令和４年６月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第３７９号生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件（以下「第１事件」という。）、平成２８年（行ウ）第７５号生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日令和３年１２月２２日
判決
主文
１ 本件訴訟のうち、原告番号１－１の被告町田市に対する
請求に関する部分は、平成２９年▲月▲日の同原告の死
亡により終了した。
２ 本件各訴えのうち、別紙３請求目録記載の各請求に係る
部分をいずれも却下する。
３ 別紙４－１「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各処
分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各
原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした
生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、
同表の番号１及び番号４の各行記載のものを除く。また、
同表の番号１０の行記載の保護変更決定については、平
成２５年７月１６日付け保護変更決定により一部変更さ
れた後のもの。）をいずれも取り消す。
４ 別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処
分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各
原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした
生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、
同表の番号１及び番号４の各行記載のものを除く。）を
いずれも取り消す。
５ 別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政
庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に
対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保
護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、同表
の番号１の行記載のものを除く。）をいずれも取り消す。
６ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は、第１事件・第２事件を通じて、原告番号１
－１、同１－２、同４及び同２９－２を除く原告らに生
じた費用については、これを３分し、その１を同原告ら
の負担とし、その余は被告国を除く被告らの負担とし、
原告番号１－１、同１－２、同４及び同２９－２に生じ
た費用については、同原告らの負担とし、被告国を除く
被告らに生じた費用については、これを３分し、その２
を同被告らの負担とし、その余は原告番号１－１、同１
－２及び同２９－２を除く原告らの負担とし、被告国に
生じた費用については、その全部を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
⑴ア主位的請求
別紙４－１「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、番号１０の行記載の保護変更決定については、平成２５年７月１６日付け保護変更決定により一部変更された後のもの。）のうち、同表の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の金額を減額した部分をいずれも取り消す。
イ 予備的請求
主文３項と同旨。
⑵ア主位的請求
別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定のうち、同決定に基づく支給額を超えて同表の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の金額を加えた額を支給しなかった部分を取り消す。
イ 予備的請求
主文４項と同旨。
別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁は、同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告（ただし、原告番号１－１及び同４を除く。）に対し、平成２６年４月分の生活扶助費につき、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の別表第１第１章の１の⑴のアの及びの第１類及び第２類の表を別紙７記載の第１類及び第２類の表に置き換えて算出した生活扶助費を支給する旨の保護変更決定をせよ。
⑶被告国は、原告番号３３及び同３４を除く原告らに対し、それぞれ１万円及びうち５０００円に対する平成２５年５月１６日から、うち５０００円に対する平成２６年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
⑴ア主位的請求
別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定のうち、同決定に基づく支給額を超えて同表の「減額された生活扶助の金額」欄記載の金額を加えた額を支給しなかった部分を取り消す。
イ 予備的請求
主文５項と同旨。
別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁は、同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告（ただし、原告番号１－１を除く。）に対し、平成２７年４月分の生活扶助費につき、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の別表第１第１章の１の⑴のアの及びの第１類及び第２類の表を別紙７記載の第１類及び第２類の表に置き換えて算出した生活扶助費を支給する旨の保護変更決定をせよ。
