東京地判　令和4年2月15日

令和４年２月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成３１年（ワ）第８８７５号損害賠償請求事件

令和元年（ワ）第１８６８１号損害賠償請求等反訴事件

口頭弁論終結日令和３年１１月９日

判決

主文

１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成３０年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成３０年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　被告らは，原告Ｃに対し，連帯して２２万円及びこれに対する平成２７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４　被告らは，原告Ｄに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成２９年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

５　原告Ａは，別紙１・記事目録記載６及び７の各記事を削除せよ。

６　原告Ａは，被告Ｆに対し，５万５０００円及びこれに対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

７　原告Ａは，被告会社に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成３１年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

８　原告らのその余の本訴請求をいずれも棄却する。

９　被告らのその余の反訴請求をいずれも棄却する。

１０　訴訟費用は，本訴反訴ともに，原告Ａに生じた費用の１００分の７２を被告らの負担とし，原告Ａに生じたその余の費用は原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の１００分の５５を被告らの負担とし，原告Ｂに生じたその余の費用は原告Ｂの負担とし，原告Ｃに生じた費用の１００分の７を被告らの負担とし，原告Ｃに生じたその余の費用は原告Ｃの負担とし，原告Ｄに生じた費用の１０分の１を被告らの負担とし，原告Ｄに生じたその余の費用は原告Ｄの負担とし，Ｅに生じた費用はＥの負担とし，被告Ｆに生じた費用の１００分の８４を被告Ｆの負担とし，被告Ｆに生じた費用の１００分の１０を原告らの負担とし，被告Ｆに生じたその余の費用は原告Ａ及び原告Ｂの負担とし，被告会社に生じた費用の１００分の８８を被告会社の負担とし，被告会社に生じた費用の１００分の８を原告らの負担とし，被告会社に生じたその余の費用は原告Ａ及び原告Ｂの負担とする。

１１　この判決は，第１項から第４項まで並びに第６項及び第７項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求

１　本訴

⑴被告らは，原告Ａに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成３０年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成３０年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶被告らは，原告Ｃに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑷被告らは，原告Ｄに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２９年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑸被告らは，Ｅに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成３０年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　反訴

⑴主文第５項と同じ

⑵原告Ａは，被告Ｆに対し，２２０万円及びこれに対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

⑶原告Ａは，被告会社に対し，６４２万６７２０円及びこれに対する平成３１年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑷原告Ｂは，被告会社に対し，３３０万円及びこれに対する平成３１年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

１　本件は，被告会社が開設，運営するウェブサイト「ｎｅｔｇｅｅｋ」（以下「本件ウェブサイト」という。）上に掲載された原告らに関する記事，及び，これを受けて原告Ａ及び原告Ｂがした本件ウェブサイトに関する投稿等について，原告らが，本訴請求として，被告Ｆに対し，下記⑴ア又はイを理由とするいずれかの支払，被告会社に対し，同ウ又はエを理由とするいずれかの支払を求め，被告らが，反訴請求として，原告Ａに対し，下記⑵ア～ウを理由とする記事の削除及び各支払，原告Ｂに対し，同エを理由とする支払を求める事案である。記

⑴本訴請求

ア　被告Ｆが本件ウェブサイト上に掲載した原告らに関する記事が，原告らの名誉権や名誉感情を侵害するものであって，これによって原告らが精神的苦痛を被った旨主張して，原告らが，被告Ｆに対し，不法行為に基づき，各３３０万円及びこれに対する不法行為の日（本件ウェブサイトに原告らそれぞれの記事が掲載された日）から支払済みまで民法４０４条（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払

イ　上記アの各記事の掲載が被告会社の従業員によって行われている場合，被告会社の代表取締役である被告Ｆは，被告会社の職務に関連して，本件ウェブサイトにおいて一般人を中傷する文章が反復継続して掲載されていることを知っていた又は容易に知り得たにもかかわらずこれを漫然と放置し，これによって原告らが精神的苦痛を被った旨主張して，原告らが，被告Ｆに対し，会社法４２９条１項に基づき，上記ア同様の金銭の支払

