主文
1 原告らの訴えのうち、原告らが水俣病である旨の認定の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
2 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1編請求
1 熊本県知事が平成27年11月30日付けで原告Ｘ1に対してした原告Ｘ1の水俣病認定申請を棄却する旨の処分を取り消す。
2 熊本県知事は、原告Ｘ1に対し、公健法4条2項に基づき、原告Ｘ1がかかっている疾病が、本件区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
3 熊本県知事が平成27年11月30日付けで原告Ｘ2に対してした原告Ｘ2の水俣病認定申請を棄却する旨の処分を取り消す。
4 熊本県知事は、原告Ｘ2に対し、公健法4条2項に基づき、原告Ｘ2がかかっている疾病が、本件区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
5 熊本県知事が平成27年11月30日付けで原告Ｘ3に対してした原告Ｘ3の水俣病認定申請を棄却する旨の処分を取り消す。
6 熊本県知事は、原告Ｘ3に対し、公健法4条2項に基づき、原告Ｘ3がかかっている疾病が、本件区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
7 熊本県知事が平成28年5月12日付けで原告Ｘ4に対してした原告Ｘ4の水俣病認定申請を棄却する旨の処分を取り消す。
8 熊本県知事は、原告Ｘ4に対し、公健法4条2項に基づき、原告Ｘ4がかかっている疾病が、本件区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
9 熊本県知事が平成28年2月12日付けで原告Ｘ5に対してした原告Ｘ5の水俣病認定申請を棄却する旨の処分を取り消す。
10 熊本県知事は、原告Ｘ5に対し、公健法4条2項に基づき、原告Ｘ5がかかっている疾病が、本件区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
11 熊本県知事が平成28年2月12日付けで原告Ｘ6に対してした原告Ｘ6の水俣病認定申請を棄却する旨の処分を取り消す。
12 熊本県知事は、原告Ｘ6に対し、公健法4条2項に基づき、原告Ｘ6がかかっている疾病が、本件区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
13 鹿児島県知事が平成28年2月10日付けで原告Ｘ7に対してした原告Ｘ7の水俣病認定申請を棄却する旨の処分を取り消す。
14 鹿児島県知事は、原告Ｘ7に対し、公健法4条2項に基づき、原告Ｘ7がかかっている疾病が、本件区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
第2編事案の概要等
本件は、原告Ｘ7が鹿児島県知事に対し、その余の原告らが熊本県知事に対してそれぞれ公健法4条2項に基づく水俣病認定申請をしたところ（以下、これらの申請をまとめて「本件各申請」という。）、熊本県知事及び鹿児島県知事が本件各申請をいずれも棄却する処分をしたことについて（以下、これらの棄却処分をまとめて「本件各処分」という。）、原告Ｘ7が被告鹿児島県に対し、また、その余の原告らが被告熊本県に対し、それぞれ本件各処分の取消しを求めるとともに、原告らが本件区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求めた事案である。第1章関係法令の定め等
第1 関係法令の定め
本件に関係する主な法令の定めは別紙3「関係法令の定め」のとおり
第2 公健法等の概要
1 目的等
公健法は、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。）の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことにより、健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とし（公健法1条）、昭和48年に制定された。公健法に先立ち、救済法が昭和44年に制定され、公健法の施行に伴って廃止された（公健法附則2条、1条）。救済法は、事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため、その影響による疾病が多発した場合において、当該疾病にかかった者に対し、医療費、医療手当及び介護手当の支給の措置を講ずることにより、その者の健康被害の救済を図ることを目的とするものである（救済法1条）。〈証拠略〉
2 第二種地域
公健法上、事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ、その影響により、当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり、かつ、当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域として政令で定める地域を第二種地域という（公健法2条2項）。また、これらの政令においてはその疾病を定めなければならない（同条3項）。
以上を受け、公健法施行令は、第二種地域として、熊本県の区域のうち、水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち、出水市の区域（本件区域）を掲げ、本件区域に係る疾病として水俣病を掲げている（公健法施行令1条、別表第二）。〈証拠略〉
3 認定及び補償の内容
公健法は、第二種地域である本件区域の全部又は一部を管轄する都道府県知事が、本件区域につき水俣病にかかっていると認められる者の申請に基づき、認定審査会の意見を聴いた上で、水俣病が本件区域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定をし、その認定を受けた者に対し、公害医療手帳を交付する旨を定めている（公健法4条2項、同条1項、同条4項）。また、公健法は、補償給付として、①療養の給付及び療養費、②障害補償費、③遺族補償費、④遺族補償一時金、⑤児童補償手当、⑥療養手当、⑦葬祭料を定めている（公健法3条）。〈証拠略〉
第2章前提事実