⑵ア被告国は、原告番号４を除く原告らに対し、それぞれ５０００円及びこれに対する平成２７年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告国は、原告番号３４に対し、１万円及びうち５０００円に対する平成２５年５月１６日から、うち５０００円に対する平成２６年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）は、昭和３８年に定められてから今日に至るまで随時の改定を経ているところ、厚生労働大臣は、保護基準が定める生活扶助に関する基準（以下「生活扶助基準」という。）につき、平成２５年５月１６日付けで発した同年厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）、平成２６年３月３１日付けで発した同年厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）及び平成２７年３月３１日付けで発した同年厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」といい、平成２５年告示及び平成２６年告示と併せて「本件各告示」という。）により順次改定した（以下、平成２５年告示、平成２６年告示及び平成２７年告示による生活扶助基準の各改定をそれぞれ「平成２５年改定」、「平成２６年改定」及び「平成２７年改定」といい、これらを併せて「本件改定」という。また、平成２５年改定がされる前の保護基準を「改定前基準」という。）。本件改定により、消費税率の引上げに対応する部分を除き、ほとんどの保護受給世帯について生活扶助基準が改定前基準と比べて引き下げられることとなった。
本件は、東京都内において生活保護を受けている原告らが、対応する各保護の実施機関（生活保護法１９条４項に基づく委任を受けた行政庁を含む。以下「処分庁」ということがある。）から、平成２５年改定に伴い、平成２５年８月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２５年各変更決定」という。）を、平成２６年改定に伴い、平成２６年４月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２６年各変更決定」という。）を、平成２７年改定に伴い、平成２７年４月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２７年各変更決定」といい、平成２５年各変更決定及び平成２６年各変更決定と併せて「本件各変更決定」という。）をそれぞれ受けたことから（ただし、原告番号１－２及び同２９－２については、本件各変更決定の名宛人はこれらの原告が属する世帯の世帯主〔それぞれ原告番号１－１及び２９－１〕である。）、本件各変更決定によって健康で文化的な最低限度の生活に満たない生活状況を強いられているなどとして、被告らを相手に、次の各請求（ただし、一部の請求については原告らのうち一部を除く。）をする事案である。
なお、以下において、各保護の実施機関（各処分庁）及びこれが所属する地方公共団体（すなわち、被告らのうち被告国を除くもの。以下、被告国を除く被告らを併せて「被告地方公共団体」という。）は、特に断りのない限り、別紙４－１、５－１及び６における「処分の名宛人」欄記載の各原告に対応する「処分庁」欄記載の各保護の実施機関及び「被告」欄記載の各被告を指すものとする。
⑴平成２５年各変更決定の取消しを求める請求（概ね第１事件⑴関係）平成２５年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２５年各変更決定のうち、生活扶助費を減額する部分（生活扶助費から別紙４－１「処分一覧表１」〔ただし、原告番号３４については別紙６「処分一覧表」の番号３４の１行目〕の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の各金額〔以下「本件差額部分」という。〕を減額する部分）の取消しを求め（以下「主位的取消請求①」という。）、②予備的に、平成２５年各変更決定の全部の取消しを求める請求（以下「予備的取消請求①」という。）
⑵平成２６年各変更決定の取消し等を求める請求（概ね第１事件⑵関係）平成２６年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２６年各変更決定のうち、これに基づく支給額を超えて原告らが求める生活扶助費の額（改定前基準につき消費税率の引上げに対応する改定のみがされたと仮定した場合の生活扶助基準に基づき算出される生活扶助費の額〔以下「消費増税対応扶助費の額」という。〕。本請求との関係では、別紙５－１「処分一覧表２」〔ただし、原告番号３３については別紙６「処分一覧表」の番号３３の１行目、原告番号３４については同表の番号３４の２行目〕の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の各金額を加えた額に相当する。）を支給しなかった部分の取消しを求め（以下「主位的取消請求②」という。）、②予備的に、㋐平成２６年各変更決定の全部の取消しを求めるとともに（以下「予備的取消請求②」という。）、㋑各保護の実施機関において、平成２６年各変更決定の名宛人である原告らに対し、生活保護法２５条２項に基づき、平成２６年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定をすることの義務付けを求める請求
⑶平成２７年各変更決定の取消し等を求める請求（第２事件⑴関係）平成２７年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２７年各変更決定のうち、これに基づく支給額を超えて消費増税対応扶助費の額（本請求との関係では、別紙６「処分一覧表」〔ただし、原告番号３３及び同３４については、同表の番号３３及び番号３４のうち、処分日を平成２７年中の日付けとする各行〕の「減額された生活扶助の金額」欄記載の金額を加えた額に相当する。）を支給しなかった部分の取消しを求め（以下「主位的取消請求③」といい、主位的取消請求①及び主位的取消請求②と併せて「本件各主位的取消請求」という。）、②予備的に、㋐平成２７年各変更決定の全部の取消しを求めるとともに（以下「予備的取消請求③」といい、予備的取消請求①及び予備的取消請求②と併せて「本件各予備的取消請求」という。また、本件各主位的取消請求と本件各予備的取消請求を併せて以下「本件各取消請求」という。）、㋑各保護の実施機関において、平成２７年各変更決定の名宛人である原告らに対し、生活保護法２５条２項に基づき、平成２７年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定をすることの義務付けを求める請求（以下、同請求及び上記⑵の義務付け請求に係る訴えを併せて「本件義務付けの訴え」という。）
⑷国家賠償請求（第１事件⑶、第２事件⑵関係）
原告らが、厚生労働大臣による本件改定はいずれも国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法であり、これらにより精神的苦痛を被っていると主張して、被告国に対し、同項に基づき、本件各変更決定のそれぞれについて損害金５０００円及びこれらに対する本件各告示の各発出の日（平成２５年５月１６日、平成２６年３月３１日及び平成２７年３月３１日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91353/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。