ウ　上記アについて，原告らが，被告会社に対し，会社法３５０条に基づき，被告Ｆと連帯して，上記ア同様の金銭の支払

エ　上記イについて，原告らが，被告会社に対し，民法７１５条に基づき，被告Ｆと連帯して，上記ア同様の金銭の支払

⑵反訴請求

ア　原告Ａが被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所をインターネット上に公表し，これによって被告Ｆのプライバシー権が侵害された旨主張して，被告Ｆが，原告Ａに対し，人格権に基づき，別紙１・記事目録記載６及び７の各記事の削除

イ　上記アについて，被告Ｆのプライバシー権が侵害され，被告Ｆが精神的苦痛を被った旨主張して，被告Ｆが，原告Ａに対し，不法行為に基づき，２２０万円及びこれに対する不法行為の日（インターネット上に同記事が投稿された日）から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金の支払

ウ　被告会社が，原告Ａに対し，原告Ａが被告会社について記載した複数の記事の掲載及び本訴提起後の記者会見での発言が被告会社の名誉を毀損し，また，原告Ａが被告会社の事務所の所在地をインターネット上に公表したために被告会社の業務が妨害された旨主張して，不法行為に基づき，６４２万６７２０円及びこれに対する最後の不法行為の日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金の支払

エ　原告Ｂが被告会社について記載した記事の掲載及び本訴提起後の記者会見での発言が被告会社の名誉を毀損した旨主張して，被告会社が，原告Ｂに対し，不法行為に基づき，３３０万円及びこれに対する最後の不法行為の日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金の支払

２　前提事実

以下の事実は争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。

⑴本訴関係

ア　当事者

原告Ａは，ＩＴコンサルタントであり，ブロガーとしても活動する者である。

原告Ｂは，Ｇ大学社会学部社会学科教授であり，現代社会論，ジェンダー論等を専門とする研究者（社会学者）である。

原告Ｃは，Ｈ株式会社（設立時の商号は「株式会社Ｉ」であり，平成２８年６月２３日に現在の商号に変更。）の代表取締役である。原告Ｄは，スーパーマーケットの従業員である。

Ｅは，一般企業に勤める会社員である。

被告Ｆは，被告会社の代表取締役を務めるとともに，本件ウェブサイトに掲載する記事を執筆又は監修する者である。（被告Ｆ本人，弁論の全趣旨）

被告会社は，ウェブサイトの運営等を目的とする株式会社であり，本件ウェブサイトを開設し，運営している

イ　原告らに関する記事の掲載

被告会社は，平成３０年９月２１日，原告Ａに関する別紙１・記事目録記載１の記事（記述①～⑧を含むもの。以下「本件Ａ記事」という。）を本件ウェブサイトに掲載した。

被告会社は，平成３０年１０月１２日，原告Ｂに関する別紙１・記事目録記載２の記事（記述⑨～⑮を含むもの。以下「本件Ｂ記事」という。）を本件ウェブサイトに掲載した。

被告会社は，平成２７年７月１１日，原告Ｃに関する別紙１・記事目録記載３の記事（記述⑯及び⑰を含むもの。以下「本件Ｃ記事」という。）を本件ウェブサイトに掲載した。

被告会社は，平成２９年７月２５日，原告Ｄに関する別紙１・記事目録記載４の記事（記述⑱～㉓を含むもの。以下「本件Ｄ記事」という。）を本件ウェブサイトに掲載した。

被告会社は，平成３０年１０月１３日，Ｅに関する別紙１・記事目録記載５の記事のうち記述㉔～㉗及び㉙を本件ウェブサイトに掲載するとともに，被告会社のＴｗｉｔｔｅｒに記述㉘及び㉙のツイート（Ｔｗｉｔｔｅｒの投稿）をした（以下，記述㉔～㉙の記事及びツイートを併せて「本件Ｅ記事」といい，本件Ａ記事，本件Ｂ記事，本件Ｃ記事及び本件Ｄ記事と併せて「本件原告ら記事」という。）。

⑵反訴関係

ア　原告Ａ関係

原告Ａは，平成３０年１１月１９日，別紙１・記事目録記載６の記事（以下「本件記事Ａ」という。）に，後記の本件記事Ｂへのリンクを貼った上で，被告会社の履歴事項全部証明書（代表取締役である被告Ｆの住所として，「京都府福知山市ｂ町ｃ丁目ｄ番地」と記載されている。）の画像を投稿した（乙８，１１）。

