令和４年６月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年（ワ）第２０２８６号不当利得返還請求事件（第１事件）令和元年（ワ）第２０８３５号不当利得返還請求事件（第２事件）口頭弁論終結日令和４年２月１４日
判決
第１事件・第２事件原告有限会社コロンブスの卵たち
（以下「原告」という。）
第１事件・第２事件被告任天堂株式会社
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士塩月秀平
岡田誠
上野さやか
松本陸
同補佐人弁理士大石幸雄
髙村和宗
佐藤宏樹
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日から支払済みまで、年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和元年８月２０日から支払済みまで、年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「片手支持可能な表示装置」とする特許第３３８２９３６号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（平成２３年８月３０日存続期間満了により消滅。以下「本件特許権」という。）の特許権者であった原告が、別紙１被告製品目録記載の各製品（以下、併せて「被告各製品」という。）が本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、被告による被告各製品の製造、販売が上記発明の実施に当たると主張して、被告に対して、以下の不当利得返還請求をする事案である。
(1) 第１事件の請求
被告が平成２１年８月５日から平成２３年８月３０日までの期間における被告各製品の製造、販売による前記発明の実施料相当額の支払を免れたことにつき、当該期間の実施料相当額１００億円及びこれに対する消費税相当額１０億円の合計１１０億円の不当利得返還請求権の一部として、１１０万円及びこれに対する第１事件の訴状送達の日の翌日である令和元年８月２日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。
(2) 第２事件の請求
被告が平成２１年２月４日から同年８月４日までの期間における被告各製品の製造、販売による前記発明の実施料相当額の支払を免れたことにつき、当該期間の実施料相当額２５億２０００万円の不当利得返還請求権の一部として、１億円及びこれに対する第２事件の訴状送達の日の翌日である令和元年８月２０日から支払済みまでの改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、電気・通信・電子並びに照明器械器具等の企画、開発、設計、製造及び販売等を目的とする特例有限会社である。
イ 被告は、ゲーム等のコンテンツの制作、製造及び販売、ゲーム等のコンテンツに係る電子応用機器及び装置の開発、製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2) 本件特許
ア 原告は、平成３年８月３０日を出願日とする特許出願（特願平３－２４５２６２号。以下「本件原々々出願」という。）の一部を分割して新たな特許出願をした特願平９－３２５２９９号（以下「本件原々出願」という。）の一部を更に分割して新たな特許出願をした特願２０００－３１４９５号（以下「本件原出願」という。）の一部を分割して、平成１４年７月５日、本件特許に係る新たな特許出願（特願２００２－１９６９８４号。以下「本件出願」という。）をし、同年１２月２０日、本件特許権の設定登録（請求項の数１２）を受けた（甲１、２、４）。
イ 本件特許権は、平成２３年８月３０日に存続期間満了により消滅した。
(3) 第１次訂正
ア 原告は、平成２２年３月２日、本件出願の願書に添付した明細書における特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を訂正することを求める旨の訂正審判請求（訂正２０１０－３９００２３号。以下、この訂正審判請求に係る訂正を「第１次訂正」という。）をし、同年５月１７日、第１次訂正を認める旨の審決がされ、同審決は同月２８日に確定した（甲１、３。以下、第１次訂正後の明細書と本件出願の願書に添付した図面（甲２）を併せて「本件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明に記載された段落番号及び図面については、単に【０００１】、【図１】などと記載する。）。
イ 本件特許の第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６及び１０は、別紙２－１特許請求の範囲（第１次訂正後）記載のとおりである。
ウ 本件特許の第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６（以下、これらの請求項に係る発明を順に「本件発明１」、「本件発明２」などという。）は、次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり構成要件に分説することができる。また、第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１０（以下、この請求項に係る発明を「本件発明１０」といい、本件発明１ないし６と併せて「本件各発明」という。）は、次の(ｷ)のとおり構成要件に分説することができる。
(ｱ) 請求項１（本件発明１）
１Ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、
１Ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
１Ｃ前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、
１Ｄユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、
１Ｅ前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、
１Ｆ前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、
１Ｇを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(ｲ) 請求項２（本件発明２）
２Ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、
２Ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
２Ｃ前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、
２Ｄ前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段であって、
２Ｅ前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、
２Ｆを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(ｳ) 請求項３（本件発明３）
３Ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、
３Ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
３Ｃ前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、
３Ｄ前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、
３Ｅを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(ｴ) 請求項４（本件発明４）
４Ａ画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、
４Ｂ前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
４Ｃ前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、
４Ｄを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(ｵ) 請求項５（本件発明５）
５Ｅ次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
５Ａ（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、
５Ｂ（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、
５Ｃ（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、
５Ｄ（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
(ｶ) 請求項６（本件発明６）
６Ｅ次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
６Ａ（ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、
６Ｂ（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、
６Ｃ（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、６Ｄ（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91341/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。