集していたことは上記認定のとおりである。
しかしながら，これらの事実をもってしても，原告が，暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認容しているとの事実や，経済的支援をするなどして暴力行為が伴うような反対運動を煽っているとの事実を認めることは困難であり，その他本件全証拠を総合しても，上記各事実を認めるに足りない。上記認定事実によれば，Ｂが金員を支給して高江に特派員を派遣しているのはあくまで高江のヘリパッド建設現場における反対運動の現状を発信してもらうことに主たる目的があるものと認められるうえ，これまでに派遣した特派員の人数は１６人にとどまっており，実際に特派員により行われた活動についてみても，特派員の報告（丙７）の中にヘリパッド建設工事の関係者や沖縄防衛局職員らに暴力を振るった旨の記載はないことからしても，上記特派員の派遣及び交通費の支給が反対運動を煽る目的でされたものとは認め難い。また，Ｂや原告が上記特派員以外の反対運動の参加者に対して現金を支給したことを認めるに足りる証拠はなく，本件番組１で採り上げている普天間基地の周辺で発見されたとする「２万円」と書かれた封筒についても，当該現金がＢや原告から反対運動の参加者に支給されたことを支える根拠は示されておらず，原告との関連は全く不明であり，原告から反対運動の参加者に支給されたかのような印象付けをしているにすぎない。
加えて，上記集会における，「非暴力とは無抵抗ではないんです。知恵を使って戦うということです。」との原告の発言からは，原告が非暴力による抵抗運動を志向していることが推認される。もっとも，上記のとおり，原告は，高江の反対運動におけるヘリパッド建設工事に対する抵抗の手段として，道路に座り込んで工事車両の通行を妨害する行為を呼び掛けているところ，その座り込みの形態によっては往来妨害罪等の犯罪行為として問われかねないものであって，その限度では，原告がそのような実力行使の抵抗方法が採られることを認識・認容している側面があることは否定し難いが，本件各番組では，「暴力」の内容が道路への座り込みによって行われていることは示されておらず，むしろ，反対運動の参加者に関して，「過激（派）」，「（Ｄが）襲撃され（る）」，「警察でも手に負えない」，「テロリスト」などの表現を使用して，殊更に危険性の高い暴力が直接身体に加えられる可能性を強調し，それを一般の視聴者に印象付けているものと認められるから，本件各番組の摘示する暴力と原告が上記集会で採り上げた抵抗方法とでは，暴力ないし実力行使の次元が異なり，一般の視聴者が受ける「暴力」に関する印象は全く異なるものである。そうすると，原告の上記発言内容をもって，原告が，暴力や犯罪行為を厭わない者たちによる反対運動に関し，同反対運動において暴力や犯罪行為が行われることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っているとの事実のうちの重要な部分の真実性が証明されているとは到底いえない。
したがって，被告ＤＨＣの上記の主張は採用することができない。
ウ 摘示事実を真実と信ずることの相当性について
被告ＤＨＣは，仮に本件各番組における摘示事実が真実と認められないとしても，同被告がこれを真実と信ずるについて相当の理由があると主張する。
この点について，同被告は，いつ，どのような根拠に基づいて上記のとおり信じたのかについて具体的に主張していないが，本件各番組でＢに関して採り上げられた本件チラシの上記記載内容，封筒の記載内容やＥの上記発言内容は，摘示事実を真実と信じる根拠として薄弱であるうえ，同被告はそれらの点を含め摘示事実の真偽を確認するためにＢないし原告に対する裏付け取材をしていないのであって（証人Ｈ３４頁，弁論の全趣旨），他に上記イで同被告が指摘している根拠が加えられたとしても，同被告が本件各番組における摘示事実を真実と信じるについて相当の理由があったとはいえない。
⑷以上の次第であり，被告ＤＨＣが本件各番組を制作，放送したことは原告の名誉を毀損するものであり，同被告はこれにつき原告に対する不法行為責任を免れないといわざるを得ない。
２ 争点（被告Ａによる不法行為の成否）について
⑴上記前提事実及び後掲証拠等によれば，本件各番組の作成経緯等に関して以下の事実が認められる。
ア 本件番組１の制作及び放送等
被告ＤＨＣは，平成２８年１２月当時，本件テレビ番組の企画及び制作をテレビ番組制作会社である株式会社ボーイズ（以下「ボーイズ」という。）に委託しており，同社の執行役員であるＨがそのプロデューサーを務めていた。（乙４２，丙２４，証人Ｈ３頁，弁論の全趣旨）被告Ａは，本件番組１の収録日当日である平成２８年１２月１５日，台本（丙２６の２）を基にＨらとの間で打合せを行った。なお，その収録前にリハーサルは行われていなかった。（丙２４，２６の２，３４，３７，証人Ｈ２３頁，被告Ａ３０頁）
本件番組１のテロップやナレーションは，沖縄の現地取材のＶＴＲ部分についてはスタジオ収録よりも前に入れられたものであり，スタジオ収録部分のナレーションやテロップは，スタジオ収録後に入れられたものである。
なお，Ｈは，上記ＶＴＲ部分の編集を行った際は原告に関して特段の知識を有しておらず，一般の者という認識しか持っていなかったことから，ＶＴＲ部分で映し出された本件チラシの原告の氏名部分にぼかしを入れる処理をしていた。その後，収録が行われた際のＥの発言でその存在を認識するに至り，同月２６日に東京メトロポリタンテレビに納品するまでの間に，原告のことを調べ，Ｂの共同代表であり，沖縄の基地問題に関する活動を行っている人物であるとの情報を得たり，同年９月９日の集会における原告の発言を確認したりするなどし，原告は著名な活動家であるとの認識から，本件番組１で原告の個人名を出すこととし，編集担当者とともに必要な編集を行い，番組を完成させた。（丙２４，証人Ｈ５～８，４０～４１頁，被告Ａ３０頁，弁論の全趣旨）
被告Ａは，本件各番組の企画，制作や編集には関与しておらず，本件各番組のナレーションやテロップの内容を決める立場にもないことから，スタジオ収録後に入れられたナレーションやテロップの内容をその放送前に知る機会はなかった。（丙３４，３７，証人Ｈ２０頁，被告Ａ３～４頁）
イ 本件番組２の制作及び放送等
平成２９年１月５日，本件番組２の収録が行われた。
本件番組２では，本件番組１の放送後，Ｔｗｉｔｔｅｒ上で同番組に対する批判が噴出する状態となっていたことから，急きょ本件番組１について採り上げることとなった。（乙２，５８，５９，６１，弁論の全趣旨）
被告Ａは，本件番組２の収録日当日に，Ｈとの間で打合せを行った。その際，Ｈは，被告Ａに対して，収録時にＬＥＤ画面に表示することとなっていたＴｗｉｔｔｅｒにおける本件番組１の内容を批判する投稿を集めた資料（乙６１）を渡し，本件番組１が上記の状態になっている旨を伝え，収録の冒頭でそのことについて触れてほしいこと，Ｄが収録にいるためコメントを求めてほしい旨を伝えた。なお，本件番組２の収録前にリハーサルは行われず，また，被告Ａが本件番組１の放送内容を確認することもなかった。（乙５９，６１，証人Ｈ２３頁，被告Ａ３０～３６頁）
本件番組１における被告Ａの不法行為の成否について
ア 原告は，本件テレビ番組の進行方法や被告Ａの司会者としての役割に照らすと，同被告は，仮に出演者の誰かが他人の名誉を毀損する発言に及んだ場合，その発言に対して疑問を差し挟んだり真偽の程や根拠を確認したりすることによって本件各番組ないしその出演者が他人の名誉を毀損することを回避させることが可能なのであるから，番組出演者の発言のうちそれが他人の名誉を毀損することを予見することが可能なものについては，司会者として，その真偽等について注意を払うことが法律上要求され，当該発言によって他人の名誉が毀損されることを防止すべき注意義務を負うと主張する。
イ しかしながら，一般に，番組の司会者は台本に沿って各出演者に発言を促す役割を担う者であるから，出演者からなされる発言それぞれについて，真実でないのではないかと疑い，否定や批判，訂正をすることは，番組制作者からそのような役割を与えられているような例外的な場合は別として，番組の制作意図から外れ，番組の収録の上でも支障をきたすものであるし，生放送でなく事前収録がなされる番組においては出演者から不適切な発言がされても編集作業で適宜修正・削除がされたうえで放送されることが予定されているものであるから，司会者が否定や批判，訂正といった行為を行うことは原則として予定されていないといえる。
しかるところ，上記で認定した事実によれば，被告Ａは，本件各番組の企画，制作や編集に一切関与しておらず，放送前に完成された番組の内容を知る機会も与えられていなかったことが認められる。また，被告Ａは，本件番組１の収録にあたり，事前に他の出演者との打合せやリハーサルを行っているわけではなく，本件番組１の台本に各出演者の具体的な発言内容は記載されておらず（丙２６の２），収録時点において，各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握していたわけでもない。
ウ そうすると，上記アの原告の主張を採用することはできず，被告Ａの過失行為として原告が別紙２のとおり主張する点を判断するまでもなく，同被告が不法行為責任を負うとの原告の主張は理由がない。同様に，被告Ａは幇助者として被告ＤＨＣの行為につき共同不法行為責任を負うとの主張も採用することはできない。
本件番組２における被告Ａの不法行為の成否について
上記で説示したところに加え，被告Ａは本件番組２の収録前に本件番組１の放送内容を確認していないこと，収録時にＬＥＤ画面に表示することとなっていたＴｗｉｔｔｅｒにおける本件番組１の内容を批判する投稿を集めた資料（乙６１）には原告の個人名の記載がなく，その他の場面においても原告の個人名に言及した場面はないこと（甲３の２，乙２）からすると，被告Ａは本件番組２の収録時において，本件番組１において原告の個人名が採り上げられて原告の名誉が毀損されたという事実を認識していなかったのであり，本件番組２において，改めて，原告の名誉が毀損される結果となっていることを認識することは困難であったと認められる。したがって，被告Ａは，本件番組２による原告の名誉毀損について，過失による不法行為責任を負わないのであって，被告ＤＨＣとともに共同不法行為責任を負うとの原告の主張は理由がない。
３ 争点（原告の損害及びその額）について