原告Ａは，平成３０年１１月１９日，別紙１・記事目録記載７の記事（記述ⓐ及びⓑを含むもの。以下「本件記事Ｂ」という。）に「住所の〒ａ京都府福知山市ｂ町ｃ丁目ｄに登記してあるわけだが，グーグルストリートビューで見るとＪビル！！！地図見たら『Ｋ建設』でそこに登記をしているらしいよ。ｗｗ実家の家業だね。バズフィードの記者がこの登記上住所を尋ねたらお父上らしい方が出てきて名刺を渡したのが翌日のｎｅｔｇｅｅｋに掲載。」と投稿し，被告Ｆの実父が，京都府福知山市ｂ町ｃ丁目ｄにおいて「Ｋ建設」という名称で事業を営んでいるという情報をインターネット上に公表した。また，原告Ａは，本件記事Ｂにおいて，「ちなみに東京にも事務所がある。東京都ｅ区ｆｇ－ｈ－ｉｊｋ」と投稿し，被告会社の事務所（以下，同所にある被告会社の事務所を「被告事務所」という。）の所在地をインターネット上で公表した。

原告Ａは，平成２９年９月５日，自身のＴｗｉｔｔｅｒに別紙１・記事目録記載８の記事（以下「本件記事Ｃ」という。）を投稿した。原告Ａは，平成３０年１０月３日頃，インターネットメディア「ねとらぼ」に配信される記事のインタビュ―に対し，「ライターのギャラは１シェア１円という成果報酬で支払われており，これは下請法にも違反しています。」と発言した（以下「原告Ａねとらぼ発言」という。）。（乙１４）原告Ａは，平成３１年４月８日頃，別紙１・記事目録記載９の記事（記述ⓒ及びⓓを含むもの。以下「本件記事Ｄ」という。）を投稿した。原告Ａは，平成３１年４月８日，自身のＴｗｉｔｔｅｒに，別紙１・記事目録記載１０の記事（以下「本件記事Ｅ」という。）を投稿した。原告Ａは，平成３１年４月８日，東京都千代田区霞が関において開かれた司法記者クラブの記者会見（同日の本訴提起に伴うもの）において「ｎｅｔｇｅｅｋは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。」と発言した（以下「原告Ａ記者会見発言」という。）。

原告Ａは，平成３１年４月９日，別紙１・記事目録記載１１の記事（記述ⓔ～ⓗを含むもの。以下「本件記事Ｆ」という。）を投稿した。

イ　原告Ｂ関係

原告Ｂは，平成３０年１１月１７日，自身のＴｗｉｔｔｅｒに，別紙１・記事目録記載１２の記事（記述ⓘを含むもの。以下「本件記事Ｇ」という。）を投稿した。

原告Ｂは，平成３１年４月８日，東京都千代田区霞が関において開かれた司法記者クラブの記者会見（同日の本訴提起に伴うもの）において，「これはネットリンチ。フェイクニュースサイトの現状を許してはならないという思いがあった」と発言した（以下「原告Ｂ記者会見発言」といい，本件記事Ａ～Ｇ，原告Ａねとらぼ発言及び原告Ａ記者会見発言を併せて「反訴記事等」という。）。

３　主要な争点及び当事者の主張の要旨

⑴主要な争点

本件における主要な争点は，以下のとおりである。

①被告らの各原告らに対する名誉毀損の成否（本訴関係）

②被告らの原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｄに対する侮辱の成否（本訴関係）③本件記事Ａ及び本件記事Ｂについての人格権（プライバシー）に基づく削除請求権の存否（反訴関係）

④原告Ａの被告Ｆに対するプライバシー侵害に基づく損害賠償請求権の存否（反訴関係）

⑤原告Ａ及び原告Ｂの被告会社に対する名誉毀損の成否（反訴関係）⑥原告Ａの被告会社に対する業務妨害の成否（反訴関係）

⑵当事者の主張の要旨

本件における各争点に係る当事者の主張の要旨は，別紙２－１・２－２（⑴①，②及び⑤），別紙３（⑴①，②及び⑤の損害論），別紙４（⑴③及び④並びにその損害論），別紙５（⑴⑥及びその損害論）のとおりである。

