令和４年８月９日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年６月２１日
判決
原告株式会社ダイハチ
同訴訟代理人弁護士尾関孝彰
佐藤慧太
同訴訟代理人弁理士岡本武也
石原啓策
小早川俊一郎
被告株式会社ベガスベガス
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
藤沼光太
同訴訟代理人弁理士佐々木實
押本泰彦
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が取消２０１６－３００１６９号事件について令和４年２月３日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、以下のとおりの登録第５３３４０３０号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲２、３）。
商標別紙１記載のとおり
登録出願日平成２１年８月１８日
設定登録日平成２２年７月２日
指定役務第４１類「セミナーの企画・運営又は開催、運動施設の提供、娯楽施設の提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のため
の施設の提供、遊戯用器具の貸与」
⑵ア原告は、平成２８年３月９日、本件商標の指定役務中「娯楽施設の提供」に係る商標登録について、商標法５０条１項所定の商標登録取消審判（以下「本件審判」という。）を請求し、同月２３日、その登録がされた（甲３）。特許庁は、本件審判の請求を取消２０１６－３００１６９号事件として審理し、平成２９年５月９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「第１次審決」という。甲１８０）をした。
イ(ア) 原告は、第１次審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２９年（行ケ）第１０１２６号。以下「第１次審決取消訴訟」という。）を提起し、同裁判所は、同年１２月２５日、第１次審決を取り消す旨の判決（以下「第１次判決」という。甲９９）をした。
その後、被告は、第１次判決を不服として上告受理の申立て（最高裁判所平成３０年（行ヒ）第９０号）をしたが、平成３０年９月２５日に上告不受理決定がされ、第１次判決は確定した（甲１００）。
(イ) 第１次判決の理由の要旨は、①第１次審決は、被告の２０１５年（平成２７年）７月２２日の発寒店の折込チラシ（以下「本件折込チラシ１」という。甲６０）記載の「ベガス発寒店ファンのお客様へ」の部分に使用された「ベガス」の文字部分が出所識別機能を果たし得るものと認定した上、本件折込チラシ１に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されていると認定したが、上記文字部分は、店内改装のため一時休業する店舗の名称を一部省略した略称を表示したものにすぎず、本件折込チラシ１に係る娯楽施設の提供という役務の出所自体を示すものではないと理解するのが自然であるから、本件折込チラシ１に上記文字部分を付する行為は、本件商標について商標法２条３項にいう「使用」をするものであると認めることはできない、②被告の同年１月５日の苫小牧店の折込チラシ（以下「本件折込チラシ２」という。）に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されていると認定した第１次審決の判断には誤りがある、③したがって、その余の点を判断するまでもなく、被告が本件審判の請求の登録前３年以内の期間（以下「要証期間」という。）内に本件審判の請求に係る指定役務について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることを証明したものと認められるとした第１次審決の判断に誤りがあるというものである。
⑶ア(ア) 特許庁は、第１次判決の確定を受けて、取消２０１６－３００１６９号事件の審理を再開し、令和２年６月２６日、「本件商標の指定役務中、第４１類「娯楽施設の提供」についての商標登録を取り消す。」との審決（以下「第２次審決」という。甲１８４）をした。
