令和４年３月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第２０１号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）令和２年（ワ）第３３号損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）口頭弁論終結日令和３年９月３０日
判決
主文
１ 被告は，別紙「認容額一覧表」及び別紙「認容額一覧表（承継人）」の「原告番号」欄に記載のある各原告に対し，下記の金員を支払え。
⑴これら別紙の各原告に対応する「損害額合計」欄記載の金員
⑵これら別紙の各原告に対応する「始期月額」欄記載の金員に対する「始期」欄記載の日の属する月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，「始期」欄記載の日の属する月が令和２年４月以降の月である場合においては，「始期月額」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年３分の割合）による金員
⑶これら別紙の各原告に対応する「始期」欄記載の日の属する月の翌月から「終期」欄記載日の属する月の前月までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり各対応する「単位損害賠償額（月額）」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，暦上の月が令和２年４月以降の月である場合においては，「単位損害賠償額（月額）」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年３分の割合）による金員⑷これら別紙の各原告に対応する「終期月額」欄記載の金員に対する「終期」欄記載の日の属する月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，「終期」欄記載の日の属する月が令和２年４月以降の月である場合においては，「終期月額」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年３分の割合）による金員
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，全事件を通じ，これを９分し，その４を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，この判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が別紙「認容額一覧表」及び別紙「認容額一覧表（承継人）」の「原告番号」欄に記載のある原告らに対し，同原告らに各対応する「担保額」欄記載の各金員の担保を提供したときは，担保を提供した原告との関係でその執行を免れることができる。
事実及び理由
以下，略語については，本文中に記載するほか，別紙「略語表」記載のとおりとする。
第１章請求
１⑴被告は，別紙「請求額一覧表（第１事件）」記載の原告らに対し，別紙「請求額一覧表（第１事件）」記載の各原告に対応する「請求総額」欄記載の金員及び「うち金額」欄記載の金員に対する平成３０年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，別紙「請求額一覧表（第１事件）」記載の原告らに対し，平成３０年７月１日から令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり別紙「請求額一覧表（第１事件）」記載の各原告に対応する「請求月額」欄記載の金員及びこれに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２⑴被告は，別紙「請求額一覧表（第２事件）」記載の原告らに対し，別紙「請求額一覧表（第２事件）」記載の各原告に対応する「請求総額」欄記載の金員及び「うち金額」欄記載の金員に対する令和２年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，別紙「請求額一覧表（第２事件）」記載の原告らに対し，令和２年２月１日から令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり別紙「請求額一覧表（第２事件）」の各原告に対応する「請求月額」欄記載の金員及びこれに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，別紙「承継額一覧表」の「承継原告」欄記載の原告らに対し，それぞれ「分割承継債権」欄中の「承継債権額」欄記載の額及びうち「うち金額」欄記載の金額に対する「各死亡原告」欄の「相続開始日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１ 事案の骨子
本件は，沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場の周辺に居住し，若しくは居住していた者又はその相続人である原告らが，普天間飛行場において離着陸する米軍の航空機等の発する騒音等により生活妨害，睡眠妨害，健康被害，精神的被害等の被害を被っている旨主張して，普天間飛行場をアメリカ合衆国に米軍の使用する施設及び区域として提供している被告に対し，民事特別法２条に基づき，第１事件原告らについては第１事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成２７年７月２日（ただし，住所を移転した原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第１次騒音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成２８年７月２７日），第２事件原告らについては第２次事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成３０年１月３１日（ただし，住所の移転があった原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第２次爆音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成３０年９月２８日）から，それぞれ本件口頭弁論終結日である令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，その居住する区域に応じて１か月当たり１万５０００円又は９０００円に弁護士費用相当額として１０％を加算した額の損害の賠償（ただし，請求の始期又は終期が月の途中である場合や，月の途中で住所の移転等があった場合の当該月については，１日当たり５００円又は３００円に弁護士費用として１０％を加算した額に，損害賠償の対象となる日数を乗じた額）及びこれに対する不法行為後の日である当該月の翌月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第２ 前提となる事実（証拠等を掲げるもののほかは当事者間に争いがない。）