上記前提事実⑵ア及びイのとおり，本件各番組は地上波放送で２回にわたり放送されたものであって，その視聴者数は相当数に上るものと認められる。また，本件各番組の内容は，原告が暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動に関し，同反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っているという事実を摘示したものであるところ，暴力や犯罪行為に対する経済的支援や煽り行為それ自体も犯罪行為に当たる可能性があることに照らすと，被告ＤＨＣが本件各番組を放送したことによって，人権活動家として広く社会運動を行っている原告の社会的評価が著しく低下し，これにより原告は重大な精神的損害を受けたことが認められる。
さらに，被告ＤＨＣが原告やＢに対する十分な取材や裏付け調査を行わずに，本件番組１で原告の個人名を挙げて上記の名誉毀損の事実を摘示するに至る判断を安易に行ったうえ，本件番組２で上記事実に関する放送を訂正する機会があったにもかかわらず，Ｂすなわち原告が公安調査庁に注視されるような危険な存在であるとの悪印象を強調する行為に及んだこと，同被告から原告に対する謝罪や放送内容の訂正等はなく，現在もなお本件各番組と同じ内容の番組が同被告の管理下のウェブサイトで閲覧可能な状態に置かれていること（甲４，弁論の全趣旨）など本件に顕れた一切の事情を併せ考慮すると，原告が被った精神的損害を塡補するための慰謝料としては５００万円をもって相当と認める。
また，弁論の全趣旨によれば，原告は，被告ＤＨＣの上記不法行為により，原告訴訟代理人弁護士らに委任して本件訴訟を提起，遂行することを余儀なくされたことが認められるところ，上記認容額，事案の難易，審理経過等を総合すると，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５０万円と認めるのが相当である。
４ 争点（本件各番組の差止め及び削除の可否）について
⑴名誉権に基づく出版物の頒布，番組の放送等に対する事前差止めは，表現行為に対する重大な制約となることから，憲法２１条の趣旨に照らし，原則として許されないが，その表現内容が真実でないか，又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には，例外的に事前差止めが許されるものと解される（最高裁昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁参照）。
本件は，既に放送された本件各番組の放送等の公表行為の差止め及び現在ウェブサイトで配信されている本件各番組の削除を求めるものであるが，それらの差止め及び削除は，今後視聴する可能性のある者に対する関係では事前抑制と同様の表現行為に対する重大な制約となり得ることから，上記と同様の要件の下において差止め及び削除の可否を判断するのが相当である。本件では，本件各番組は地上波放送で既に放映され，相当数に上る視聴者がこれを視聴しており，原告の社会的評価が著しく低下し，原告が重大な精神的損害を被ったこと，同損害については上記慰謝料をもって塡補されるべきことは上記説示のとおりであり，これに加え，謝罪広告による名誉回復の措置が講じられるならば，原告が本件各番組の放送によって受けた損害は相当程度回復するものと解される。
通常，名誉毀損を含む表現が公表された場合の被害者の社会的評価の低下の程度は，当初の公表直後にもっとも大きく，その後に公表が継続されたり，数次にわたって公表されたりしても，当初の公表直後と同程度に重大な損害が発生するとはいえないうえ，今後，被告ＤＨＣが本件各番組の公表行為やウェブサイトでの配信継続をするとしても，それらによって原告が被る可能性のある損害は，上記と同様の方法によって塡補され，相当程度の被害回復を図ることが可能であると認められる。
以上によれば，本件では，上記の「被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある」との要件を満たさないことから，本件各番組の放送等の公表行為の差止め及び現在ウェブサイトで配信されている本件各番組の削除を求める請求は理由がない。
５ 争点（被告ＤＨＣ及び被告Ａによる謝罪広告の必要性）について上記３で説示したとおり，被告ＤＨＣの不法行為による原告の社会的評価の低下及びそれによって被った精神的損害は重大であると認められ，原告の損害に対し金銭賠償のみをもって塡補するのでは十分とはいえない。したがって，本件においては謝罪広告の必要性が認められ，本件の事実関係その他一切の事情に鑑み，原告の名誉回復のための措置として，被告ＤＨＣに対し，別紙謝罪文目録３記載のとおりの謝罪広告を同被告が運営するウェブサイトに同目録記載の条件で掲載することを命じるのが相当である。なお，謝罪広告の内容は上記のとおりにするのが相当であり，これを超える内容は理由がなく，また，原告の被告Ａに対する請求は，上記２で説示したところに照らして理由がない。
６ 争点（原告による被告Ａに対する不法行為の成否）について⑴被告Ａに対する本訴提起について
ア 民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において，当該訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるうえ，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
イ 本件では，被告Ａは，本件各番組の企画，制作や編集には関与しておらず，本件各番組の収録時における各出演者の発言内容や放送時の内容を事前に認識していなかったのであって，同被告による名誉毀損の不法行為責任は成立しないことは上記２のとおりであるものの，被告Ａの本件各番組への上記関与の有無やその程度，本件各番組の収録における被告Ａの役割や事前の打ち合わせの有無及びその内容等は，原告が容易に知ることのできない事柄であることからすると，原告において，被告Ａに対する本件訴えが事実的，法律的根拠を欠くものであることを認識し，あるいはこれを容易に認識し得たにもかかわらず，あえてこれを提起したものとは認められない。
ウ これに対し，被告Ａは，原告は被告Ａが本件各番組の企画・構成に関わっているという事実を否認していたことについて悪意であること，原告は被告Ａが企画・構成から関わっていることの根拠を有しておらず，かつ，当該根拠を有していないことを原告自身が認識していたことも明らかであると主張する。
しかしながら，司会者の実際の役割や番組への関わり方は番組によって様々であって，一般の視聴者としては，番組における司会者の進行役としての役割や振る舞いを見て司会者が番組の企画・構成にも深く関わっているものと受け止めることが少なくなく，たとえ司会者がそのような関与を否定する発言をしていたとしても何らの資料を示されることがないままでその発言を鵜呑みにすることが当然に期待されるものでもない。この点に鑑みると，原告において，本件各番組の司会者として進行役を果たしていた被告Ａが本件各番組の企画・構成にも関与し，出演者の発言やナレーション，テロップ等の内容を認識していたものと考え，そのことを前提に，被告Ａがこれを否定する発言をしていたにもかかわらず本件訴訟を提起したのであるとしても，原告の主張に係る被告Ａの過失による名誉毀損について事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたのにあえて訴えを提起したとは認められず，本件訴訟の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとまではいえない。
したがって，被告Ａの上記主張は理由がない。
⑵被告Ａに対する名誉毀損について
ア 事実の摘示と論評の区別について
一般に，ある一連の表現の名誉毀損の成否が問題となっている部分について，事実の摘示か論評かを区別するには，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと解せられるか否かによって判断すべきものであり，そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも，当該部分の前後の文脈や，記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し，右部分が修辞上の誇張ないし強調を行うか，比喩的表現方法を用いるか，又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ，間接的ないしえん曲に上記事項を主張するものと理解されたり，当該部分の叙述の前提として上記事項を黙示的に主張するものと理解されたりするならば，同部分は事実を摘示するものとみるのが相当である。他方，そのような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議等は意見ないし論評に属するものと解される（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
イ これを踏まえて，本件の各表現が事実の摘示と論評のいずれに当たるかについて検討する。
中日新聞社宛て抗議文（丙１２）について
ａ 記載Ⅰ－①（Ⅱ－①）について
同記載部分は，被告Ａが，「反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっている」との虚偽の情報を流布する発言をしたという事実を摘示するものであると認められる。当該情報が虚偽であるか否かは証拠等をもってその存否を決することが可能であるからである。
ｂ 記載Ⅰ－②（Ⅱ－②）について
同記載部分は，被告Ａが，「高江の現場では記者が拘束されてしまうので取材ができない」との虚偽の情報を流布する発言をしたという事実を摘示するものであると認められる。一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準として，当該部分の前後の文脈（記載Ⅰ－①や「御社の一連の記事は，高江の現場に立ち入ることなく，また，反対運動の参加者への取材をすることなく書かれたものと解釈するほかなくなります」の部分。後者は実際には取材をしたうえで記事を書いているはずであるということを前提とする記述であり，裏を返せば，実際には取材が行われているのであるから，被告Ａの発言として引用された部分が虚偽であることを修辞的に表現しているものと解される。）に徴するならば，上記発言内容が虚偽の情報であることを暗に示しているものと解されるうえに，当該情報が虚偽であるか否かは証拠等をもってその存否を決することが可能であるからである。