(イ) 第２次審決の理由の要旨は、①本件折込チラシ１に「ベガス」の文字部分を付する行為は、本件商標について商標法２条３項にいう「使用」をするものであると認めることはできない、②本件折込チラシ２には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されていないから、本件商標について同項にいう「使用」をするものであると認めることはできない、③別紙２記載の被告の２０１４年（平成２６年）６月６日の北仙台店の折込チラシ（以下「本件折込チラシ３」という。甲１０１の１、２）の裏面には、「ベガス北仙台店／パチンコ・スロット／１１機種導入」と記載されている部分が認められ、この部分には「ベガス」の文字部分が使用されているが、本件折込チラシ３に上記文字部分を付する行為は、本件商標について同項にいう「使用」をするものであると認めることはできない、④別紙３記載の被告の同年７月２７日の北仙台店の折込チラシ（以下「本件折込チラシ４」という。甲１０４）には、「ベガス北仙台店今月の新台ラインナップ」と記載されている部分が認められ、この部分には「ベガス」の文字部分が使用されているが、本件折込チラシ４に上記文字部分を付する行為は、本件商標について、同項にいう「使用」をするものであると認めることはできない、⑤したがって、被告は、要証期間内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定役務について本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものと認められず、また、被告は、上記指定役務について使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていないから、同法５０条の規定により、上記指定役務についての本件商標の商標登録を取り消すべきものであるというものである。
イ(ア) 被告は、令和２年７月３１日、本件商標の使用の事実に係る判断（本件折込チラシ１及び２に係る判断を除く。）の誤りを取消事由として、第２次審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所令和２年（行ケ）第１００９１号。以下「第２次審決取消訴訟」という。）を提起し、同裁判所は、令和３年２月３日、第２次審決を取り消す旨の判決（以下「第２次判決」という。甲１７０）をした。
その後、原告は、第２次判決を不服として上告受理の申立て（最高裁判所令和３年（行ヒ）第１３５号）をしたが、同年８月２０日に上告不受理決定がされ、第２次判決は確定した。
(イ) 第２次判決の理由の要旨は、①被告の２０１４年（平成２６年）６月６日の北仙台店の本件折込チラシ３は、「パチンコ・スロット」の遊技機の提供の役務に係るチラシであって、本件折込チラシ３に記載された「ベガス北仙台店」の標章の構成中の「ベガス」の文字部分は、同標章の要部である、上記「ベガス」の文字部分と本件商標とを対比すると、両者は、字体の違いはあるが、構成する文字が同一であり、「ベガス」という同一の称呼が生じ、「ラスベガス」を想起させる点において観念が共通することからすると、「ベガス北仙台店」の標章は、本件商標と社会通念上同一の商標である、そうすると、原告が同日山新折込センターを介して本件折込チラシ３を「河北新報」に折り込んで２万９０００枚配布した行為は、「パチンコ・スロット」の遊技機の提供の役務に関する広告としてのチラシに本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布した行為（商標法２条３項８号）であると認められるから、本件商標の「使用」に該当する。②被告の同年７月２７日の北仙台店の本件折込チラシ４は、「パチンコ・スロット」の遊技機の提供の役務に係るチラシであって、本件折込チラシ４に記載された「ベガス北仙台店」の標章の構成中の「ベガス」の文字部分は、同標章の要部である、①と同様の理由により、「ベガス北仙台店」の標章は、本件商標と社会通念上同一の商標である、そうすると、原告が同日山新折込センターを介して本件折込チラシ４を「河北新報」に折り込んで３万４３００枚配布した行為は、「パチンコ・スロット」の遊技機の提供の役務に関する広告としてのチラシに本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布した行為であると認められるから、本件商標の「使用」に該当する、③したがって、その余の点を判断するまでもなく、被告は、商標権者である被告が要証期間内に本件審判の請求に係る指定役務について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることを証明したものと認められるから、これを否定した第２次審決の判断に誤りがあるというものである。
⑷特許庁は、第２次判決の確定を受けて、取消２０１６－３００１６９号事件の審理を再開し、令和４年２月３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１４日、原告に送達された。
