令和４年５月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第４３３１号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年３月１１日
判決
原告フィリップモーリスプロダクツ
ソシエテアノニム
同訴訟代理人弁護士本多広和
江幡奈歩
同訴訟代理人弁理士新井剛
石原俊秀
被告ジョウズ・ジャパン株式会社
（以下「被告ジョウズ」という。）
被告アンカー・ジャパン株式会社
（以下「被告アンカー」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士兼弁理士小林幸夫
同訴訟代理人弁護士木村剛大
藤沼光太
平田慎二
主文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して２１７２万７９７７円及びこれに対する令和２年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５分し、その４を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
５ 原告のために、この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告に対し、連帯して９９４０万４１１３円及びこれに対する令和２年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は、発明の名称を「加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法」とする発明に係る特許権（特許第６１２５００８号。以下「本件特許権」といい、同特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が、被告らに対し、被告らが共同で別紙物件目録記載の各製品（加熱式タバコ用デバイスをいう。以下、「被告製品１」ないし「被告製品３」といい、総称して「被告製品」という。）の販売、輸出、輸入及び販売の申出をすることが本件特許権の侵害に当たると主張して、不法行為に基づき、連帯して９９４０万４１１３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（不法行為後の日）である令和２年３月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による金員の支払を求める事案である。
なお、原告は、本件と同時に、被告らの上記の行為が本件特許権の侵害に当たると主張して、被告らの上記行為の差止めを求める訴え（以下「差止訴訟」という。）を提起していたところ、侵害論までは、本件訴訟と差止訴訟は並行して審理が行われ、当事者双方は、本件とほぼ同一の主張立証を行った。そして、侵害論において充足有効の心証が示されたことから、本件訴訟については損害論に移行し、差止訴訟については請求を認容する旨の判決が言い渡された。その後、裁判体の構成が代わったものの、上記心証が維持されて侵害論の審理が継続し、当事者双方において損害論の主張立証が尽くされたため、弁論が終結された。
１ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実をいう。なお、本判決を通じ、証拠を摘示する場合には、特に記載しない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア 原告は、加熱式タバコ用の器具を製造、販売するスイス連邦の法人である。
イ 被告ジョウズは、喫煙具類や電子製品の企画、製造、販売及び輸出入等を目的として、平成３０年２月２８日に設立された株式会社である（甲１１）。
ウ 被告アンカーは、電化製品、コンピューター関連機器の企画、製造、販売及び輸出入等を目的として、平成２５年１月３０日に設立された株式会社であり、安克创新科技股份有限公司（以下「中国アンカー社」という。）を中核企業とし、米国、欧州、アジア各国でスマートフォンやタブレットの製造、販売を行う国際的な企業グループ「Anker グループ」の日本法人である（甲１２の２、甲３１）。
本件特許権
原告は、以下の特許権を有している（甲１、２。以下、本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。
発明の名称：加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法
特許番号：特許第６１２５００８号
出願日：平成２５年１２月１７日（特願２０１５－５２２１２５号）優先日：平成２４年１２月２８日
優先権主張国：欧州特許庁
登録日：平成２９年４月１４日
本件特許に係る特許請求の範囲
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（甲２）。
ア 請求項１（以下「本件発明１」という。）
「エアロゾル発生装置におけるエアロゾルの発生を制御する方法であって、前記装置は、
エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱するように構成された少なくとも１つの加熱要素を含むヒータと、
前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
を備え、前記方法は、
前記加熱要素に供給される前記電力を、前記装置を動作させた直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇するように電力が前記少なくとも１つの加熱要素に供給され、第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くならないように電力が供給され、第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇するように電力が供給されるよう制御するステップを含む、
ことを特徴とする方法。」
イ 請求項１５（以下「本件発明２」といい、本件発明１と併せて「本件各発明」という。）
「電気作動式エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを発生させるように構成された少なくとも１つの加熱要素と、
前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
前記電源から少なくとも前記１つの加熱要素への電力の供給を制御するための電気回路と、
を備え、前記電気回路は、
前記加熱要素に供給される前記電力を、前記装置の動作の直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇し、第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度より低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くはならず、第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇し、前記第１、第２及び第３段階中に電力が前記加熱要素に供給されるように制御するよう構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル発生装置。」
