主文
１ 被告は、原告に対し、別紙１物件目録記載の建物を引き渡せ。
２ 被告は、原告に対し、１４５０万８０２４円及びこれに対する令和２年２月４日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、令和元年１２月３１日から別紙１物件目録記載の建物の引渡済みまで、１日当たり１１万０３２１円の割合による金員を支払え。
４ 第１事件の原告のその余の第１次請求を棄却する。
５ 第２事件の被告の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、第１事件、第２事件ともに被告の負担とする。
７ この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（第１事件・第１次請求）
１ 主文第１項同旨
２ 被告は、原告に対し、１４５０万８０２４円及びこれに対する令和元年１２月３１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
３ 主文第３項同旨
（第１事件・第２次請求）
１ 主文第１項同旨
２ 被告は、原告に対し、１４５０万８０２４円及びこれに対する令和２年８月１４日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、令和２年８月１４日から別紙１物件目録記載の建物の引渡済みまで１日当たり１１万０３２１円の割合による金員を支払え。（第２事件）
１ 被告が、原告と被告との間の平成２４年１月５日付け加盟店基本契約上の当事者の地位にあることを確認する。
２ 原告は、被告に対し、平成２４年１月５日付け加盟店基本契約に基づく、営業利益の支払、オープンアカウントの提供若しくはその他の役務の提供又は商品の引渡しを拒絶してはならない。
３ 原告は、被告に対し、９７万１９２１円及びこれに対する令和２年２月１１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 被告は、コンビニエンスストアのフランチャイザーである原告との間で、コンビニエンスストアの加盟店基本契約及び加盟店付属契約（いわゆるフランチャイズ契約）を締結し、フランチャイジーとして、別紙１物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）において、セブン-イレブンＡ店(大阪府東大阪市ａ番ｂ号所在、以下「本件店舗」という。)を経営していた。
第１事件の第１次請求は、原告が、被告の異常な顧客対応及びツイッターにおける原告に対する誹謗中傷行為を理由としてフランチャイズ契約を解除したとして、被告に対し、(1) 所有権に基づく本件建物の引渡し、(2) フランチャイズ契約の解除に伴う約定の損害賠償金１４５０万８０２４円及びこれに対する令和元年１２月３１日（催告による解除の日）から支払済みまで平成２９年法律第４５号改正前の商法５１４条による商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払、(3) 本件建物の所有権侵害による不法行為に基づき、令和元年１２月３１日（不法行為の日）から本件建物の引渡済みまで１日当たり１１万０３２１円の賠償金の支払を求める事案であり、第２次請求は、第１次請求と同様の事由により原告と被告との間の信頼関係が破壊され、無催告解除をしたとして、上記(1)～(3)と同旨の引渡し及び支払（ただし、遅延損害金の起算日はいずれも令和２年８月１４日である。）を求める事案である（第１次請求と第２次請求の併合形態は選択的併合である。）。
第２事件は、被告が、(1) 原告によるフランチャイズ契約の解除は無効であると主張して、原告に対し、被告が加盟店契約上の当事者の地位にあることの確認、(2) ２４時間営業の要請に従わないことを理由とするフランチャイズ契約の解除が優越的地位の濫用に当たると主張して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２４条に基づく侵害停止請求権又は侵害予防請求権に基づき、原告による取引拒絶の排除、(3) 原告の取引拒絶がフランチャイズ契約の債務不履行に当たると主張して、債務不履行に基づく損害賠償として、９７万１９２１円及びこれに対する令和２年２月１１日（約定の支払期限の翌日）から支払済みまで第１事件と同じ商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実は、証拠等を掲記しない。）
(1) 当事者等
ア 原告は、フランチャイズ事業によるコンビニエンスストアの経営に関するサービス業などを目的とする株式会社であり、「セブン-イレブン」等の登録商標で、直営又はフランチャイズ方式により、日本全国で２万１０００店を超えるコンビニエンスストアを事業展開している。（甲１～６、１７、１８）
イ 被告は、下記(2)のとおり、原告との間でフランチャイズ契約を締結し、本件店舗を経営していた。
(2) 原被告間のフランチャイズ契約の締結及びその内容
ア 原告と被告は、平成２４年１月５日、原告をフランチャイザー、被告をフランチャイジーとする要旨以下の内容の加盟店基本契約（以下「本件基本契約」という。）及び加盟店付属契約（以下「本件付属契約」という。）を締結した。（甲１７、１８）
イ 本件基本契約
１条（加盟の趣旨）
原告は、被告に対し、セブン-イレブンの統一的、同一のイメージのもとに、セブン-イレブン・システムにおけるコンビニエンスストア加盟店（以下「セブン-イレブン店」という。）を経営することを許諾し、かつ、本部として、継続的に、セブン-イレブン・システムによる経営の指導、技術援助及びサービス（科学的市場調査、広汎かつ適確な商品情報に基づく商品仕入援助、販売促進の援助・協力、仕入資金などの調達についての信用の供与、広告・宣伝、簿記・会計処理、店舗計画、店舗・在庫品の管理の手助けなど。）を行うことを約し、被告は加盟者となるための研修を修了して、その資格の認定を受けたうえ、原告の許諾のもとに、セブン-イレブン店の経営を行い、これについて原告に一定の対価を支払うことを約し、ここに原告及び被告は、コンビニエンスストア事業についてのフランチャイズ関係を樹立することを合意した。