⑸原告は、令和４年３月１０日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は、①被告が平成２６年６月６日に山新折込センターを介して「ベガス北仙台店」の標章が記載された本件折込チラシ３を「河北新報」に折り込んで２万９０００枚配布した行為及び同年７月２７日に山新折込センターを介して「ベガス北仙台店」の標章が記載された本件折込チラシ４を「河北新報」に折り込んで３万４３００枚配布した行為は、「パチンコ・スロット」の遊技機の提供の役務に関する広告としてのチラシに本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布した行為（商標法２条３項８号）であると認められるから、本件商標の「使用」に該当するものと認められる、②そして、本件折込チラシ３の裏面の「ベガス北仙台店」の文字は「ベガスベガス北仙台店」の略称であることや、「ベガス北仙台店」の文字に含まれる「ベガス」の文字が、「ベガスベガス」の略称として理解されることは、「ベガス北仙台店」の文字を本件折込チラシ３の他の記載部分から分離して観察することができることを否定すべき理由になるものとは認められず、本件折込チラシ４の「ベガス北仙台店」の文字についても、これと同様であり、また、一つの広告に特定のブランド名の商標とそのブランド名の略称の商標が記載されることは、取引上普通に行われており、そのいずれもが同一の事業者の出所識別標識として認識され得ることは、特段不自然ではないから、本件折込チラシ３に「ベガスベガス北仙台店」の標章の記載があり、これが出所識別標識としての機能を果たし得ることは、「ベガスベガス北仙台店」又は「ベガスベガス」の略称としての「ベガス北仙台店」の標章又はこれに含まれる「ベガス」の文字部分が出所識別標識としての機能を果たし得ることを打ち消し、又は否定すべき理由になるものとは認められない、③したがって、被告は、要証期間である同年６月６日及び７月２７日に、日本国内において、商標権者である被告が、本件審判の請求に係る指定役務「娯楽施設の提供」の範ちゅうに含まれる「パチンコ・スロット」の遊技機の提供の役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきであるから、本件商標の請求に係る指定役務についての登録は、商標法５０条の規定により、取り消すことはできないというものである。
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（本件商標の使用の事実の判断の誤り）について
⑴原告の主張
ア 本件折込チラシ３及び４は、第１次審決に係る審判手続及び第１次審決取消訴訟において証拠として提出されていた。
第１次判決は、本件折込チラシ１及び２のほかには、被告が本件商標を使用したことを裏付ける証拠は提出されていないと認定した上で、被告が要証期間内に本件審判の請求に係る指定役務について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることを証明したものと認められるとした第１次審決の判断に誤りがあるとして、第１次審決を取り消す旨の判断をし、第１次判決は、確定した。
第１次判決の上記認定には、本件折込チラシ３及び４が本件商標の使用の事実を肯定するに足りる証拠とはなり得ないという認定を含むというべきである。
そうすると、本件折込チラシ３及び４に「ベガス北仙台店」の標章が記載されていることをもって、本件商標の「使用」に該当するとした本件審決は、第１次審決の取消判決である第１次判決の拘束力に違反するものである。
イ 第１次判決は、①本件折込チラシ１には、「ベガス発寒店ファンのお客様へ」と記載されている部分が認められ、この部分には「ベガス」の文字部分（以下「本件文字部分」という場合がある。）が使用されており、本件文字部分は本件商標と同一のものと認められる、②本件折込チラシ１に接した需要者は、同チラシにおいて、パチンコ、スロットマシンなどの娯楽施設の提供という役務に係る出所を示す文字は、同チラシにおいて多用されている「ベガスベガス」又は「ＶＥＧＡＳＶＥＧＡＳ」であって、一箇所だけで用いられた本件文字部分は、店内改装のため一時休業する店舗の名称を一部省略した略称を表示したものにすぎず、本件折込チラシ１に係る上記役務の出所自体を示すものではない、③被告が本件文字部分を「ベガスベガス」又は「ＶＥＧＡＳＶＥＧＡＳ」の略称表示であると認めるとおり、本件折込チラシ１に係る役務の出所を示す表示は、多用された「ベガスベガス」又は「ＶＥＧＡＳＶＥＧＡＳ」の標章であると認めるのが相当であるから、これらと異なる標章である本件文字部分が出所識別機能を果たし得るとは認められない、④「ベガス」という略称表示の使用をもって、本件商標についての使用であると認めることは、実質的には商標としては異なる略称表示に係る信用までを保護することを意味するから、商標法５０条１項の不使用取消制度の趣旨に照らしても、相当ではないと判断した。第１次判決は、その判決主文を導くのに、使用該当性が問題となる登録商標と同一の文字が記載されている広告において、当該登録商標は商標権者の正式名称の略称であり、同広告においては正式名称が多用されており、略称である当該登録商標は１か所だけ記載されているにすぎない場合、使用に当らないとの法律判断を示したものであり、この法律判断には、第１次判決の拘束力が及ぶ。