本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると、以下のとおりである。
ア 本件発明１
１Ａエアロゾル発生装置におけるエアロゾルの発生を制御する方法であって、
１Ｂ前記装置は、
エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱するように構成された少なくとも１つの加熱要素を含むヒータと、
前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
を備え、
１Ｃ前記方法は、
前記加熱要素に供給される前記電力を、
前記装置を動作させた直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇するように電力が前記少なくとも１つの加熱要素に供給され、
第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くならないように電力が供給され、
第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇するように電力が供給されるよう
制御するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
イ 本件発明２
２Ａ電気作動式エアロゾル発生装置であって、
２Ｂエアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを発生させるように構成された少なくとも１つの加熱要素と、前記加熱要素に電力を供給するための電源と、
前記電源から少なくとも前記１つの加熱要素への電力の供給を制御するための電気回路と、
を備え、
２Ｃ前記電気回路は、
前記加熱要素に供給される前記電力を、
前記装置の動作の直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇し、
第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度より低い第２の温度に低下するが、前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くはならず、
第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇し、
前記第１、第２及び第３段階中に電力が前記加熱要素に供給されるように制御するよう構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル発生装置。
原告による加熱式タバコ用デバイス等の製造、販売
原告は、「IQOS」という商品名の加熱式タバコ用デバイス（以下「原告製品」という。）及び原告製品専用のタバコスティックを製造、販売している（甲６、甲Ａ４１、乙Ａ６３）。
なお、原告製品は、本件各発明の実施品である。
被告製品の販売等
被告ジョウズは、平成３０年６月頃から令和元年１２月までの間、原告製品専用のタバコスティックの使用が可能な加熱式タバコ用デバイス（被告製品）の販売、輸入及び販売の申出をした（甲３ないし５、７ないし８、２５ないし２７）。
被告製品の構成等
ア 被告製品（その外観は、以下の図のとおりである。）は、タバコスティックをキャップに挿入し、ファンクションボタンの押下により予熱を開始し、予熱完了後に一定時間又は一定回数、タバコスティックから発生するエアロゾルの吸入を可能にする加熱式タバコ用デバイスである（甲１９ないし２１）。そして、被告製品の加熱ブレードの片面には電気抵抗で発熱する電線が設けられており、この加熱ブレードによりタバコスティックのタバコ基材を加熱することにより、ユーザが吸入するニコチンを含むエアロゾルが生成される。
イ 原告従業員が作成した侵害分析レポート（甲２２ないし２４）によれば、被告製品における加熱ブレードの温度変化の状況は、以下のとおりである。被告製品１（甲２２）
5 上記図のとおり、①被告製品１のファンクションボタンを２秒間押下すると、予熱が開始し、最初の約１０秒間に温度が上昇し、その後の約４０秒間、温度が約３５５℃に維持され、②次の数秒間で温度が低下し、約１４０秒間、温度が約３３０℃に維持され、③続いてその後の約１８０秒間、温度が約３５０℃になるまで徐々に上昇した後、加熱が終了する。
被告製品２（甲２３）
上記図のとおり、①加熱開始後、最初の数秒間に温度が上昇し、約４０秒間、温度が約３８５℃に維持され、②次の数秒間で温度が低下し、約１４０秒間、温度が約３５０℃に維持され、③続いてその後の約８０秒間、温度が約３６５℃になるまで徐々に上昇した後、加熱が終了する。被告製品３（甲２４）
第１段階第２段階第３段階
被告製品３では、温度設定について、Light、Medium、Full の３つのモードが選択できるところ（甲７、２１）、上記各図のとおり、①加熱開始後、最初の数秒間に温度が上昇し、約４０秒間、温度が約３５０～３６０℃に維持され、②次の数秒間で温度が低下し、約１５０秒間、温度が約３３０℃に維持され、③続いてその後の約１２０秒間、温度が約３５０℃になるまで徐々に上昇した後、加熱が終了する。
ウ 被告製品に用いられている方法（以下「被告方法」といい、被告製品と併せて「被告製品等」という。）及び被告製品の構成は、以下のとおりである（なお、同構成等については、構成要件の充足性との関係で、当事者間に争いがある。）。
被告方法
１ａ加熱式タバコ用デバイスにおけるニコチンを含むエアロゾルの生成を制御する方法であって、
１ｂ加熱式タバコ用デバイスは、
グリセリン等を含むタバコスティックのタバコ基材を加熱するように構成された電線を含む加熱ブレードと、
加熱ブレードの電線に電力を供給するためのバッテリーと
を備え、
１ｃ前記方法は、
加熱ブレードの電線に供給される電力を、
加熱式タバコ用デバイスを動作させた直後の第１段階において、電線の温度が当初の温度から一定の温度（被告製品１については約３５５℃、被告製品２については約３８５℃、被告製品３については約３５０～３６０℃）に上昇するように電力が電線に供給され、第２段階において、電線の温度が一定の温度（被告製品１及び３については約３３０℃、被告製品２については約３５０℃）に低下するように電力が電線に供給され、
第３段階において、電線の温度が一定の温度（被告製品１及び３については約３５０℃、被告製品２については約３６５℃）に徐々に上昇するよう電力が電線に供給されるよう
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91339/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。