主文
１ 別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の者に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
２ 別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の者に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
厚生労働大臣の定める生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）は、平成２５年５月１６日付け厚生労働省告示第１７４号により改定（以下「本件改定」という。）された。本件は、熊本県内に居住して生活保護法に基づく生活扶助費の支給を受けている原告らが、所轄の福祉事務所長が本件改定を受けてした、各原告の生活扶助費を減額する旨の保護変更決定（以下「本件各決定」という。）は、憲法２５条１項、生活保護法３条及び８条に違反する違憲、違法なものである旨主張して、被告らを相手に、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め等
⑴生活保護法
ア 基本原理
生活保護法の解釈及び運用は、以下の基本原理に基づいてされなければならない（５条）
生活保護法は、憲法２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。（１条）
国民は、法の定める要件を満たす限り、法による保護を無差別平等に受けることができる。（２条）
生活保護法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。（３条）保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。(以下略)（４条）
イ 保護の原則
保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。（７条）
保護は、厚生労働大臣の定める基準（保護基準）により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、要保護者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。（８条１項）前項の基準（保護基準）は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない。（８条２項）
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとする。（９条）保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。ただし、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる。（１０条）
ウ 保護の種類
保護の種類には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。（１１条１項）
上記のうち、生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要な範囲内において、原則として金銭が支給されるというものである。（１２条、３１条）
エ 不利益変更の禁止
被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることがない。（５６条）
⑵生活扶助基準（乙Ａ１、２、２０、２９）
ア 生活保護法８条１項の厚生労働大臣の定める基準（保護基準）は、扶助の種類別に別表を定めて基準を設定している（保護基準別表第１～第８）。このうち、生活扶助基準（保護基準別表第１。以下「生活扶助基準」という。）は、基準生活費（第１章）と加算（第２章）とに大別されている。
イ 居宅で生活する者の基準生活費は、市町村別に１級地－１から３級地－２までの６つに区分されて定められている級地(保護基準別表第９)及び年齢別に定められる第１類と、級地等及び世帯人員別に定められる第２類とに分けられ、原則として、世帯ごとに、個人単位で算出される第１類の額（以下「第１類費」という。）を合算したものと、世帯単位で算出される第２類の額（以下「第２類費」）とを合計して算出される。第１類費は、食費、被服費等の個人単位の経費に、第２類費は、光熱費、家具什器等の世帯単位の経費にそれぞれ対応するものとされている。なお、生活扶助基準は、標準３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）の基準額を基軸として、一定の指数で展開することにより他の世帯人員の基準額を算出している。（乙Ａ２０）
ウ 加算は、基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を補填することを目的として設けられており、障害があるため最低生活を営むためには健常者に比してより多くの費用を必要とする障害者や、通常以上の栄養補給を必要とする在宅患者、胎児のための栄養補給を必要とする妊婦等がその対象となっている。
３ 前提事実（争いのない事実並びに各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告ら
原告番号１、２、４～６、８、９、１１～１４、２－１～２－３、２－５～２－８、２－１０～２－１４、２－１６～２－１８、２－２０は、熊本市に居住し、原告番号１７、１８、２－２１は、玉名市に居住し、原告番号２２～２４は宇城市に居住し、原告番号２６～２８は荒尾市に居住し、それぞれ生活扶助費を受給している者である。（争いがない。）
⑵生活扶助基準の改定方式（水準均衡方式に至る経緯）
ア 生活扶助基準については、昭和２１年度から昭和２２年度までは標準生計方式（当時の経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費を基に算出し、生活扶助基準とする方式）、昭和２３年度から昭和３５年度まではマーケットバスケット方式（最低生活を営むために必要な飲食物費や衣類、家具什器、入浴料といった個々の品目を一つ一つ積み上げて最低生活費を算出する方式）、昭和３６年度から昭和３９年度まではエンゲル方式（栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得る食品を理論的に積み上げて計算し、別に低所得世帯の実態調査から、この飲食物費を支出している世帯のエンゲル係数の理論値を求め、これから逆算して総生活費を算出する方式）、昭和４０年度から昭和５８年度までは格差縮小方式（一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、結果的に一般国民と被保護世帯との消費水準の格差を縮小させようとする方式）がそれぞれ採用されていた。（甲Ａ４の１の３頁、甲Ａ４の２の６頁、乙Ａ７の２の２枚目、乙Ａ９、１０、３２）