そこで、本件折込チラシ１と本件折込チラシ３及び４を対比すると、本件折込チラシ１における「ベガス」なる文字は、店内改装のため一時休業する店舗の名称「ベガスベガス発寒店」を一部省略した略称を表示したものにすぎないのに対し、本件折込チラシ３における「ベガス」なる文字は、開店時間が通常と異なる店舗の名称「ベガスベガス北仙台店」を一部省略した略称を表示したものにすぎず、また、本件折込チラシ４における「ベガス」なる文字は、「Ｃさん」が来店する店舗の名称「ベガスベガス北仙台店」を一部省略した略称を表示したものにすぎないことからすると、本件折込チラシ１、３及び４における各「ベガス」なる文字は、いずれも、店舗の名称を一部省略した略称を表示したものにすぎないという点で共通するから、第１次判決の上記拘束力により、本件折込チラシ３及び４記載の「ベガス北仙台店」の出所識別機能は否定すべきである。
そうすると、本件折込チラシ３及び４に「ベガス北仙台店」の標章が記載されていることをもって、本件商標の「使用」に該当するとした本件審決は、第１次判決の拘束力に違反するものである。
ウ 以上のとおり、本件折込チラシ３及び４における本件商標の使用の事実を認めた本件審決の判断は、第１次判決の拘束力に違反するから、誤りである。⑵被告の主張
ア 被告は、平成２６年６月６日に山新折込センターを介して「ベガス北仙台店」の標章が記載された本件折込チラシ３を「河北新報」に折り込んで２万９０００枚配布し、同年７月２７日に山新折込センターを介して「ベガス北仙台店」の標章が記載された本件折込チラシ４を「河北新報」に折り込んで３万４３００枚配布した。
被告の上記各配布行為は、「パチンコ・スロット」の遊技機の提供の役務に関する広告としてのチラシに本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布した行為（商標法２条３項８号）であると認められるから、本件商標の「使用」に該当する。
したがって、本件審決における本件商標の使用の事実に係る認定判断に誤りはない。
イ 第１次判決は、本件折込チラシ１及び２の具体的な記載に基づいて、本件折込チラシ１及び２において、本件商標を使用しているとはいえないと判断したものであるから、第１次判決の拘束力は、上記判断にのみに及ぶ。他方で、第１次審決取消訴訟において、本件折込チラシ３及び４が証拠として提出されていたとしても、本件折込チラシ３及び４における本件商標の使用の事実は争点とされていなかったから、第１次判決の拘束力違反をいう原告の主張は失当である。
２ 取消事由２（手続違背）について
⑴原告の主張
本件審決に係る審判手続では、令和４年１月１２日、原告に対し、副本の送付通知、書面審理通知及び審理終結通知を同時に行い、原告が主張立証する機会を一切与えることなく、同年２月３日、本件審決をしたから、本件審決には審理不尽の手続違背がある。
また、本件審決に係る審判手続において、審理再開の申立てをしても、その再開が認められる可能性はほぼ皆無であったから、審理再開の申立ての手段があることと審理不尽の有無とは直接的な関係は存在しない。
⑵被告の主張
原告は、令和元年６月５日付け審判事件回答書（乙２）において、前記１(1)と同内容の主張をしている。
また、被告は、本件審決に係る審判手続において、令和３年１０月２５日付け指令書（乙３）に応じて、第２次審決取消訴訟で提出した証拠（甲１２３ないし１７０）を提出したにすぎず、新たな主張立証をしていない。さらに、審判長は、審理終結後であっても、当事者の申立てにより又は職権で、審理の再開ができるが（商標法５６条１項、特許法１５６条３項）、本件審決に係る審判手続において、原告はかかる申立てをしなかった。
以上によれば、本件審決に審理不尽の手続違背があるとの原告の主張は、失当である。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（本件商標の使用の事実の判断の誤り）について
⑴本件商標の使用の事実について