平成３０年７月２０日記者会見における原告の発言Ⅰ－③について同発言中の「デマを流し続けた」という表現部分が事実の摘示か論評かについて検討するに，一般に，「デマ」とは虚偽の情報を意図的に流布することを意味するところ，同日の記者会見における原告の発言からは，「デマ」の内容が明示的に示されてはいないものの，上記の抗議文は，上記記者会見の当時も，Ｂのウェブサイトに掲載され，一般の閲覧者にとって閲覧可能な状態にあり，その中で上記のとおり被告Ａが「反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっている」との虚偽の情報を流布する発言をしたという事実が摘示されていることや，同日の記者会見に原告代理人弁護士として同席したＣ弁護士が，原告と同様に「デマ」という言葉を用いて，被告Ａが「デマを広めた」という表現をし，同被告が（高江の）現場にマスコミでさえ近づけない状況だと盛んに煽った旨の説明を補足していることからすると，上記の「デマを流した」の意味内容としては，被告Ａが，「反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっている」との虚偽の情報を流布する発言をしたということであると解される。そして，当該情報が虚偽であるか否かは証拠等をもってその存否を決することが可能であるから，上記表現部分は事実を摘示するものであると認められる。
平成３０年７月２０日記者会見における原告発言Ⅰ－④について同発言は，「お菓子屋さんが，自分のとこの社員が毒菓子を出して，それでもそのまま円満退社させるようなことはないんです。」というものであるところ，同じ記者会見の場において，原告の発言Ⅰ－③のとおり，ジャーナリストという職業でありながら「デマを流し続けた」被告Ａを雇用主である新聞社が処分せずに退職させたことを批判していることに照らすと，上記発言部分は，雇用主である新聞社を「お菓子屋さん」，被告Ａをその「社員」に喩え，上記の虚偽の情報を「毒菓子」と比喩的に表現したものと解される。
したがって，同発言部分は，被告Ａが，「反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっている」との虚偽の情報を流布する発言をしたという事実を摘示するものであると認められる。
ウ 平成３０年３月８日，同年７月２０日及び同月３１日の記者会見におけるＣ弁護士の発言について
一般に，弁護士は，受任事件に関して記者会見をするような場合には，かかる記者会見を行うか否か，その場における発言をどのようにするかなど，法律専門家である弁護士の職責に照らして，独自の判断に基づき適切に対応することが要請されるものであるから，依頼者としては，弁護士に対し意図的に虚偽の情報を提供するなどして弁護士の判断を誤らせたなどの特段の事情がない限り，弁護士の行為について不法行為責任を負わないものと解されるのであり，このことは，弁護士の記者会見の席に依頼者が同席しており，依頼者が弁護士の発言を認識し，また認識したうえで自らが発言を行っている場合にも同様であると解される。
これを本件についてみると，Ｃ弁護士は，上記各記者会見の場で，記者からの被告Ａを本訴の被告に据えた理由を尋ねる質問等に対し，自身の判断において，別紙３記載Ⅱ－③ないし⑥の各発言を行ったものと認められ（丙１９，２０，２２，３３，証人Ｃ弁護士），上記の特段の事情は認められない。
したがって，Ｃ弁護士の上記各発言につき，その不法行為該当性について判断するまでもなく，原告が共同不法行為者としての責任を負うものではない。
エ 社会的評価の低下について
中日新聞社宛て抗議文（丙１２）について
上記前提事実ウのとおり，上記抗議文は，原告が，被告Ａの雇用者である中日新聞社に対して提出されたばかりでなく，Ｂのウェブサイトで公表されたのであり，同文書の内容は，不特定又は多数の者が閲覧可能な状態に置かれたことが認められる。
そして，ジャーナリストは真実を報道することに信頼の基礎があることに鑑みると，上記抗議文が，ジャーナリストである被告Ａについて，「反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっている」との虚偽の情報を流布する発言をしたという事実及び「高江の現場では記者が拘束されてしまうので取材ができない」との虚偽の情報を流布する発言をしたという事実を摘示したことは，いずれも被告Ａの社会的評価を低下させるものであると認められる。
平成３０年７月２０日記者会見における原告の発言Ⅰ－③④について原告が上記各発言部分において，ジャーナリストである被告Ａについて，「反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっている」との虚偽の情報を流布する発言をしたという事実を摘示したことにより，被告Ａの社会的評価が低下するものと認められることは，上記と同様である。
オ 違法性阻却事由（対抗言論の法理）について
自己の正当な利益を擁護するためやむを得ず他人の名誉，信用を毀損するような言動をした場合，かかる行為は，その他人の言動に対比して，その方法，内容において適当と認められる限度を超えない限り，先行する言論に対抗する正当な言論の行使として許容される範囲内にある表現行為であると解するのが相当であって，違法性が阻却されるというべきである（最高裁昭和３４年（オ）第１０１９号同３８年４月１６日第三小法廷判決・民集１７巻３号４７６頁参照）。
これを本件についてみると，原告は，地上波放送のテレビジョンで２回にわたり放送された本件各番組において，暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動に関し，同反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っているという事実を摘示されてその名誉を毀損され，重大な損害を被ったものである。上記抗議文の内容（丙１２）や，上記記者会見が「「ニュース女子」ＴＯＫＹＯＭＸが原告共同代表に謝罪」との題名で開催されたものであって（上記前提事実オ），原告が本件各番組を放送したテレビ局が原告に謝罪したことを公表し，もって上記のとおり毀損された名誉を回復することをも内容とするものであることに照らせば，上記抗議文の公表及び原告の上記各発言は，上記摘示事実が真実ではないことを社会に訴える目的で行われたことが認められる。また，被告Ａは，本件番組２に司会者として出演した場において，「是非あのトンネルの向こう側に行って頂いて，もうボカスカ殴られるんであってもなんでもとにかくね，やって，あのトンネルの向こう側を見たかったな。」と発言しているところ，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準として，本件番組２における上記発言部分の直前の番組出演者Ｄの発言（私が二見のトンネルの手前で引き返したと。そこから３０分ほど行ったところに実は高江のヘリパッド基地があるんですけども。なぜそこに行けなかったかというと，やっぱりいろんな人から「やめなさい」と。）やテロップ（現地の被害者から「今は危険過ぎるから行くな！」と言われて引き返したそのトンネルの向こう側）等（上記前提事実イ）を考慮すると，被告Ａの上記発言は，「二見トンネルの向こう側の高江の現場付近では，反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るうため身の危険があるから近づけず，取材ができない」という事実を，上記発言の叙述の前提として黙示的に摘示するものと理解されるのであり，そうすると，同発言によって摘示されている事実は，本件各番組における摘示事実すなわち「原告が，暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動に関し，同反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っている」という事実との間で，原告に支援されて「反対運動に従事する者たちが暴力や犯罪行為を行っている」という主要な部分において重なり合っていることになる。しかるところ，本件各番組における上記摘示事実については，真実性の証明がなく，これにより原告の名誉が違法に侵害されたことは上記１で説示したとおりであるから，本件各番組における上記事実の摘示によって名誉を違法に侵害された原告とすれば，これと関連する被告Ａの上記発言に対して上記のとおり反論することは，自己の名誉の回復という正当な利益を擁護するためやむを得なかったということができる。
被告Ａは，本件各番組の制作等に関与してはおらず，原告に対する名誉毀損に関して不法行為責任を負わないことは上記２で説示したとおりであるが，一般の視聴者からみれば同被告は本件各番組の司会者として番組の進行上中心的な役割を果たしており，しかも同被告の上記発言が本件各番組の摘示事実と主要な部分で重なり合っていることに鑑みれば，原告が上記の目的で上記抗議文を公表するとともに上記各発言を行ったことは，その方法，内容において適当と認められる限度を超えるものとはいえない（なお，「社員が毒菓子を出し」という修辞的表現を用いたことは，人身攻撃には当たらない。）。
したがって，原告による上記抗議文の公表及び上記各発言は，自己の正当な利益を擁護する目的のためやむを得ず行ったものであるうえ，その方法，内容において適当と認められる限度を超えるものではないから，先行する言論に対抗する正当な言論の行使として許容される範囲内にある表現行為であると解するのが相当であって，違法性が阻却され，不法行為は成立しないというべきである。
⑶本訴提起及びその前後の２度の記者会見について
上記⑴及びのとおり，原告の被告Ａに対する本訴提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められないうえ，平成３０年７月２０日及び同月３１日の２度の記者会見における原告及びＣ弁護士の各発言につき，原告の被告Ａに対する名誉毀損に係る不法行為は成立しないこと，本訴提起及び２度の記者会見に関し，被告Ａが新聞社を円満退社したことへの腹いせ，反ヘイト等の活動に不都合な言論の抑圧，被告Ａを言論の場から徹底的に排除することなどを目的として原告が行ったことを認めるに足りる的確な証拠がないことに照らすと，本訴提起及び上記の２度の記者会見を総合しても，それらが著しく相当性を欠き，不法行為を構成するとはいえない。⑷過度に執拗な抗議活動について