１ 普天間飛行場の現況等
⑴普天間飛行場の現況
普天間飛行場は，沖縄本島中部にある沖縄県宜野湾市（以下，郡市町村名は，都道府県名を明記したものを除き，全て沖縄県内のものである。）の中央部に所在し，平成２９年３月３１日現在，総面積は約４８０万６０００㎡である。普天間飛行場内には，全長約２７４０ｍ，幅約４５ｍの滑走路のほか，これに付帯する誘導路，駐機場，エンジン調整場，格納庫，整備施設等がある。普天間飛行場の外側周囲には，一般の商店街，住宅街，学校等が存在する。
普天間飛行場には，米軍の第１海兵航空団に所属する第１８海兵航空管制群及び第３６海兵航空群（配備機種は，ＣＨ－５３Ｅ，ＡＨ－１Ｚ及びＵＨ－１Ｙの各ヘリコプター並びにティルト・ローター機であるオスプレイ）等が配備されており，これらの部隊は，普天間飛行場及び沖縄県周辺において，即応能力を維持するために必要な訓練を実施している。また，上記の部隊に配備されている航空機等のほかに，ジェット機を含む艦載機や輸送機等が普天間飛行場に不定期に飛来し，訓練や輸送活動を行っている。
⑵普天間飛行場の設置，管理の経緯及び法律関係
ア 米軍による占領から昭和４７年５月１４日まで
米軍は，昭和２０年４月，宜野湾村（当時）の集落の一部を占領，接収し，その地域に普天間飛行場を建設した。
沖縄県は，昭和２１年１月２９日付け連合国最高司令官総司令部の「若干の外郭地域を政治上，行政上日本から分離することに関する覚書」によって，我が国から政治上，行政上分離され，昭和２７年４月２８日発効の「日本国との平和条約」（昭和２７年条約第５号）３条によって，アメリカ合衆国が施政権者とされた。そのため，普天間飛行場も，昭和２０年の米軍の占領から昭和２７年４月２７日（「日本国との平和条約」の発効日の前日）までは米軍の接収下にあり，同月２８日から昭和４７年５月１４日までは，アメリカ合衆国が施政権者として管理，運営していた。
イ 昭和４７年５月１５日から現在まで
沖縄県は，昭和４７年５月１５日，同日発効の「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（昭和４７年条約第２号）によって我が国の施政権下に復帰した。被告は，これに先立ち，「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」（昭和４６年法律第１３２号）を制定し，同法（「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」（昭和５２年法律第４０号）附則６項による改正後のものを含む。），「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」（昭和２７年法律第１４０号）に基づき，普天間飛行場の使用権原を取得した。
被告は，沖縄県が我が国の施政権下に復帰したことに伴い，アメリカ合衆国に対し，安保条約６条及び同条の規定に従い締結された地位協定２条１（ａ）に基づき，米軍の使用する施設及び区域として普天間飛行場を提供した（なお，この際に普天間海兵隊飛行場，普天間陸軍補助施設及び普天間海兵隊飛行場通信所の３施設を統合し，現在の普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）となった。）。
普天間飛行場は，以後，アメリカ合衆国が地位協定３条１に基づき管理，運営し，米軍機の運航等に使用している。
２ 航空機騒音の評価方法
⑴騒音とは，好ましくない音，望ましくない音を総称する用語である。物体の振動等が媒質を伝わり，聴覚を刺激すると，人はこれを音として取り扱う。音波によって空気中に生ずる圧力のことを音圧というが，人間の感覚の大きさは外的刺激量の強さの対数に比例するので，音の評価には対数計算が用いられる。また，音圧が同じレベルの音であっても，人間の耳には周波数（音の高さ）によって音の大きさが異なって聞こえるので，「音の強さ」を表す物理的音圧レベル（ｄＢ）を耳の感度により修正すると，「音の大きさ」のレベル（ｐｈｏｎ，フォーンないしホン）となる。（乙Ｅ２，３）⑵人間の可聴域は，２０Ｈｚから２万Ｈｚであり，２０００Ｈｚから４０００Ｈｚまでの音には敏感であるが，低い周波数の音については相対的に感度が鈍いという特性がある。騒音計は，マイクロホンを用いて音圧レベルを計測する際に，耳の感度の周波数特性を模擬した聴覚補正回路という電気回路を通す構造となっている。そして，上記の人間の聴覚に近いＡ特性の聴覚補正回路を用いて音を人間の感覚量として表現した単位が，ｄＢ（Ａ）（以下，単に「ｄＢ」と表記することもある。）である。（乙Ｅ２，３）⑶もっとも，騒音には，その突発性の有無，程度や周波数成分の相違など様々な特性がある。航空機騒音には，①騒音レベルが他の発生源による騒音と比較してはるかに高く，広範囲に及ぶこと，②独特の特異音成分を含むこと，③継続時間が数秒から数十秒の間欠音であることなどの特性があり，上記⑵の音の大きさの測定方法によるだけでは必ずしも十分に評価できず，「うるささ」という感覚的な評価を重視する必要があると考えられるようになった。国際連合の専門機関の一つである国際民間航空機構（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｉｖｉｌＡｖｉａｔｉｏｎＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）は，昭和４６年，上記の航空機騒音の特性を踏まえ，航空機の１日の総騒音量を評価する単位としてＷＥＣＰＮＬによる評価方法を採択した。
ＷＥＣＰＮＬは，１機ごとの感覚騒音レベル（ＰＮＬ）に純音補正及び継続時間補正を行い，１機ごとの実効感覚騒音レベル（ＥＰＮＬ）を求め，これを基に全機の効果を加算して１日の総暴露量を算出し，時間平均を行って等価継続感覚騒音レベル（ＥＣＰＮＬ）を求めた上で，更に夕方（午後７時から午後１０時まで）に５ｄＢ，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）に１０ｄＢを加算することによる時間帯補正をして，加重平均を求めるものである。
（乙Ｅ１～３）
３ 航空機騒音に係る環境基準
⑴本件環境基準
ア 公害対策基本法（昭和４２年法律１３２号）９条１項は，政府が，大気の汚染，水質の汚濁及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めることとする旨を規定し，昭和４８年１２月２７日，同項に基づく騒音に係る環境上の条件のうち航空機騒音に係る基準として，本件環境基準が告示された。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91354/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。