令和４年６月２８日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年４月２６日
判決
原告ファミリーイナダ株式会社
同訴訟代理人弁理士坂本寛
同丹羽愛深
被告オシム・インターナショナル・
ピーティーイー・リミテッド
（審決書記載の名称オシム・インターナショナル・リミテッド）
同訴訟代理人弁理士丹治彰
同阿部達彦
同高橋史生
同松尾直樹
同野村進
同淺野耕一朗
主文
１ 特許庁が無効２０２０－８０００５６号事件について令和３年４月２０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１、２項同旨
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
被告は、平成２５年（２０１３年）６月３日を国際出願日として、発明の名称を「マッサージ関連サービスを提供するシステムおよび方法」とする発明について特許出願（以下、その明細書と図面を併せて「本件明細書等」という。）をし、令和２年２月１７日、特許権（特許第６６６２７６７号。請求項の数１７。以下、この特許を「本件特許」という。）の設定登録を受けた（甲１４の１、甲３０）。
原告は、令和２年５月２９日、本件特許について特許無効審判（無効２０２０－８０００５６号、以下「本件無効審判」という。）を請求し（甲３１）、特許庁は、令和３年４月２０日、結論を「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。別紙１のとおり。）をし、その謄本は、同年５月６日、原告に送達された。
原告は、令和３年５月２８日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項１ないし１７の記載は次のとおりである（以下、請求項１ないし１７に記載された発明を、請求項の番号に応じてそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１７」といい、これらをまとめて「本件各発明」という。甲１４の１）。
⑴請求項１（本件発明１）
マッサージ装置であって、
マッサージ部と、
リモートコントローラと、
前記マッサージ部の運動を駆動するように機能する駆動部と、
前記駆動部と接続された、縮小命令セットコンピュータであるマイクロコトローラとを備え、前記マイクロコントローラは、
外部装置と接続し、
前記マイクロコントローラによって実行可能なマッサージプログラムのプログラムコードと、前記マッサージプログラムと関連付けられたアイコンのグラフィカルコンテンツとを、暗号化された形式で前記外部装置から受信して前記マッサージプログラムをメモリに保存し、
前記外部装置から受信した前記マッサージプログラムと前記アイコンの前記グラフィカルコンテンツとを復号し、
前記アイコンを前記リモートコントローラに保存させ、
一連のマッサージ動作を身体に施すために前記マッサージ部を介して前記復号されたマッサージプログラムを実行する
ように構成される、マッサージ装置。
⑵請求項２（本件発明２）
前記マイクロコントローラは前記外部装置から受信した前記マッサージプログラムを保存するための内部メモリを含む、請求項１に記載のマッサージ装置。
⑶請求項３（本件発明３）
前記内部メモリは電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリを含む、請求項２に記載のマッサージ装置。
⑷請求項４（本件発明４）
前記マッサージ装置が無線通信インターフェースをさらに含み、前記マイクロコントローラが前記無線通信インターフェースを経由して前記マッサージプログラムを前記外部装置から受信する、請求項１に記載のマッサージ装置。
⑸請求項５（本件発明５）
前記無線通信インターフェースはブルートゥースインターフェースおよび/または Wi-Fi インターフェースを含む、請求項 4 に記載のマッサージ装置。⑹請求項６（本件発明６）
前記マイクロコントローラが前記マッサージプログラムを前記外部装置から受信する際に経由するユニバーサルシリアルバスインターフェースをさらに含む、請求項１に記載のマッサージ装置。
⑺請求項７（本件発明７）
前記マイクロコントローラは、
前記アイコンを前記リモートコントローラの第２のメモリに保存するように構成された、請求項１に記載のマッサージ装置。
⑻請求項８（本件発明８）
前記アイコンは、ビットマップファイルとして定義されている、請求項７に記載のマッサージ装置。
⑼請求項９（本件発明９）
前記リモートコントローラは、前記マッサージプログラムを実行するために選択可能な、前記第２のメモリに保存された前記アイコンを表示するように機能するディスプレイ画面を有する、請求項７に記載のマッサージ装置。⑽請求項１０（本件発明１０）
マッサージチェアとして構成された、請求項１に記載のマッサージ装置。⑾請求項１１（本件発明１１）
マッサージ関連サービスを提供するシステムであって、
請求項１に記載のマッサージ装置と、
第１および第２のサーバコンピュータと、
前記マッサージプログラムを購入するために前記第１のサーバコンピュータと取引を実施し、
前記マッサージプログラムを前記第２のサーバコンピュータからダウンロードし、
前記マッサージプログラムを前記マッサージ装置に転送する
ように機能する端末装置と
を備える、システム。
⑿請求項１２（本件発明１２）
前記端末装置は、インターネット接続を介して前記第２のサーバコンピュータから前記マッサージプログラムをダウンロードし、ブルートゥース接続を介して前記ダウンロードされたマッサージプログラムを前記マッサージ装置に転送するように機能する、請求項１１に記載のシステム。
⒀請求項１３（本件発明１３）
前記マッサージプログラムは、前記マッサージ装置により復号可能な暗号化された形式で、前記端末装置にダウンロードされる、請求項１１に記載のシステム。
⒁請求項１４（本件発明１４）
マッサージ装置を動作させるための方法であって、
サーバコンピュータから端末装置へ、前記マッサージ装置のマイクロコントローラによって実行可能なマッサージプログラムと、前記マッサージプログラムと関連付けられたアイコンのグラフィカルコンテンツとを転送するステップであって、前記マイクロコントローラは縮小命令セットコンピュータである、ステップと、