被告Ａは，原告が平成２９年１月３１日に抗議文を提出したこと，被告Ａに対する本訴提起のほか，平成３０年３月８日，同年７月２０日及び同月３１日の記者会見における原告やＣ弁護士の発言等を挙げて，上記一連の抗議活動が被告Ａに対して徹底的な個人攻撃及び批判を加え，ジャーナリストとしての社会的生命を抹殺する目的で行われた旨主張するが，上記⑴及びのとおり，本訴提起及び上記の３度の記者会見を個別に検討しても原告の被告Ａに対する不法行為を構成せず，また，上記の一連の行為が被告Ａに対して徹底的な個人攻撃及び批判を加え，ジャーナリストとしての社会的生命を抹殺することを目的としていることを認めるに足りる的確な証拠がないことに照らすと，上記一連の行為を総合しても，原告に被告Ａに対する不法行為が成立する余地はないというべきである。
したがって，被告Ａの上記主張は採用することができない。
⑸以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告Ａの反訴請求は理由がない。
第４ 結論
よって，原告の被告ＤＨＣに対する本訴請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，同被告に対するその余の本訴請求及び被告Ａに対する本訴請求はいずれも理由がないから棄却し，被告Ａの反訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官大嶋洋志
裁判官齊藤学
裁判官上村江里子
別紙
謝罪文目録３
１ 掲載場所
被告ＤＨＣの開設するウェブサイト「ＤＨＣテレビ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｄｈｃｔｖ．ｊｐ／）のうち，「「ニュース女子」＃９１」及び「「ニュース女子」＃９２」の動画を送信しているページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｄｈｃｔｖ．ｊｐ／ｍｏｖｉｅ／１００６９０／，ｈｔｔｐｓ：／／ｄｈｃｔｖ．ｊｐ／ｍｏｖｉｅ／１００６９１／）
２ 謝罪文の内容
㈠タイトル
ご報告とお詫び
㈡本文
当社が２０１７年（平成２９年）１月２日及び同月９日に「ＴＯＫＹＯＭＸ」を通じて放映し，その後，当ウェブサイトで送信してきた本番組「「ニュース女子」＃９１」及び「「ニュース女子」＃９２」は，沖縄における基地反対運動において，あたかも原告が，暴力も犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動に関し，同反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認識・認容した上で，経済的支援を含め，これを煽っているかのような，事実と異なる内容を有するものでした。
当社は，上記各番組の放映により，原告の名誉を毀損したことを認め，原告に対し深くお詫び致します。
年月日
株式会社ＤＨＣテレビジョン
代表取締役○○○○（謝罪広告掲載時の代表取締役）
３ 掲載条件
㈠２㈠のタイトルの文字は，掲載ページの番組タイトル「「ニュース女子」＃９１」及び「「ニュース女子」＃９２」と同じ大きさ。ゴシック体。㈡２㈡の本文の文字は，掲載ページの「番組説明」及び「出演者」という文字と同じ大きさ。明朝体。
㈢この謝罪文は，被告ＤＨＣが「ＤＨＣテレビ」において「「ニュース女子」＃９１」及び「「ニュース女子」＃９２」の動画のいずれかを公表している限り削除及び改変をしてはならない。
発言
・
記載
番号
該当部
分発言及び記載の内容摘示事実摘示事実に関する原告の主張摘示事実に関する被告らの主張被告らの抗弁抗弁に対する原告の主張
① 番組１Ｖ
ＴＲ
冒頭でＤが，「高江ヘリパッドの建設現
場で過激な反対運動が行われてい
る」ことから取材に来た，と取材の趣
旨を述べている。
本件番組１は，原告
が，暴力や犯罪行為
も厭わない者たちに
よる反対運動に関
し，同反対運動にお
いて，暴力や犯罪行
為がされることを認
識・認容した上で，
経済的支援を含め，
これを煽っている事
実を摘示するもので
ある。
本取材は，高江ヘリパッドの建設現場の反
対運動が「過激」であることを所与の前提と
してそれを確認しに来た，というのであり，か
かる冒頭の発言により，高江ヘリパッドの建
設現場の反対運動が尋常なものではないと
いう印象が視聴者に与えられる。
Ｄは，「高江ヘリパッドの建設現場で，過激
な反対運動が行われている」と反対運動の
中に過激な反対運動がある事実を発言して
いるにすぎないが，これをとらえて，原告は，
無理矢理に「反対運動が『過激』であること
を所与の前提」としているなどとこじつけてい
る。反対運動の「一部」が過激であることを
前提としていることは明らかであり，反対運
動（全体）の過激性を所与の前提としていな
い。
原告との関係で何らの事実を摘示するもの
ではなく無関係である。
② 番組１Ｖ
ＴＲ
Ｄがデモの現場に遭遇したとされる場
面で，「Ｄさん，このまま突っ込んで襲
撃されないんですか？」とのナレー
ションが挿入される。
かかるナレーションは，デモをしている者が
安易に集団で暴行を働くものであるかのよう
な印象を与える。
該当部分の少し前「いきなりデモ発見」とい
うナレーション後の映像と併せてみれば，不
穏な空気や態度があったのが反対派の一
部に限られること，一般視聴者はそのように
見ることは明らかである。
「デモをしている者が安易に集団で暴行を働
く者であるかのような印象」は全く与えられな
い。
原告との関係で何らの事実を摘示するもの
ではなく無関係である。
③ 番組１Ｖ
ＴＲ
Ｄは普天間基地前において，「この辺
の反対運動の人たちがどうやら高江
のヘリパッド建設地の方に集中投入さ
れているということで…」と述べる。
そしてＤのこの発言とともに，画面下
部には「基地の外の反対運動の活動
家たちが高江ヘリパッド移設反対デモ
に集中投入！？」というテロップが表
示される。
かかるＤ発言とテロップにより，基地の反対
運動につき，誰かが操って差配をしているか
のような印象を視聴者に与えている。
ＶＴＲを見れば，Ｄの発言及び画面下部のテ
ロップ表示は，単に，普天間基地で反対運
動をしていた多くの人が同所にいなくなって
いる理由を説明する文脈で使われているだ
けであることは明白である。
原告との関係で何らの事実を摘示するもの
ではなく無関係である。
仮に原告の主張するように操って差配する
者を想定するととらえても，その主体が個人
か組織かは予定されていない。
④ 番組１Ｖ
ＴＲ
Ｄは名護市のキャンプシュワブに移動
し，基地反対運動としてキャンプシュ
ワブ前にいる人について「うわー。定
年を過ぎたような人たちばっかりです
よ。」と言い，それに続けて番組のナ
レーションが「そう，反対派の過激デモ
を支えるのが彼ら『シルバー部隊』，万
一逮捕されても生活に影響が少ない６
５歳以上のお年寄りを集め，過激デモ
活動に従事させているという。」と挿入
され，その音声に合わせて画面下部
に「過激派デモの武闘派集団『シル
バー部隊』」「逮捕されても生活の影響
もない６５～７５歳を集めた集団」とい
うテロップが表示される。
まず，上記ナレーションは，反対派のデモに
対し，枕詞のように「過激」という言葉を付け
て反対派の運動を過激であると決めつけて
いる。
さらにテロップは，反対派を「過激派」呼ばわ
りし，さらに何の根拠も示さないまま反対派
の人たちを「武闘派集団」と規定している。
つまりテロップは，反対派の人たちの行動を
単に「過激」だと形容しているのではなく，反
対派の人たちを「過激派」「武闘派集団」と表
示しているのであり，これは反対派の人たち
につき，犯罪行為を厭わないような人々であ
るかの印象を与えるものである。
反対派を過激派としているのではなく，反対
派の中には「過激」と評価されてもやむを得
ない行動をとる者もあることを表現している
にすぎない。一般視聴者においても，過激な
反対運動をする人々がいると判断するだけ
である。
いずれにせよ，原告との関係で何らの事実
を摘示するものではなく無関係である。
別紙１主張整理表本訴（名誉毀損）
⑴本件番組１は，ＶＴＲ部分で「過激な反対運動」を取り上げた上でそのような犯罪行為を繰り返すからくりとして，原告による支援の存在を指摘しているのであるから，本件番組１のＶＴＲ部分において取り上げられた過激な反対運動自体に対して原告の関与があることを主張立証しなければならない。しかるところ，被告ＤＨＣは，本件番組１で放映された内容とは関係のない行為について主張立証しているにすぎず，真実性・相当性の立証として不十分である。
被告は，原告が道路封鎖を求める発言をしているとするが，原告の発言は，いずれも本件摘示事実の真実性・相当性を基礎づけるものではない。また，原告の犯罪行為を煽る行為の結果として，本件番組１のＶＴＲで取り上げられている過激な反対運動がなされていることが立証されなければ，本件摘示事実の真実性・相当性の主張立証として不十分である。
⑵仮に原告が，反対運動の現場で逮捕されたＦを支援し，Ｇ’（Ｇ）を集会に呼ぶことに関与したり，Ｆを支援する言葉を述べたりしたとしても，原告が本件番組１で取り上げられている暴力行為等を煽り支援していることにはならない。
Ｂが沖縄への往復の飛行機代相当額５万円の支援をした事実は認めるが，当該金員が犯罪行為のための支援であるということまで立証する必要があるが，これがなされていない。
本件番組１は，原告が暴力行為を煽っているとの事実を摘示しているのであるから，原告集会で「車を止めろ」「座って止まって嫌がらせをして捕まってください」と発言しているからといって，真実性・相当性の立証にはならない。
真実性・相当性の抗弁
⑴沖縄の高江ヘリパッド移設に関する反対運動が，暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動であること