４条（許諾に関する権利）
１項被告は、２１条により、開業した日に、セブン-イレブン店経営につき、原告から下記権利を付与される。
記
(1) セブン-イレブン店の経営ノウハウ及び各種機密情報を継続して、提供され、かつセブン-イレブン・マニュアル・商品その他についての手引書・資料・セブン-イレブン・システム特有の経営上の書式用紙を貸与又は交付されて、使用すること。
(2) 店舗建物内に、原告がセブン-イレブン・システムに基づいて設置した付属明細書記載の設備を使用すること。
(3) セブン-イレブン（関連するものを含む。）の商標、サービスマーク、意匠、著作物及びセブン-イレブンを表示する看板、標章、ラベル、包装、用紙並びにセブン-イレブン店舗であることを示す営業シンボルを使用すること。
２項前項の権利について、被告は、以下のとおり確認した。
(4) 各セブン-イレブン店は、一定の仕様による共通した独特の店舗の構造・形状・配色（特にひさしとその赤色、それとの全体の調和。）・内外装・デザイン、店内レイアウト、商品陳列、サービスマーク、看板等の外観、商品の鮮度など品質の良さ、品ぞろえ、清潔さ、ユニフォーム、接客方法、便利さなど際立った特色を有し、独特の印象として定着し、広く認識され、親しまれており、このイメージがセブン-イレブン店の信用を支えていること（以下、セブン-イレブン・イメージという。）
５条（許諾の範囲）
被告は、前条の権利を２１条の開業の日から第８章に定める各契約終了の日までの間、付属明細書に記載する店舗において、セブン-イレブン店を経営するためのみに許諾されるものとし、以下の行為をしない。
(3) 前条２項４号に掲げるセブン-イレブン・イメージを変更し、又はその信用を低下させる行為をすること。
８条（研修）
１項被告は、セブン-イレブン店経営の加盟資格を取得するため、原告の実施する下記の研修を受けなければならない。
(1) 教室内における研修において
イ セブン-イレブン店経営の仕組みと方法、商品知識とその管理方法、店内配置、仕入・販売の手法、店舗管理及び原告の援助サービス等の内容。
ロ セブン-イレブン店経営のための各種記録、報告書類の作成、各種帳票システムとその機能の理解。
(2) 原告のセブン-イレブン自営店における研修において
イ セブン-イレブン店経営の実情の把握。
ロ 実際に当っての記録、報告書類の作成作業。
ハ 実務上の経験と知識の応用。
２項前項研修は、セブン-イレブン店経営者として最小限度必要な研修プログラムの全部であって、被告は、この研修の全過程を修了し、原告から適格者と認定された場合において、セブン-イレブン店を経営することができる加盟資格を認められるものとする。
１６条（開業中の投資）
１項被告は、セブン-イレブン店の開業をする日以降、その経営につき、下記の投資をすることを承認し、その義務を負う。
(1) 販売する商品、ファスト・フード用容器・原料の仕入原価相当額。
(2) キャッシュレジスター用の準備現金。
(3) 原告の指定する什器・備品・消耗品の代金。
(4) 原告に差し入れる加盟保証金５０万円。
１７条（支払資金についての与信）
１項被告は、開業の日に、原告が店舗建物内に準備した在庫品、什器備品・消耗品を原告から買い取るものとし、その一括引渡の際、これらの代金、レジ用準備現金の額及び加盟保証金を原告に支払わなければならない。
２項原告は、前項の被告の支払債務のうち、その一部を成約預託金残高全部をもって、充当相殺し、その不足差額を次に定めるオープンアカウントの制度を通じ、被告に貸し付けることとする。
１８条（貸借の処理方法－オープンアカウント）
１項原告及び被告は、被告の開業後の相互の貸借内容・経過を明確にし、順次決済をする方法として、原告が開業の日に開設し、以後その都度、貸借について記帳するオープンアカウントにより、これを行うことを合意した。
２３条（無休営業及び期間）
被告は、セブン-イレブン店の経営について、原告の指導、助言に従い、情報を活用し、販売促進に努め、店舗、設備、在庫品の管理を適切に行い、消費者の期待に応えるため、この契約の定めるところにより、全期間を通じ、年中無休で、連日少なくとも午前７時から午後１１時まで、開店し、営業を行うものとする。
３７条（計表と資料提出）
１項原告は、セブン-イレブン店の各１か月及び各年ごとの損益計算書、貸借対照表と各１か月ごとの商品報告書を作成して、被告に提供する。
３９条（被告の利益引出金）
１項原告は、被告がこの契約の定めに従って、セブン-イレブン店の経営を継続することを前提として、下記のとおり、被告に対し、予想利益から引出金を支払うものとする。
(1) 毎月１回、所定の規定により、各会計期間ごとに計算される金額を送金する。
(2) 各会計期間ごとに作成される貸借対照表において表示される資産合計を上回る被告の正味資産の額相当額を送金する。
４０条（セブン-イレブン・チャージ）
被告は、原告に対して、セブン-イレブン店経営に関する対価として、各会計期間ごとに、その末日に、売上総利益[売上高から売上商品原価｛売上に対応する商品の純粋原価（純売上原価）であるため、売上にならなかった品減り・不良品の原価は含まれない。また仕入値引高は、仕入原価の値引きであるため含まない。｝を差し引いたもの]に対し、所定の率を乗じた額（以下「セブン-イレブン・チャージ」という。）を、オープンアカウントを通じ支払う。
４２条（契約期間）
１項この契約は、２１条の開業の日から起算して、１５か年間経過したときに、期間を満了する。
２項期間満了の場合において、原告及び被告において、期限の延長又は契約更新について、合意のできないときは、契約は終了する。４６条（原告の契約解除）
１項原告は、被告に下記事由がある場合には、通知・催告をしないで、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 破産手続開始・民事再生・会社更生等の申立がされたとき、又は債権者により資産・負債の全面的な管理ないし整理若しくは強制執行を受け、あるいは支払停止をしたとき。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91323/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。