前記端末装置と前記マッサージ装置との間の接続を、前記端末装置によって、確立するステップと、
１つまたは複数の暗号化されたファイルに含まれる前記マッサージプログラムと前記アイコンの前記グラフィカルコンテンツとを前記端末装置から前記マッサージ装置に、前記端末装置によって、転送するステップと、
前記マッサージプログラムと前記アイコンの前記グラフィカルコンテンツとを復元するために前記１つまたは複数の暗号化されたファイルを、前記マッサージ装置の前記マイクロコントローラによって、復号するステップと前記マッサージプログラムに関連付けられた前記アイコンの前記復号されたグラフィカルコンテンツを前記マッサージ装置のリモートコントローラに、前記マッサージ装置の前記マイクロコントローラによって、保存するステップと、
前記アイコンを前記マッサージ装置の前記リモートコントローラに、前記マッサージ装置の前記マイクロコントローラによって、表示するステップと、前記復号されたマッサージプログラムを、前記マッサージ装置の前記マイクロコントローラによって、実行するステップと、
を含む、方法。
⒂請求項１５（本件発明１５）
前記マッサージプログラムは、インターネット接続を介して前記サーバコンピュータから前記端末装置に転送される、請求項１４に記載の方法。⒃請求項１６（本件発明１６）
前記マッサージプログラムは、無線接続を介して前記端末装置から前記マッサージ装置に転送される、請求項１４に記載の方法。
⒄請求項１７（本件発明１７）
前記無線接続は、ブルートゥース接続を含む、請求項１６に記載の方法。
３ 本件無効審判において主張された無効理由の概要
⑴無効理由１（サポート要件違反）
本件発明１及び１４において、受信ないし転送されているのは、「縮小命令セットコンピュータであるマイクロコントローラによって実行可能な」マッサージプログラムのプログラムコード、すなわち、機械が実行可能なプログラム（機械語のプログラム）であるのに対して、本件特許の発明の詳細な説明において、受信ないし転送されているのは、「機械が実行可能な形式に変換」されていないマッサージプログラムのプログラムコード、すなわち、機械が実行できない形式のプログラム（高水準言語のプログラム）である。
したがって、本件発明１及び１４のように、受信ないし転送されているのが、「縮小命令セットコンピュータであるマイクロコントローラによって実行可能な」マッサージプログラムのプログラムコード、すなわち、機械が実行可能なプログラム（機械語のプログラム）であることは、発明の詳細な説明には記載されておらず、サポート要件違反である。
本件発明１の発明特定事項を包含する本件発明２ないし１３並びに本件発明１４の発明特定事項を包含する本件発明１５ないし１７についても、同様の理由によってサポート要件違反である。
したがって、本件発明１ないし１７は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法（以下、単に「法」という。）３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないものであるから、それらの特許は法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきものである。
⑵無効理由２（実施可能要件違反）
無効理由１（前記⑴）に示したように、「機械が実行可能な形式に変換」する前のプログラムは機械が実行できないことは技術常識（甲１０参照）であり、それにもかかわらず、「機械が実行可能な形式に変換」する前において受信ないし転送されているプログラムが実行可能なものであるとすると、それが一体どのようなものであるのかは、発明の詳細な説明には一切記載されていない。そのため、発明の詳細な説明と技術常識とに基づいて、本件発明１ないし１７を実施しようとした場合に、どのように実施するかを当業者は理解することができず、発明の詳細な説明は、本件発明１ないし１７を当業者が実施することができる程度に記載されておらず、実施可能要件違反である。したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし１７を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないものであるから、それらの特許は法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきものである。
⑶無効理由３（原文新規事項の追加）
本件特許の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲及び図面（WO 2014/196922 A2、甲１４の２、以下「本件原文明細書等」という。）の段落［００３７］から［００３９］には、その翻訳文である甲１４の３（特表２０１６－５２３１１１号公報）の段落【００２９】から【００３１】に示されるとおりの記載があり、この記載は本件明細書等（甲１４の１）の段落【００２９】から【００３１】までの記載と同様である。この記載によれば、受信ないし転送されているのは、「機械が実行可能な形式に変換」されていないマッサージプログラムのプログラムコードであり、受信ないし転送されているのが、「縮小命令セットコンピュータであるマイクロコントローラによって実行可能な」マッサージプログラムのプログラムコードであることは、本件原文明細書等（甲１４の２）には一切記載されていない。
被請求人（特許権者）は、本件特許に係る拒絶査定不服審判の手続中に提出された令和元年１１月１日提出の意見書（甲１６）の２頁において、本件明細書等の段落【０００９】及び【００１６】を根拠として挙げるが、本件明細書等の段落【０００９】及び【００１６】を参照しても、マッサージ装置において、マッサージプログラムを実行するのは、縮小命令セットコンピュータであることが記載されているだけであり、段落【００３２】に記載されている「機械が実行可能な形式に変換」する前において、受信ないし転送されているプログラムが、縮小命令セットコンピュータによって実行可能であることは、本件原文明細書等には記載も示唆もされていない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91287/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。