反対運動に従事する者が，沖縄防衛局職員に対しては暴行及び逮捕監禁行為を行い，また，機動隊員や防衛省の職員に対しては暴行，逮捕監禁，窃盗行為を行い，警察官に対しても脅迫行為が頻繁に行われている。特に，沖縄防衛局職員や警察関係者ら及びその家族の顔を公道やインターネットで公開すると告知する脅迫行為は，同人及びその家族の穏やかな社会生活を脅かすものである。高江において，反対運動に従事する者が道路全面を封鎖したり，公道上の車両を停車させて前方への進行を妨げＵターンさせる行為，国頭郡東村宮城福上湖出水口において，権限を有しない一般市民が通行中の車両を県道上で一時停車させる私的検問行為は，自動車の往来を妨害する行為であり，往来妨害罪を構成する。
これらの危険かつ違法な抗議活動は連日行われており，高江住民の日常生活にも大きな影響が生じて不満，批判が出ている。
上記のように多数人により犯罪行為が行われているという態様からして，犯罪行為が組織的に行われていることは明らかである。そして，Ｆの指示に従って反対派の人々が動き，犯罪行為を行っているのであるから，Ｆが主導的な立場を担っていたことも明白である。また，反対運動において，明らかに犯罪行為が行われているにもかかわらず，現場にいる反対運動の参加者は，これを止めることなく黙認し，あるいは犯罪行為の結果を前提として行動することで犯罪行為を許容する行動をとっている。原告は，高江の県道を走行する車両を止めるような反対運動の実施を承認し，推奨しているが，車両の停止行為は往来妨害罪ないし道交法に違反する犯罪行為であって，これら犯罪行為を行うことを目的に集まった者たちにより構成される反対運動集団は，犯罪行為を行うことを厭わない者たちである。
したがって，沖縄の高江ヘリパッド移設に関する反対運動は，暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動であるといえる。
⑵経済的な支援を含め，原告が反対運動を煽っている事実
上述のとおり，原告は，往来妨害罪ないし道交法違反に該当する道路封鎖を煽る行為を行っており，犯罪行為を煽る行為を行っている。
原告が代表を務めるＢは，上記のような犯罪行為の主導的立場にあったＦが逮捕されたことにつき，Ｔｗｉｔｔｅｒ上で不当逮捕との書き込みを行っている。また，抗議活動中に防衛省職員にけがを負わせ，傷害と公務執行妨害で逮捕されたＧ’（Ｇ）を報告者として招き報告会を行わせ，Facebookにおいて不当逮捕などとの書き込みを行っている。Ｆは上述のとおり高江における反対運動で明らかな犯罪行為を多数行っている人物である。また，Ｇ’（Ｇ）も，Ｆ同様，傷害の罪で逮捕され，平成３０年３月１４日に懲役１年６月，執行猶予３年の判決が下されている。このような犯罪行為を厭わない人物を招き，また同人らを国家権力が逮捕することに対して抗議するような行動は，犯罪行為を厭わない反対運動を組織として許容，肯定するものであり，Ｂとしての行動として容認，追認することに他ならない。このような状況下で，原告がＢの共同代表にあることに加え，集会において，より一層反対運動に従事する必要があることを述べ，自ら道路封鎖行為等の犯罪行為をあっせんする発言をし，犯罪行為に従事する人としてＧを積極的に招き入れ，Ｆの活動を支持する発言をすることは，犯罪行為を煽る行為であるといえる。
さらに，Ｂは，往復の飛行機代相当５万円を支援するとして，反対運動に従事する者を募集しているところ，これは反対運動を煽る行為であり，同団体の共同代表を務める原告についても同様である。⑶原告が，反対運動において，暴力や犯罪行為がされることを認識認容していた事実原告は，犯罪行為を構成することが明らかな道路封鎖行為を煽る発言を行っている。また，上記⑵記載のとおり，犯罪行為を厭わない人物を招き，同人らを捜査機関が逮捕することに対して抗議するような行動はＢとして犯罪行為を厭わない反対運動を組織として容認，追認するものであるから，同団体の共同代表を務める原告も，反対運動において犯罪行為が行われることを認識認容していたといえる。
また，Ｆが沖縄防衛局職員に対して多数の暴行を行っていたことは明白であり，Ｆと親交がある原告はＦの行状を把握しているはずであるところ，原告がＦのそばに人を送ってもらいたいなどの発言をすることは，反対運動において，犯罪行為がされることを認識認容していたことを示すものである。
⑤ 番組１Ｖ
ＴＲ
Ｄは，キャンプシュワブ前から二見杉
田トンネルの手前に移る。Ｄから，そ
のトンネルをくぐっていくと高江ヘリ
パッドの建設現場に至る旨の説明が
なされた後，「高江に向かっているロ
ケの途中，地元関係者から，高江ヘリ
パッド建設現場が緊迫してトラブルに
巻き込まれる可能性があるので，今
回の撮影を中止すべきだとの要請が
あり，残念だがＤさんにはロケを断念
してもらうことに。」とのナレーションが
流れ，その後さらに，「反対派の暴力
行為により，地元の住民でさえ高江に
近寄れない状況。」とのナレーションも
挿入される。そしてこのナレーションの
際，画面下部に「反対派の暴力行為
により高江ヘリパッドに近寄れない」と
のテロップが表示される。
かかるナレーションとテロップにより，高江
のヘリパッド建設に反対する者が暴力を行
使する者たちであり，かつその暴力の危険
性は地元の住民さえ近寄れないほどである
という印象が視聴者に植えつけられる。
原告の主張は編集されており，実際の放送
は甲３の１，乙１のとおりである。
映像とＤの説明内容を併せて聞けば，視聴
者においてはＤが高江に行けなかった理由
が説明されているものだと理解するのであっ
て，高江のヘリパッド建設に反対する者がど
のような人々であるかが描かれたものであ
るとは理解しない。
いずれにせよ，原告との関係で何らの事実
を摘示するものではなく，無関係である。
⑥ 番組１Ｖ
ＴＲ
さらにその後，ナレーションが「警察
でも手に負えない高江ヘリパッド反対
デモ運動。地元の人も泣き寝入りする
この状態。」とたたみ込み，そのナレー
ションと同時に画面下部に「警察も手
に負えない高江ヘリパッド移設反対デ
モ運動。」とのテロップが表示される。
かかるナレーションとテロップは，高江ヘリ
パッドの移設に反対するデモ運動が，警察
でも手に負えないほど危険なものであるとの
印象を視聴者に与えるものである。
原告との関係で何らの事実を摘示するもの
ではなく，無関係である。
⑦ 番組１Ｖ
ＴＲ
「高江ヘリパッド反対デモ運動」につい
て，「地元に住んでいる…人」である依
田啓示へのインタビューを流した後，
依田の説明を聞いたＤが「テロリスト
みたい。」と言い，その発言に合わせ
て画面下に「テロリストみたい」と表示
される。この表示の「テロリスト」という
文字部分は赤色で強調されている。
そしてＤのこの「テロリストみたい」と
の発言に対してＮも「もう僕はテロリス
トだって言っても全然大げさじゃないと
思います。」と同調し，そのＮの発言に
合わせて画面下に「僕はテロリストと
言っても全然大げさじゃないと思いま
す」とのテロップが表示され，この表示
の「テロリスト」という文字部分も赤色
で強調されている。
このやり取りとテロップにより，視聴者は，高
江ヘリパッドの移設に反対する活動をしてい
る人々について，手段を選ばずに暴力に及
ぶ人たちであるかのような印象を植え付けら
れる。
原告との関係で何らの事実を摘示するもの
ではなく，無関係である。
⑧ 番組１Ｖ
ＴＲ
「なぜ，後先考えず犯罪行為を繰り
返すのか。」とのナレーションが入り，
それに合わせて「なぜ犯罪行為を犯
すのだろうか？」とのテロップが表示さ
れる。
高江ヘリパッド移設の反対運動をしている
人々につき，「後先考えず犯罪行為を繰り返
す」人たちであると言い，もって，それらの
人々につき，単なる犯罪者呼ばわりを超え
て，「後先考えず」に犯罪を「繰り返す」人で
ある，と極めて危険な人々であることが視聴
者に刷り込まれる。
原告との関係で何らの事実を摘示するもの
ではなく，無関係である。
⑨ 番組１Ｖ
ＴＲ
“なぜ犯罪行為を繰り返すのか？”の
疑問に対し，「その裏には信じられな
いからくりがあった。」とのナレーション
が続き，同時に「そこには報道されな
い真実が！！」とのテロップが表示さ
れる。
つまり，反対運動をする人々が犯罪
行為を繰り返す理由として，「からくり」
つまり意図的に作られた仕組みがあ
り，かつ，その仕組みは，これまで報
道されてこなかったけれども「真実」で
ある，ということが述べられ，次のやり
取りに移る。
反対運動をしている人々が「後先考えず犯
罪行為を繰り返」していることを所与の前提
として，そのような犯罪行為の反復が，次の
項目で示されているような「からくり」によっ
て実現されている，としている。
原告との関係で何らの事実を摘示するもの
ではなく，無関係である。
「からくり」以降は，単にこのような反対デモ
に参加する人たちに資金的な支援をしてい
る組織の可能性があることを示唆し，その仕
組みをからくりと評価したものである。
⑩ 番組１Ｖ
ＴＲ
原告が共同代表を務める「Ｂ」がその
開催に関与した「ホットケナイ，高江。
ないちゃ～大作戦会議！全員集合２
０１６年９月９日」と題する集会のチラ
シを，Ｄが，「東京で配られていたんで
す」と言いながら示し，そのチラシに
「往復の飛行機代相当，５万円を支援
します」と記載されている点を取り上
げ，Ｄが「びっくりしたのが，５万円あげ
ますって書いてあるんです。」という。
そして，「２万」と書かれた茶封筒に
関する話をＤが取り上げた後，ナレー
ションが「これが事実なら，反対派デモ
の人たちは何らかの組織に雇われて
いるのか。」と受け，同時に画面上に
「反対派の人たちは雇われてい
る！？」とのテロップが表示される。
この部分は，反対運動をしている人々が「後
先考えず犯罪行為を繰り返」している原因と
して，このチラシの作成主が「５万円」を「あ
げます」と言って東京から人を送り込んでい
るという「からくり」があったというのが「真
実」だという作りになっている。
（なお，このチラシの作成主が「Ｂ」であるこ
とは，のちにスタジオ収録部分で明らかにさ
れる）
原告との関係で何らの事実を摘示するもの
ではなく，無関係である。
「からくり」以降は，単にこのような反対デモ
に参加する人たちに資金的な支援をしてい
る組織の可能性があることを示唆し，その仕
組みをからくりと評価したものである。
⑪ 番組１ス
タジオ収
録部分
ＪがＤに対し，「この過激な活動をして
いる奴らのうち，沖縄の地元の人の割
合は，どれくらいいると思いますか」と
いった際，テロップとして，「反対運動
に沖縄県民は何割いるのか？」という
表示がなされる。
高江ヘリパッド移設への反対運動をしている
人々をイコール「過激な行動をしている奴
ら」だと思い込み決めつけている。
「過激な活動をしている奴ら」とのＪの発言に