証拠（甲１０１ないし１０６（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば、①被告は、平成２６年６月６日、山新折込センターを介して、別紙２記載の本件折込チラシ３を「河北新報」に折り込んで２万９０００枚配布し、同年７月２７日、山新折込センターを介して、別紙３記載の本件折込チラシ４を「河北新報」に折り込んで３万４３００枚配布したこと、②本件折込チラシ３の裏面には、上部において、「ベガスベガス北仙台店」及び「新台入替しました」との２段書きの金色の大きな文字の見出しが付され、その左下側において、外側の線が太く、内側の線が細い二重の円の中に、３段書きで上から順に「ベガス北仙台店」の黒色の文字、「パチンコ・スロット」の赤色の文字及び「１１機種導入」の赤色の文字が記載され、さらに、中央部から下部において、パチンコ台及びスロットマシンの図形が、３段にわたり、１段目は３台、２段目及び３段目は各４台掲載されていること、③本件折込チラシ４には、上部右側において、「ベガス北仙台店今月の新台ラインナップ」との横書きの赤色の見出しが付され、その下に、パチンコ台・スロットマシンの図形が、４段にわたり、各段５台ずつ掲載されていることが認められる。
上記認定事実によれば、第２次判決と同様の理由（前記第２の⑶イ(イ)）により、被告が平成２６年６月６日に山新折込センターを介して「ベガス北仙台店」の標章が記載された本件折込チラシ３を「河北新報」に折り込んで２万９０００枚配布した行為及び同年７月２７日に山新折込センターを介して「ベガス北仙台店」の標章が記載された本件折込チラシ４を「河北新報」に折り込んで３万４３００枚配布した行為は、「パチンコ・スロット」の遊技機の提供の役務に関する広告としてのチラシに本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布した行為（商標法２条３項８号）であると認められる。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
⑵原告の主張について
原告は、①本件折込チラシ３及び４は、第１次審決に係る審判手続及び第１次審決取消訴訟において証拠として提出されており、第１次判決は、本件折込チラシ１及び２のほかには、被告が本件商標を使用したことを裏付ける証拠は提出されていないと認定しているところ、この認定には、本件折込チラシ３及び４が本件商標の使用の事実を肯定するに足りる証拠とはなり得ないという認定を含むというべきであるから、本件折込チラシ３及び４に「ベガス北仙台店」の標章が記載されていることをもって、本件商標の「使用」に該当するとした本件審決は、第１次審決の取消判決である第１次判決の拘束力に違反する、②第１次判決は、その判決主文を導くのに、使用該当性が問題となる登録商標と同一の文字が記載されている広告において、当該登録商標は商標権者の正式名称の略称であり、同広告においては正式名称が多用されており、略称である当該登録商標は１か所だけ記載されているにすぎない場合、使用に当らないとの法律判断を示したものであり、この法律判断には、第１次判決の拘束力が及ぶところ、第１次判決の上記拘束力により、本件折込チラシ３及び４記載の「ベガス北仙台店」の出所識別機能は否定すべきであるから、本件折込チラシ３及び４に「ベガス北仙台店」の標章が記載されていることをもって、本件商標の「使用」に該当するとはいえない旨を主張する。
しかしながら、原告の上記主張は、いずれも理由がない。
ア ①について
商標登録不使用取消審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは、再度の審理及び審決には、行政事件訴訟法３３条１項の規定により、同取消判決の拘束力が及び、この拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な主要事実についての事実認定及び法律判断にわたるものと解される。
しかるところ、第１次判決（甲９９）は、「第３原告主張の取消事由」として、取消事由１ないし５を摘示しているところ、取消事由１は、「本件折込チラシ１が「娯楽施設の提供」の範ちゅうに含まれる「パチンコ・スロットマシンの提供」に係るチラシであると認定した審決の判断には誤りがある。」、取消事由２は、「本件折込チラシ２が本件商標と社会通念上同一と認められる商標の付されているチラシであると認定した審決の判断には誤りがある。」、取消事由３は、「本件折込チラシ１及び２を頒布した行為が商標法２条１項８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当すると認定した審決の判断には誤りがある。」、取消事由４は、「本件折込チラシ１に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されていると認定した審決の判断には誤りがある。」、取消事由５は、本件折込チラシ１に記載されている「ベガス発寒店ファンのお客様へ」という部分のうち、本件文字部分（ベガス）が「自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認定した審決の判断には誤りがある。」というものであって、いずれも本件折込チラシ１及び２に係る本件商標の事実の判断の誤りを取消事由とするものである。