イ 厚生省（当時）の審議会である中央社会福祉審議会は、昭和５８年１２月２３日、「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」と題する書面（甲Ａ４８、乙Ａ８）を作成した。同書面には、要旨、以下の内容が記載されている。
生活扶助基準の評価
ａ 生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであることは、既に認められている。
ｂ 総理府（現在の内閣府）作成の家計調査を所得階層別に詳細に分析検討した結果、現在の生活扶助基準は、一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとの所見を得た。しかし、国民の生活水準は、今後も向上すると見込まれるので、生活保護世帯及び低所得世帯の生活実態を常時把握しておくことはもちろんのこと、生活扶助基準の妥当性についての検証を定期的に行う必要がある。
生活扶助基準改定方式
ａ 生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定すべきものであり、生活扶助基準の改定に当たっては、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費水準との調整が図られるよう適切な措置をとることが必要である。
ｂ 当該年度に予想される国民の消費動向に対応する見地から、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びに準拠することが妥当である。なお、賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは、参考資料にとどめるべきである。
ウ 上記イの昭和５８年の中央社会福祉審議会からの意見具申を受け、厚生労働大臣は、昭和５９年４月から現在まで、生活扶助基準の改定方式について、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図るという水準均衡方式を採用している。水準均衡方式では、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して、生活扶助基準の改定を決定することとされている。（甲Ａ５３の１、乙Ａ７の２、乙Ａ６８の１頁）
⑶水準均衡方式に基づく改定の経緯
ア 厚生労働大臣は、昭和５９年度以降、水準均衡方式に基づいて生活扶助基準の改定を行い、同年度から平成１２年度までは増額改定、平成１３年度及び平成１４年度は据え置き、平成１５年度は改定率９９．１％、平成１６年度は改定率９９．８％の減額改定を行い、同年度から本件改定に至るまでは据え置いていた。（乙Ａ１０、６８の２頁）
イ 厚生労働省社会・援護局保護課は、平成１７年度から本件各改定に至るまで生活扶助基準額及び改定率を据え置いた理由につき、各年度の「生活と福祉」５月号において、以下のとおり説明している。
平成１７年度から平成１９年度まで
当該年度の政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、前年度までの一般国民の消費水準との調整を行った結果、据え置くこととした。（乙Ａ７０～７２、９２～９４）
平成２０年度
平成１９年報告書を基礎としつつ、現下の原油価格の高騰が消費に与える影響等を見極めるため、据え置くこととした。(乙Ａ７３)平成２１年度
平成２０年２月以降の生活関連物資を中心とした物価上昇が国民への家計へ大きな影響を与え、同年９月以降の世界的な金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼしており、国民の将来不安が高まっている状況にあると考えられることから、このような現下の社会経済情勢に鑑みて引き続き生活扶助基準の見直しを行わないこととし、据え置くこととした。（乙Ａ７４）
平成２２年度
完全失業率が高水準で推移するなど、現下の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、国民生活の安心が確保されるべき状況にあることに鑑み、据え置くこととした。（乙Ａ７５）
平成２３年度及び平成２４年度
現在の経済、雇用情勢等を総合的に勘案した上で、据え置くこととした。（乙Ａ７６、７７）
ウ 当時の民間最終消費支出の前年度比の伸び率は、平成２０年度はマイナス１・８％、平成２１年度はマイナス２．３％、平成２２年度は０％、平成２３年度は０．９％、平成２４年度は０．６％であった。また、それ以降の伸び率は、平成２５年度は２．７％、平成２６年度はマイナス０．８％、平成２７年度は０．５％であった。（乙Ａ６８の２頁）
⑷平成１７年の改定から本件改定に至る経緯（概要）
ア 平成１７年の改定
厚生労働省の審議会である社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項の定める厚生労働大臣の諮問機関。以下「社会保障審議会」という。）は、平成１５年７月、その福祉部会内に、学識経験者等による生活保護制度の在り方に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置した。そして、専門委員会が平成１６年１２月１５日にとりまとめた報告書（甲Ａ３。乙Ａ４。以下「平成１６年報告書」という。）を踏まえて、平成１７年度以降、一般世帯の消費実態との均衡を図るため、４人以上世帯における生活扶助基準の算定方法について、①第１類費は、４人世帯の場合に０．９５、５人以上世帯の場合に０．９０の逓減率を導入し（３年間で段階的に実施）、②第２類費は、４人以上世帯の基準額を抑制する見直しが行われた。（乙Ａ７の３の１４頁）
平成１６年報告書には、「いわゆる水準均衡方式を前提とする手法により、勤労３人世帯の生活扶助基準について、低所得世帯の消費支出額との比較において検証・評価した結果、その水準は基本的に妥当であったが、今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に５年に一度の頻度で検証を行う必要がある。（中略）また、これらの検証に際しては、地域別、世帯類型別等に分けるとともに、調査方法及び評価手法についても専門家の知見を踏まえることが妥当である。」との記載がある。（甲Ａ３の２頁）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91298/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。