対して「反対運動」という言葉があてられて
いる事実はない。
いずれにせよ，原告との関係で何らの事実
を摘示するものではなく，無関係である。
⑫ 番組１ス
タジオ収
録部分
ＪとＤのやり取りの後，Ｅが，「そういう
意味では，Ｄさんがさっき取材してくれ
た，この情報っていうのは貴重だなと
思ったのは，『Ｂ』の原告さんの名前が
書かれたパンフレットがあったじゃない
ですか。」と，ＶＴＲ部分で取り上げた
「ホットケナイ，高江。ないちゃ～大作
戦会議！全員集合２０１６年９月９
日」と題する集会のチラシに関わって
いる者として，「Ｂ」及び原告の名前を
明示し，続けて原告につき，「この
方々っていうのはもともとは，反原発，
そしてそれに続いて反ヘイトスピー
チ，そしてもう職業的にずーっとやって
きて，今沖縄行っていると。」と述べ，
そしてこのＥ発言の間，画面には，
「『Ｂ』“原告”は何者？」「反原発，反ヘ
イトスピーチ，基地建設反対など…職
業的に行っている？」とのテロップが
表示された。
原告の名前を明示して原告が沖縄基地の
反対運動に関わっていることが指摘されて
いる。
Ｅは，「Ｂの原告さんの名前が書かれたパン
フレットがあったじゃないですか。」と原告の
名前が記載されたパンフレットないしチラシ
があったことを指摘しているだけである。ま
た，「Ｂ原告は何者？」とのテロップは，原告
が何者か疑問を呈しているに過ぎない。
⑬ 番組１ス
タジオ収
録部分
上記チラシに記載されていた「５万円」
につき，Ｋから「あの交通費５万円は，
財源はどこなんですか。」とその財源
を問う質問がなされ，続いて，ＣＭに
切り替わる前にＣＭ後の内容を予告
する映像として，被告Ａの「これは誰が
出しているの。」との発言と，それに対
するＤの「これ本当にわからないんで
すよ。だからね，これ，『Ｂ』というところ
に，まあこれ書いてあって。で，お茶の
水でやっているわけですよね。」との
発言が挿入され，その被告ＡとＤの発
言の間，画面には「沖縄・高江ヘリ
パッド問題」「反対運動を煽動する黒
幕の正体は？」とのテロップが表示さ
れる。
5万円の支援をしている者が，高江ヘリパッ
ド移設反対運動を「煽動」する「黒幕」である
と摘示されている。「煽動」という文言も「黒
幕」という文言も，一般に，悪い行いに関して
用いられる用語であり，要するにこのテロッ
プは，５万円の支援をしている者が，“警察
も手に負えないような過激な暴力行為や犯
罪行為に及んでいる基地反対運動”を煽っ
ている者だと言っているにほかならない。
Ｋの言う「交通費５万円」の話はほかならぬ
Ｂのチラシの話であり，かつ，そのあとのス
タジオトークでも，Ｂ及び原告以外に財源が
あるかのような話は一切出てきていないの
であり，かかる放送内容を一般視聴者が見
れば，この「黒幕」はＢ及び原告を指すもの
としか受け止められない。
このテロップは，交通費５万円の財源に対し
て，背後にいるのは誰だろう，という疑問を
提示しただけにすぎず，特に「黒幕」が誰で
あるかを暗示しているわけではないし，暗示
しているようにも見えない。
なお，Ｂが支給するという５万円についての
財源についてどこが出しているのか疑問を
呈しているのであるから，仮に「黒幕」に意
味を持たせようと考えたとしても，財源はＢ
でないことを前提とした質問であるから，少
なくとも「黒幕」がＢではありえないことは明
白である。いずれにしても，原告との関係で
何らの事実を摘示するものではなく，無関係
である。
⑭ 番組１ス
タジオ収
録部分
ＣＭ後，前記項目で予告された，チラ
シ記載の「５万円」の問題につき，以
下のようなやり取りがなされる。
○被告Ａ：でも，ちょっと聞きたいの
は，お金ですよ。５万円日当出すなん
て。これは誰が出しているの。
○Ｄ：これ，本当にわからないんです
よ。だからね，これ「Ｂ」というところに，
まあこれ書いてあって。
で，連合会館で，お茶の水でやってい
るわけですよね，これ。お茶の水で
やっているの。だから，東京から，そう
いう反対派の人たち，さあ一緒にみん
なおいでよ５万円あげるからと。いうこ
とで，まあ格安の，格安のチケットで行
けば，そりゃ行けますよね。
○Ｅ：この原告さんっていうのは，あれ
なんですよ。在日韓国・朝鮮人の差別
ということに関して戦ってきた中では，
カリスマなんですよ。もうピカイチなん
ですよ。お金がガンガンガンガン集
まってくるっていう状況があるんです
ね。
「５万円」の財源については，Ｂが「５万円あ
げる」と言っている旨がＤから示され，更にそ
の５万円の大元の財源につき，原告に「ガン
ガンガンガン集まってくる」金員があってそれ
が財源となっている旨をＥが述べる形となっ
ている。
かくして原告は，“警察も手に負えないような
過激な暴力行為や犯罪行為に及んでいる
基地反対運動”を，自分に「ガンガンガンガ
ン集まってくる」お金を財源にして経済的に
も支援していると名指しで摘示された。
被告Ａ，Ｄ，Ｅの発言についてのみ認め，そ
の余は否認ないし争う。
原告の主張するようには読み取れない。
⑮ 番組１ス
タジオ収
録部分
反対運動の現場については，Ｊから
「無法地帯」という言葉が２度も使われ
ている。
Ｊは，反対運動の現場につき，何の留保もせ
ずに「無法地帯」と何度も言っており，そして
その他の出演者も司会者の被告Ａもそのよ
うな言葉遣いについて特段何の異論も違和
感も差し挟んでいないのであって，かかる映
像により，一般視聴者は，反対運動の現場
につき，「無法地帯」であった旨の印象が植
え付けられる。
Ｊが無法地帯という言葉を使用したことは認
めるが，本件請求と全く関連性がなく，原告
との関係で何らの事実を摘示するものでは
ない。
一般視聴者も過激な反対運動が行われて
いる現場については「無法地帯」と評される
ような印象を持つかもしれないが，原告が主
張するようにすべての反対運動の現場につ
き，「無法地帯」であった旨の印象が植え付
けられることはない。
⑯ 番組２
原告が共同代表を務める「Ｂ」を名指
しした上で，同団体から高江ヘリパッド
移設反対運動に経済的支援がなされ
ている旨が出演者のスタジオトークで
述べられ，その後，Ｄが，公安調査庁
発行に係る２０１５（平成２７）年版の
「内外情勢の回顧と展望」という冊子
の記載の一部を朗読した上で，ＤとＥ
とが，
Ｄ：中国が，中国がこういう米軍反対
基地反対運動の人たちに接触してい
ると，要するに近づいているということ
が，もう既に公安のこの分析の中にも
あるんです。
Ｅ：この公安調査庁というのは法務省
の外局ですからね，要するに日本の
お役所が，今Ｄさんが言ったことを正
式に認めてるってことですよ。
というやり取りを行った。
本件番組２は，原告
につき，犯罪行為も
厭わぬ過激な集団
の活動を煽り，かつ
経済的に支援する
者であるとの事実摘
示をした本件番組１
と相まって，その原
告が扇動・支援して
いる対象が危険な者
たちである旨を改め
て強調するものであ
り，原告の社会的評
価を一層低下させる
ものである。
中国と「米軍基地反対運動の人たち」との
関係を公安調査庁が注視している旨を指摘
している。
公安調査庁は，「破壊活動防止法」及び
「無差別大量殺人を行った団体の規制に関
する法律」に基づいて，「破壊的団体」や「無
差別大量殺人行為を行った団体」の規制に
関する調査等を任務とする庁であり（公安調
査庁設置法３条），公安調査庁が注視してい
る旨を指摘することは，当該団体が破防法
上の「暴力主義的破壊活動」を行うような危
険な団体であることを指摘しているに等し
い。
⑰ 番組２
上記やり取りの後で，被告Ａは，「ただ
ね，僕ね，残念だったのはね，是非あ
のトンネルの向こう側に行っていただ
いて，もうボカスカ殴られるんであって
もなんでもとにかくね，やって，あのト
ンネルの向こう側を見たかったな。」と
述べた。
高江ヘリパッド移設反対運動をしている人々
が，暴力を振るう人間であるかのように言
い，その危険性を強調している。
本件番組２は原告の名誉を毀損する事実摘
示部分がなく名誉毀損は成立しない。また，
番組１と番組２はその性質を異にするもので
あるから，一連一体性の根拠もない。
番号
被告Ａの過失被告Ａの反論
① 被告Ａは，本件番組１に司会者の立場で出演し，現に司会をした。この点が原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しないことは論をまたない。
② 被告Ａは，０１：５８（以下，分秒の表示は本件番組１開始からの経過時間を指す。）でこの日のテーマを紹介し，０２：１４で取材ＶＴＲを紹介した。この点が原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しないことは論をまたない。③
この取材ＶＴＲは，高江ヘリパッドの移設に反対する運動に従事している人々につき，暴力も犯罪行為も厭わずにこれを繰り返すような人たちであると決めつけてそれを所与の前提とした上で，「５万円」のチラシを紹介して，そのような人々はお金をもらって東京から送り込まれているという「からくり」があるのだと描き，お金を出して東京からそのような人々を送り込んでいるのがこのチラシの作成主（のちにスタジオ収録部分で「Ｂ」であると明らかにされる）だとしているという内容であるところ，そのような原告の名誉毀損につながっていく内容を放映した後，被告Ａは，スタジオ出演者であるＬが「スタッフが反対派に拘束されそうになった」という話を持ち出したり，Ｄが反対派の襲撃の様をあたかも見てきたかのように話したりするなどしているのに対し，被告Ａは同出演者らが語るに任せた。以後同様に，被告Ａは，スタジオ出演者が，ヘリパッド移設反対運動のうさんくささや過激さ等について縷々述べるのに対し，それらをただ語るに任せ，特にその話の真偽を確認したりするような発言はしていない。本件ＶＴＲは，「高江ヘリパッドの移設に反対する運動に従事している人々の中には，暴力も犯罪行為も厭わずにこれを繰り返すような人たちがいることを紹介するとともに，『５万円』のチラシを紹介して，反対運動を経済的あるいは精神的に支援している東京の団体（チラシの作成主）があること」を述べたものに過ぎない。そのため，本件ＶＴＲは，原告の名誉毀損につながっていく内容を放映するものではなく，原告の主張には理由がない。
また，「スタッフが反対派に拘束されそうになった」という話が持ち出されたこと，Ｄが反対派の襲撃の様をあたかも見てきたかのように話したこと，出演者がヘリパッド移設反対運動のうさんくささや過激さ等について縷々述べたことは，反対派の一部の行動に言及したものにすぎず，原告の名誉毀損に向けた注意義務の根拠となるものではない。