第１次判決には、本件折込チラシ３及び４に係る取消事由は摘示されておらず、また、「第４被告の反論」においては、「１本件折込チラシ１についての取消事由に対する反論」及び「２本件折込チラシ２についての取消事由に対する反論」が摘示されているが、本件折込チラシ３及び４には言及がない。そして、第１次判決には、「第５当裁判所の判断」の「１認定事実」中に「⑶本件折込チラシ１及び本件折込チラシ２のほかには、被告が本件商標を使用したことを裏付ける証拠は提出されていない。」との摘示があるが、本件折込チラシ３及び４に関する言及はない上、「４まとめ」として「以上のとおり、取消事由２、４及び５は理由があるから、その余の点を判断するまでもなく、被告が要証期間内に本件審判の請求に係る指定役務について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることを証明したものと認められるとした第１次審決の判断に誤りがある。」との記載がある。これらの第１次判決の記載に照らせば、第１次判決は、第１次審決を取り消した判決主文を導き出されるのに必要な主要事実として、本件折込チラシ１及び２に係る本件商標の使用の事実に関する第１次審決の判断の誤りを取消事由として審理及び判断の対象とし、その理由中で、かかる取消事由を認める事実認定及び法律判断をしたものであり、本件折込チラシ３及び４については判決主文を導き出されるのに必要な主要事実として判断をしていないことは明らかである。
そうすると、本件折込チラシ３及び４が第１次審決に係る審判手続及び第１次審決取消訴訟において証拠として提出されており、第１次判決の「第５当裁判所の判断」の「１認定事実」中に「⑶本件折込チラシ１及び本件折込チラシ２のほかには、被告が本件商標を使用したことを裏付ける証拠は提出されていない。」との摘示があるからといって、上記摘示は、本件折込チラシ３及び４が本件商標の使用の事実を肯定するに足りる証拠とはなり得ないという認定を含むものと認めることはできない。
したがって、原告主張の①は、その前提を欠くものであり、理由がない。
イ ②について
前記アのとおり、第１次判決は、本件折込チラシ１及び２に係る本件商標の使用の事実に関する第１次審決の判断の誤りを取消事由として審理及び判断の対象とし、その理由中で、かかる取消事由を認める事実認定及び法律判断をしたものであり、第１次審決の取消判決である第１次判決の拘束力は、かかる理由中の判断に及ぶが、本件折込チラシ３及び４については判決主文を導き出されるのに必要な主要事実として判断がされていないから、第１次判決の拘束力が及ぶことはない。
したがって、原告主張の②は、理由がない。
⑶小括
以上のとおり、本件審決における本件商標の使用の事実の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由１は理由がない。
２ 取消事由２（手続違背）について
原告は、本件審決に係る審判手続では、令和４年１月１２日、原告に対し、副本の送付通知、書面審理通知及び審理終結通知を同時に行い、原告が主張立証する機会を一切与えることなく、同年２月３日、本件審決をしたから、本件審決には審理不尽の手続違背がある旨主張する。
しかしながら、審判合議体には、特に審判請求人に弁駁の機会を与えることなく、事件の審理が熟したと判断する裁量権が与えられており、審理終結通知をいつの時点でするかについては、審判合議体の審判指揮の裁量に委ねられていると解されること、審理終結通知が送付された後であっても、審判長は、必要があれば当事者の申立てにより又は職権で審理を再開することもできるところ（商標法５６条１項、特許法１５６条３項）、原告は、本件審決に係る審判手続の審理終結通知を受けた後であっても、追加の主張立証が必要であると考えれば、審理再開の申立てをすることができたものであるが、原告はかかる申立てをしておらず、審判合議体においては原告の追加の主張立証の必要性を認識できなかったことに照らすと、原告の上記主張は採用することができない。したがって、原告主張の取消事由２は理由がない。
第５ 結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他、原告は、縷々主張するが、いずれも本件審決の結論に影響を及ぼすものとは認められず、理由がない。
したがって、本件審決にこれを取り消すべき理由は認められないから、原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 小川卓逸
裁判官 遠山敦士
（別紙１）本件商標
（別紙２）本件折込チラシ３（裏面）
（表面）
（別紙３）本件折込チラシ４
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91357/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。