（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。ただし、書証の枝番号は省略することがある。また、事実の摘示に当たっては、書証の引用部分であっても、旧字を現在の漢字に改め、又は漢数字を算用数字に改めた箇所がある。以下同じ。）
第1 水俣病の概要等
1 水俣病の意義
水俣病は、魚介類に蓄積された有機水銀の一種であるメチル水銀を経口摂取することにより起こる中毒性中枢神経系疾患である。
水俣病の原因物質であるメチル水銀は、チッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造施設内で生成され、チッソ水俣工場の廃水に含まれて工場外に流出したものであった。水俣病は、このメチル水銀が、水俣湾又はその周辺海域の魚介類に蓄積され、その魚介類を多量に経口摂取した者の体内に取り込まれて、大脳、小脳等に蓄積し、神経細胞に障害を与えることによって引き起こされる中毒性中枢神経系疾患である。〈証拠略〉
2 水俣病の症候の概要
水俣病の主要な症候としては、感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、難聴があり、その他に、平衡機能障害、歩行障害、構音障害、筋力低下、振戦（ふるえ。以下同じ。）、眼球運動異常等が確認されている（ただし、その具体的な病像は、後述のとおり、本件の争点である。）。水俣病の患者には重症例から軽症例まで多様な形態がみられ、病状が重篤なときは死亡するに至る（以下、単に「水俣病」という場合には水俣湾又はその周辺海域で発生したメチル水銀中毒症をいい、新潟県阿賀野川流域で発生したメチル水銀中毒症を指す場合には「新潟水俣病」という。）。〈証拠略〉
第2 当事者等
1 原告ら
原告らは、昭和28年〈略〉から昭和35年〈略〉までの間に出生し、第二種地域である本件区域に含まれる水俣湾周辺を含む不知火海沿岸地域に居住し又はかつて居住していた者である。〈証拠略〉
2 被告ら
被告らは、公健法に基づき、第二種地域である本件区域の全部又は一部を管轄する県である。
3 チッソ
チッソは、明治39年、日本窒素肥料株式会社（設立当初の称号は曾木電氣株式会社、明治41年に株式会社日本カーバイト商会と合併。）として設立され、水俣において石灰窒素法による肥料工場として発足し、硫安を製造販売していたが、大正14年に合成アンモニア及び硫安の工場を建設し、昭和7年にはアセトアルデヒドの生産を開始し、各種化学製品を製造してきたものであり、昭和25年、同会社の工場等の設備を承継した新日本窒素肥料株式会社が設立され、その後、昭和40年1月にチッソ株式会社と商号変更し、現在に至っている。〈証拠略〉
第3 水俣病の発見の経緯及びその概要
1 チッソによるメチル水銀の排出
チッソは、昭和7年からチッソ水俣工場においてアセトアルデヒドの製造を始め、その製造過程において、有機水銀の一種であるメチル水銀が生成された。チッソは、このメチル水銀を、昭和7年から昭和33年8月まではチッソ水俣工場の南西方向に位置する百間水門（排水口）を経由して水俣湾に排出し、昭和33年9月から昭和34年10月まではチッソ水俣工場の北方向に位置する八幡プールを経由して水俣川河口から八代海に排出し、その後、昭和43年5月にアセトアルデヒドを製造中止するまで、再び百間水門を経由して水俣湾に排出した（別紙4－1〈略〉「水俣市概要図」（以下、単に「別紙4－1」という。）、別紙4－2〈略〉「不知火海沿岸図」（以下、単に「別紙4－2」という。）参照））。〈証拠略〉
2 水俣病の公式発見の日
水俣市の不知火海に面する沿岸地域に、原因不明の中枢神経疾患患者が昭和28年頃から散発的に発生しており、昭和31年5月1日、チッソの水俣工場附属病院から、水俣保健所に対し、脳症状を主とする原因不明の患者が4名発生して入院した旨の報告がされた（なお、同日を「水俣病の公式発見の日」という。）。〈証拠略〉
そして、上記報告を受け、水俣保健所等が調査をしたところ、昭和28年頃から同様の症候を呈する患者が発生していたこと、昭和32年1月の時点で54名の患者が発生し、うち17名が死亡していたことが判明した。〈証拠略〉
3 原因究明の取組み
昭和31年5月28日には「水俣奇病対策委員会」が結成され、同年8月には「熊大医学部水俣病研究班（以下「熊大研究班」という。）」が組織されるなどし、前記疾患の原因究明の取組みが組織的に開始された。
昭和31年11月開催の熊大研究班の研究報告会において魚介類との関係が一応疑われるとの報告がされ、昭和32年1月25日開催の国立公衆衛生院での国や被告熊本県の関係者も参加した合同研究発表会において、重金属による中毒とみなされ、中毒物質としてはマンガンが最も有力視され、魚介類の摂取が原因であるとの一応の結論に達した。被告熊本県は、水俣市の住民に対して水俣湾の魚介類を摂取しないように呼び掛けるとともに、湾内での漁業を自粛するよう、地元の漁協に申し入れた。このような行政指導の結果、昭和31年12月以降、しばらくの間は、新たな患者の発生がみられなくなった。〈証拠略〉
4 漁業自粛の申入れ
昭和33年8月、新たな水俣病患者の発生が確認された。この患者は、水俣湾の魚介類を自ら捕獲して、多量に摂取したものであった。被告熊本県は、水俣湾の魚介類を摂取しないことを周知徹底させるべく、住民に対して改めて広報活動を行うとともに、地元の漁協に対し水俣湾海域での漁業を絶対に行わないように指導通達した。〈証拠略〉
5 チッソの排水の放出経路の変更
昭和33年9月、チッソは、チッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造施設からの排水の放出経路を、水俣湾内にある百間港から湾外の水俣川河口付近へと変更した。その結果、昭和34年3月以降、水俣湾外の海域で漁獲された魚介類を多食していた者についても水俣病の発症が確認され、湾外の魚介類も危険視されることになった。〈証拠略〉
6 熊大研究班の報告等
熊大研究班は、昭和34年7月に開催された研究班会議において、水俣病の症状が有機水銀中毒の症状（いわゆるハンター・ラッセル症候群）と一致するなどの理由から、水俣病は、現地魚介類中に含まれているアルキル水銀化合物（有機水銀の一種）の中毒症であり、無機水銀中毒症と異なった有機水銀中毒症であるとの見解を発表した。〈証拠略〉
7 原因の確定等
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91324/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報68巻10号927頁。