④ Ｄが，「反対派の過激な活動は報じられない。それを報じようとすると現場に入れない。」という話を持ち出したのに対し，被告Ａ自身が「他のメディアもそうなの。それはＤさんだけなの。」と，Ｄの上記情報の本件信憑性を全く疑わずにこの情報を前提とした上でＤに対して質問をし，Ｄの上記の話に流れを持たせた。被告Ａは，原告も認めるとおり，Ｄから「我々がカメラを向けると入れない」との発言があったので，「他のメディアもそうなの。それはＤさんだけなの。」と質問しただけである。
そもそも原告が，「反対派の過激な活動は報じられない」と要約する通り，Ｄの上記発言は原告の社会的評価にはかかわりのない事項であり，このような原告とは関係ない事項について上記質問をすることは原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しない。
⑤ Ｄの④の話に対し，被告Ａ自身が「映像出ないね」「出ないね」と補足し，反対派の過激な活動は報じられないというＤの話を補強した。
被告Ａの発言は，「ほとんどだから仰るとおり映像が出ないんですよ」とのＤの発言に対して，「映像出ないね」との述べただけであり，原告とは関係のない事項についての単純な発言であって，原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しない。
⑥ ＶＴＲ中に出てくる「交通費５万円」の拠出者につき，被告Ａ自身がＤに対し，「これは誰が出しているの」と質問し問題提起をした。
被告Ａの発言は，交通費５万円のことが話題となり，Ｋの「えっあの交通費５万円は財源はどこなんですか」との発言があったので，「これは誰が出してんの？」と述べただけであり，このような原告とは関係ない事項について上記質問をすることは原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しない。別紙２主張整理表本訴（被告Ａの過失）
⑦
被告Ａ自身がＤに対し，「普通のメディアはこれを報じようと思ったら報じられる？」という質問をし，Ｄの「できないはずです」という答えを導いた。
すなわち，スタジオトークでは，反対運動をしている人々が，一貫して過激，うさんくさいというトーンで採り上げられているところ，被告Ａの上記質問は，そのような過激でうさんくさいという実態を普通のメディアが報じようとしたらそれを報道することは可能なのかという質問である。被告Ａは，このような質問をすることによって，反対派の過激でうさんくさい実態は，普通のメディアが報じようとしても報じることはできないのだ，という流れに話を導いている。被告Ａは，ＣＭ明けに「普通のメディアはこれを報じようと思ったら報じられるの」と出演者に質問したものであり，原告とは関係のない事項についての単純な質問であって，原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しない。⑧
⑦の「反対派の過激でうさんくさい実態は普通のメディアが報じようとしても報じることができない」という話は，琉球新報等地元のメディアは反対派から歓迎されている，という話につながっていったが（１７：４６のＤ発言，１７：５２のＪ発言）被告Ａは，その話に加えるように，「地元のメディアは，要するにシンパシーがあるから」と自らの意見を述べて補足し，反対派は，自分たちにシンパシーを感じてくれているメディアに対してしか取材・報道をさせないという話の流れを助長した。
地元のメディアのシンパシーや報道姿勢は，原告に関する事項ではない。原告とは関係のない事項についての発言であって，原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しない。
⑨ Ｄが，反対派が警察でもないのに勝手に検問をしているという真偽不明の話を持ち出したのに対し，被告Ａは，「つまり，あなたは誰ですかって。」という質問とも補足ともいえる言葉を継いで，Ｄの話の流れに勢いを与えた。反対派による私的検問の問題は，原告に関する事項ではない。原告とは関係のない事項についての発言であって，原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しない。
⑩ 被告Ａは，ＶＴＲ部分で提示された「５万円」の話につき，「でも，ちょっと聞きたいのは，お金ですよ。５万円日当出すなんて。これは誰が出しているの。」とＤに質問をし，過激な反対運動を経済的に支援している者を究明する流れを作っている。
「５万円の日当お金出す」ことは，原告に関する事項ではない。原告とは関係のない事項についての発言であって，原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しない。
⑪
被告Ａの提起したこの⑩の質問の流れにより，Ｅが「この原告さんっていうのは，あれなんですよ。在日韓国・朝鮮人の差別ということに関して戦ってきた中では，カリスマなんですよ。もうピカイチなんですよ。お金がガンガンガンガン集まってくるっていう状況があるんですね。」（１９：３９）との発言をした。Ｅのこの発言は，過激な反対運動を原告が経済的に支援している旨を摘示するものであり原告に対する名誉毀損を完結させるものであるが，被告Ａは，自身で作った財源に関する話の流れにおけるこのＥ発言について，特に疑問を差し挟んだり真偽の程や根拠を確認しようとすることもなくそのまま話を進めた。
当該発言は原告の社会的評価に対して中立な発言であるし，あくまでＥの発言であって，被告Ａの発言ではない。また，被告Ａにとって，Ｅが当該発言をすることについての予見可能性はない上，被告ＡがＥの発言をコントロールすることはできず，同発言を回避できる立場にもないから，被告Ａには注意義務違反はない。仮に，原告がＥの当該発言後の被告Ａの発言を問題にしているのだとしても，そもそもＥの発言は，原告の社会的評価に対して中立な発言であるし，被告Ａは，その場で，当該発言の真偽及び評価を判断することはできないしすべき立場にもないから，被告Ａに注意義務違反はない。
⑫ 被告Ａは，上記各行為の他にも，２０：３２，２０：５４，２０：５９でＤらの話に意見を差し挟んだり合いの手を入れることによって話に流れを作り，最後は「また機会があったら是非」と言い，本件番組１のＶＴＲ映像の内容やそれに対するスタジオにおけるＤらの説明やトークをいずれも肯定的に捉えることができるものとして締めた。かかる発言は，司会者としての通常の締め方であり，原告の名誉毀損に向けた注意義務違反を構成しない。該当部
分発言及び記載の内容摘示事実摘示事実に関する原告の主張原告の抗弁抗弁に対する被告Ａの主張平成２９
年１月３
１日中日
新聞社
宛て抗議
文
（丙１２）
Ⅰ－①「司会のＡ氏は，同番組の問題点を正すこと
をせず，逆にコメンテーターに対し，「トンネルの向
こうでぽかぽかやられるのをみたかった」と述べ
て，反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を
振るっているとの虚偽の情報を改めて流布する発
言に終始しました。」
Ⅰ－②「『高江の現場では記者が拘束されてしまう
ので取材ができない』との論説副主幹の言に従え
ば…
御社の一連の記事は，高江の現場に立ち入ること
なく，また，反対運動の参加者への取材をすること
なく書かれたものと解釈するほかなくなります。」
（Ⅰ－①，②は，Ⅱ－①，②に同じ。）
Ⅰ－①：被告Ａが，反対運動の参加者が報
道機関の記者に暴力を振るっているとの虚
偽の情報を流布する発言をした事実
Ⅰ－②：「高江の現場では記者が拘束され
てしまうので取材ができない」との虚偽の情
報を流布する発言をした事実
Ⅰ－①は，被告Ａが，反対運動の参
加者につき，その者が報道機関の
記者に暴力を振るっているとの情報
を流布する発言をしたという事実を
摘示したものであり，そして，その流
布された情報につき，原告が虚偽で
あるという論評を加えているもので
ある。
Ⅰ－②は，被告Ａが「高江の現場で
は記者が拘束されてしまうので取材
ができない」という趣旨の発言をした
事実を摘示したものである。
自己の正当な利益を擁護するためやむを得ず他人の名誉，信用を毀損するがごとき言動をなすも，かかる行為はその他人が行った言動に比して，その方法，内容において適当と認められる限度を超えない限り違法性を欠く（最判昭和３８・４・１６民集１７巻３号４７６頁）。
被告は，本件番組１及び２をもって，被告らにより名誉を毀損された。被告らによる名誉毀損の態様は，地上波のテレビをもって２週連続で行われたものであり，それによって原告にもたらされた侵害は甚大である。これに対し，丙１２はＢのウェブサイトで公表されているにすぎず，その閲覧者の規模は，本件番組１及び同２の視聴者の規模には遠く及ばない。したがって，丙１２による名誉毀損の程度は，本件番組１及び同２に対する原告に対する名誉毀損の程度よりもはるかに僅少である。
原告は，本件番組１において，暴力や犯罪行為も厭わない人々を経済的に支援しかつ煽っていると指弾された者であり，かかる指弾は虚偽である。そのように虚偽を言われた原告が，被告に対し，その虚偽を訂正してくれることを期待するのは道理である。しかし，被告Ａは，本件番組２において，反対運動の参加者につき，ボカスカ殴る存在であるとの発言に及び，本件番組１と同様，暴力や犯罪行為も厭わない人々であるという前提の話をし，本件番組１の趣旨を上塗りした。
このように被告Ａにより，地上波のテレビにおいて虚偽を述べられて名誉毀損を上塗りされた者が，被告Ａの発言について虚偽であると述べて見解を公表することは，原告の正当な利益（名誉権）を擁護するためにやむを得ないものである。
したがって，丙１２による名誉毀損行為は，その方法，内容において適当と認められる限度を超えない。被告Ａが，「トンネルの向こうでぽかぽかやられるのを見たかった」と発言したか否か，反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっているとの虚偽の情報を流布する発言をしたか否かは，証拠等をもって決することが可能であるから，Ⅰ－①が論評ではなく事実であることは明らかである。
そして，被告Ａが，「トンネルの向こうでポカポカやられるのを見たかった」と発言した事実は存在せず，反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっているとの情報を改めて流布する発言など行っていないのであるから，仮に，「虚偽」が論評であるとしても，論評の基礎となる事実が事実に反していることが明らかである。