第３　当裁判所の判断

１　名誉毀損，侮辱及びプライバシー侵害の意義

⑴名誉毀損

ア　名誉とは，人がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価（社会的名誉）を指すものであって，人が自己自身の人格的価値について有する主観的評価，すなわち名誉感情は含まれないが，社会的評価を低下させる表現であれば，それが事実を摘示するものであるか，又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず，名誉毀損の不法行為が成立するところ，当該表現が社会的評価を低下させるか否かについては，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものである（最高裁昭和４５年１２月１８日第二小法廷判決・民集２４巻１３号２１５１頁，最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁）。

イ　他方，事実を摘示しての名誉毀損にあっては，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要部分について真実であることの証明があったときには，当該行為には違法性がなく，また，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表現による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，当該意見ないし論評の前提としている事実が重要部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くというべきである（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和６２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁，最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，上記最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決，最高裁平成１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁）。

⑵侮辱

名誉感情（人が自己自身の人格的価値について有する主観的評価）も法的に保護される利益であることから，社会通念上許される限度を超える侮辱は，人格権を侵害するものとして不法行為が成立する。

そして，名誉感情が内心の問題であって個人差が大きいこと，他人のいかなる言動によってそれが害されることになるか，害されるとしてそれがどの程度かという点についても個人差が著しく，他人からは容易にうかがい知ることはできないことからすれば，名誉感情の侵害の有無及びその程度は，侵害行為の内容や状況等の外形的，客観的要素に基づいて行うべきであって，当該行為がされた状況下において，それが持つ客観的な意味が，相手方の人格的価値等を全く無価値なものであるとしてこれを否定するものであったり，その程度が著しいものであったりするなどの明確かつ程度の甚だしい侵害行為（すなわち，誰であっても名誉感情を害されるといえるもの）が社会通念上許される限度を超える侮辱に当たるというべきである。

⑶プライバシー侵害

プライバシーの侵害については，その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し，前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する（最高裁平成６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁）。そして，個人に関係する情報の公表が当該個人のプライバシーを侵害したものとして不法行為法上違法になるかどうかは，当該情報が公表された当時の当該個人の社会的地位，当該情報が公表されることによって当該個人のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と当該個人が被る具体的被害の程度，当該情報が掲載されている記事の目的や意義，公表時の社会的状況，記事において当該情報を公表する必要性など，当該情報を公表されない法的利益と公表する理由に関する諸事情を個別具体的に審理し，これらを比較衡量して判断することが必要である（最高裁平成１５年３月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁参照）。

２　本訴関係

⑴本件Ａ記事

ア　名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

記述①～④

記述①～④は，原告Ａが蕎麦屋において喫煙が許されているエリアに立ち入り，そこでタバコを吸っていた女性に文句を言ったことを前提事実として，これが「奇行」であり，原告Ａが「自己中心的で頭がおかしい」人物であると論評したものと認められるところ，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａは，喫煙が許される場所で喫煙する者に対して文句を言うといった，常識を欠き，かつ，攻撃的な態度に及ぶ人物であると理解される内容であるから，原告Ａの社会的評価を低下させるものと認められる。

記述⑤～⑧

記述⑤は，原告Ａが自身のＴｗｉｔｔｅｒのプロフィール欄に「バーチャル政党日本嫌煙党総統」と記載していること（甲１）を前提事実として，原告Ａが中二病（中学校２年生頃の子供にみられる背伸びしがちな言動や思考）をこじらせたような発想の持ち主であると論評したものと認められる。

また，記述⑥は，原告Ａが本件Ａ記事掲載当時，自身のブログのプロフィールに「小学校までは秀才と言われたが（笑），素行不良でＬ中を１年で退学になってからは勉強が嫌いなただの人。Ｍ大学工学部建築学科卒新卒でＮ入社。」などと記載していること（甲３０）を前提事実として，原告Ａの経歴がまともな人のそれではないと論評したものと認められる。さらに，記述⑦は，原告Ａが，自身のブログのページビュー数（ＰＶ）が月１００万回であることを自慢したことを前提事実として，原告Ａが小物であると論評したものと認められる。

最後に，記述⑧は，本件Ａ記事の最後の文章であることから，本件Ａ記事のそれまでの記載を総括する趣旨であるといえ，記述①～⑦で前提とされた事実を踏まえ，原告Ａが口八丁のインチキコンサルタントであると論評したものと認められる。