原告がこのように虚偽の事実を摘示し，ウェブサイトで公開する行為は，ジャーナリストである被告Ａの名誉を毀損する人身攻撃であり，論評としての域を超えたものであって，発言の目的が専ら公益を図ることにあるともいえない。したがって，発言Ⅰ－①が論評であることを前提に，被告Ａの社会的評価を低下させない，程度が僅少である，違法性が阻却されるなどとする原告の主張には理由がない。
平成３０
年７月２
０日記者
会見
（丙２０）
Ⅱ－④「やはり最も大きかったのは当時，東京中日
新聞社のＡ氏が，つまり新聞社の論説副主幹であ
るＡ氏が，デマを広めたと。」
Ⅱ－⑤「彼は，マスコミが何の取材もしない取材も
できない状態だと。そしてテロリストがあそこを占拠
しているので，全く現場にはマスコミでさえメディア
でさえ近づけないこういった状況だと盛んに煽って
いました。新聞社の人間なのに。」
Ⅰ－③「Ａさんを訴えるという思いは私の中にはと
ても強いです。…自分たちのジャーナリストという職
業でありながらデマを流し続けた人を，そのまま何
の処分もせずに退職させるというのは，一体何を，
Ｍさんは一体何を反省してくださったのか。…東京
新聞の論説がやらなかったなら，私がやります。」
Ⅰ－④「お菓子屋さんが，自分のとこの社員が毒菓
子を出して，それでもそのまま円満退社させるよう
なことはないんです。…」
Ⅱ－④：被告Ａが沖縄の高江辺野古でテロ
リストと呼ぶにふさわしい人間たちが暴力的
な反対運動を行っており，そこに資金を供与
しているのは原告であり，原告が資金を出し
て雇っているのがあの運動である，というデ
マを広めたという事実
Ⅱ－⑤：被告Ａが「マスコミが何の取材もし
ない取材もできない」，「テロリストがあそこ
を占拠している」，「まったく現場にはマスコ
ミでさえメディアでさえ近づけない」という「デ
マ」を広めて，人々を煽動したという事実
Ⅰ－③④：被告Ａがジャーナリストという職
業でありながら，沖縄の高江辺野古でテロ
リストと呼ぶにふさわしい人間たちが暴力的
な反対運動を行っており，そこに資金を供与
しているのは原告であり，原告が資金を出し
て雇っているのがあの運動である，というデ
マを流し続けたという事実
Ⅱ－④及びⅡ－⑤は，Ｃの発言であ
るところ，原告はＣの発言には関与
しておらず責任を負わない。
Ⅰ－③は，単純に被告Ａにつき「デ
マを流し続けた」と言っているのみで
あり，被告Ａの言論が事実に反する
旨を評した論評である。
Ⅰ－④は，被告Ａが事実に反する言
論をしていることをたとえて言ったも
のであり，被告Ａの発言が事実に反
する旨を評した論評である。
⑴自己の正当な利益を擁護するためやむを得ず他人の名誉，信用を毀損するがごとき言動をなすも，かかる行為はその他人が行った言動に比して，その方法，内容において適当と認められる限度を超えない限り違法性を欠く（最判昭和３８・４・１６民集１７巻３号４７６頁）。
ア 本件の場合，原告は，本件番組１及び同２をもって，被告らにより名誉を毀損された。被告らによる名誉毀損の態様は，地上波のテレビをもって２週連続で行われたものであり，それによって原告にもたらされた侵害は甚大である。このため，原告がその被害を回復するには，ただ訴訟を提起して法的責任を追及するだけでは，判決の対社会への伝播力が地上波のテレビに到底かなうものではない点において名誉回復を図ることが著しく困難であること，判決を得るまでに相当の時日を要するため被害回復の時機を逸しかねないことから，著しく不十分である。
したがって，提訴の際に提訴の旨及び自身の主張を記者会見で公表することは，原告の正当な利益（名誉権）を擁護するためにやむを得ない行為である。
イ 原告は，本件番組１及び同２において，暴力や犯罪行為も厭わない人々を経済的に支援しかつ煽っていると指弾された者であり，そのようなことを言われた原告が，そのように言われた内容につき，記者会見で「デマ」であると論評することは，被告らが行った言動に対比して，その方法，内容において適当と認められる限度を超えない。⑵論評による名誉毀損は，論評が公共の利害に関する事項について，公益を図る目的でなされたものであり，その前提事実が重要な部分において真実であるかまたは真実と信じるについて相当な理由がある場合は，人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性ないし故意過失を欠く（最判平成９・９・９民集５１巻８号３８０４頁）。
ア Ⅰ－③は，単純に被告Ａにつき「デマを流し続けた」と言っているものであり，Ⅰ－④は，被告Ａが事実に反する言論をしていることをたとえて言ったものである。いずれも，被告Ａの発言が事実に反する旨を評した論評である。
イ ジャーナリストを標榜している被告が事実に基づいた論評をしているか否かは公共の利害に関する事項である。
ウ 原告は，発言Ⅰ－③及びⅠ－④を，ジャーナリストを標榜する被告Ａの言論が事実に基づいていない旨を社会に向けて訴えかける目的でなされたものである。
エ 被告Ａが，本件番組１において，原告につき，実際にはそうではないにもかかわらず，暴力や犯罪行為も厭わない人々を，暴力や犯罪行為がなされることを認識認容した上で経済的に支援しかつ煽っている，と指弾したこと（つまり，原告につき事実に反する指弾をしたこと）は真実であるかまたは真実であると信じるにつき相当の理由がある。また，被告Ａが，本件番組２において，本件番組１で原告についてした，事実に反する上記指弾を訂正しなかったことは，真実であるかまたは真実であると信じるにつき相当の理由がある。したがって，各論評の前提事実であるところの，被告Ａの言論が事実に反する旨は，真実であるかまたは真実であると信じるにつき相当の理由がある。
オ 各論評が論評の域を逸脱していないことは明らかである。
⑴原告の主張は，自己の名誉権のために自力救済を行ったという主張にほかならないが，原告の発言にはそのような自力救済をしなければならないような緊急性も相当性も存在しない。
ア 本件番組１及び２が放送されてから第１回及び第２回の記者会見まで，１年６カ月以上が経過している。その間，原告らにより，抗議活動が行われ，東京新聞は，本件番組１について「「沖縄ヘイト」まん延」と題する記事や，同社の論説副主幹被告Ａが本件番組１に出演していたことを重く受け止め対処することを表明する反省記事などを掲載し，被告Ａは論説副主幹から降格され，ニュース女子の地上波放送は終了となり，ＢＰＯ決定についての記者会見が開かれた。そのため，第１回記者会見が行われた平成３０年７月２０日の時点に及んで，原告の側において自力救済を行わなければならないような緊急性は存在しない。
イ また，第１回記者会見における原告の発言（Ⅰ－③，Ⅰ－④）は，ＴＯＫＹＯＭＸが原告に対して「お詫び文」を交付したことを奇貨として，これを被告Ａ及び被告ＤＨＣに対して個人攻撃・批判を加えジャーナリストとしての社会的生命を抹殺しようとする目的でなされたものである。
また，ジャーナリストである被告Ａについて，「デマを流し続けた人」や「お菓子屋さん」で「毒菓子を出し」た「社員」と表現したりすることは，ジャーナリストである被告Ａの社会的評価や信用を著しく毀損し，ジャーナリストとしての社会的生命を抹殺しかねないものであり，およそ相当性を欠く。
⑵原告は，発言Ⅰ－④を論評であるとするが，デマを流し続けたことは証拠等をもってその存否を決することが可能であるから，これは事実であって論評ではない。加えて，原告は，基礎となる被告Ａの言論が事実に反するという事実について，何ら立証しておらず，事実に反する被告Ａの言論を特定すらしていない。さらに，被告Ａの個々の発言が原告の名誉を毀損するものではないことは原告も認めるところであって，そのような被告Ａに対して，「デマを流し続けた」，「毒菓子を出した社員」と発言することは人身攻撃であって，論評としての域を超えたものであり，発言目的が専ら公益を図ることにあるともいえない。平成３０
年７月３
１日記者
会見
（丙２１）
Ⅱ－⑥「このＡ氏がジャーナリストであるにもかかわ
らず，デマに基づいた番組を何ら是正することなく
デマであることを知りながら原告氏に対する誹謗中
傷を煽るような発言を番組内で繰り返していると。
…これを重く見て，制作会社だけではなくて司会者
であるＡ氏も被告に据える。ということになります。」
被告Ａが，沖縄の高江辺野古でテロリストと
呼ぶにふさわしい人間たちが暴力的な反対
運動を行っており，そこに資金を供与してい
るのは原告であり，原告が資金を出して
雇っているのがあの運動である，というデマ
に基づいた番組を何ら是正することなく，デ
マであることを知りながら原告に対する誹謗
中傷を煽るような発言を番組内で繰り返して
いたという事実（すなわち，デマであることを
知りながら他の出演者や一般視聴者に対し
て，原告に対する誹謗中傷行為を煽動する
発言を被告Ａ自らが繰り返したという事実）
原告は，Ｃの発言には関与しておら
ず責任を負わない。
別紙３主張整理表反訴（名誉毀損部分）
平成３０
年３月８
日記者
会見
（丙１９）
Ⅱ－③「司会者のＡ氏。中日新聞東京新聞の当時
論説副主幹，現在も論説委員。彼がこの１月２日の
本放送で煽りに煽った。・・・この問題についてＡ氏
は全く答えてません。そしてかれは未だに中国から
お金をもらっているのは私は５００％真実だと思う
と。しかし，新聞社として彼がデマを流しているとい
うこと。中国から金をもらっているんだこの人たちは
ということ。そしてもう一つ人種差別的な行動に加
担しているということをこの点について新聞社として
のきちんと見解を求めたいと私は思っています。」
被告Ａが他の共演者や一般視聴者を煽動し
ている事実，被告Ａが，沖縄の高江ヘリパッ
ド及び辺野古で反対運動をしている人たち
がテロリストであり犯罪者の集団であって，
彼らに対して５万円を出しているのはのりこ
えネットの原告であるというデマを流してい
るという事実及び人種差別的な行動に加担
しているという事実
原告は，Ｃの発言には関与しておら
ず責任を負わない。
別紙４及び別紙５については，記載を省略。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91281/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。