そして，本件Ａ記事の冒頭には，原告Ａが「Ｏ出身のＩＴコンサルタント」であると原告Ａの職業が明示されており，これに続けて記述⑤～⑧が記載されていることからすれば（甲１），一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａの発想，経歴，人物としての力量からみて，原告Ａがコンサルタントとして提供するサービスの質が極めて低いと理解される内容であるから，原告Ａの社会的評価を低下させるものと認められる。

イ　名誉毀損の違法性阻却事由

本件Ａ記事は，原告Ａについて，「頭の（が）おかしい」，「まともな人の経歴ではない」，「小物感が半端ない」及び「口八丁のインチキコンサルタント」と記載しているところ，いずれも本件Ａ記事が指摘する原告Ａの行動に対して通常与えられるであろう評価の域を超えるもので，原告Ａの行動に対する表現・評価にとどまらず，その人格・属性を対象として，これを侮蔑する表現をしており，原告Ａの人格的価値を否定する程度が著しく，原告Ａに対する人格攻撃に及んでいるものであるということができるから，論評としての域を逸脱したものと認められる。

ウ　侮辱該当性

記述①～⑧は，上記イのとおり，原告Ａに対する人格攻撃に及ぶもので，論評としての域を逸脱した表現であるところ，原告Ａの人格的価値を否定する意味を持つことが明確であり，その程度も著しく，誰であっても名誉感情を害されることになるような内容であるから，社会通念上許される限度を超える侮辱に当たる。

エ　小括

したがって，被告会社が記述①～⑧を含む本件Ａ記事を掲載した行為については，原告Ａに対する名誉毀損及び侮辱に該当し，名誉毀損につき違法性阻却事由は認められない。

⑵本件Ｂ記事

ア　名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

記述⑨～⑬

記述⑨～⑬は，原告Ｂが，ＮＨＫが製作したノーベル賞を解説するテレビ番組に登場するキズナアイというキャラクターについて「無知なキャラで容姿も男に媚びている」，「女性差別である」旨の投稿をしたという事実を摘示したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，単に原告Ｂがキズナアイというキャラクターの起用場面及び製作者がキズナアイにさせた言動について否定的な意見を述べていると理解されるにすぎない内容であるから（確かに，記述⑨においては「ケチをつける」という表現が用いられているが，その対象は「キズナアイが女性差別だ」というものにとどまっており，また，通常併せ読むと考えられる記述⑪には，原告Ｂがどこを問題だと感じたのかといった問題提起がされていることからしても，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，原告Ｂにおいて不適切な意見を述べているとまでは直ちに理解されないといえる。），原告Ｂの社会的評価を低下させるものとは認められない。

記述⑭

記述⑭は，上記のとおり，原告Ｂが，ＮＨＫのテレビ番組で登場するキズナアイについて「無知なキャラで容姿も男に媚びている」，「女性差別である」旨の投稿をしたことを前提事実として，原告Ｂをモンスタークレーマーと論評したものと認められる。

「モンスタークレーマー」という単語のうち，「モンスター」には，常軌を逸しているという意味合いがあることから，「モンスタークレーマー」とは，単に文句を言うだけの人物ではなく，理不尽極まりない文句を述べる人物であると理解される。そうすると，原告Ｂがキズナアイという特定のキャラクターの容姿及び公共放送におけるその扱われ方に対して批判的な意見を述べた上記事実を前提として，原告Ｂの行為について「要するに『自分が不快だから止めろ』とケチをつけただけのモンスタークレーマー」という論評をすることは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ｂが，極めて理不尽かつ身勝手な理由で，ノーベル賞を解説するテレビ番組でされたようなキズナアイの登場のさせ方を止めるよう要求したと理解される内容であるから，客観的，論理的な議論を通じて学問を深めることが期待される研究者（社会学者）という立場にある原告Ｂの社会的評価を低下させるものと認められる。記述⑮

「自滅」という言葉は，自分の行為が原因となって自分の身を滅ぼすことという否定的な意味を持つこと，また，記述⑮は，「Ｂ教授が最も格好悪かったのは炎上する中で自説を変えて自滅していった」という文章の一部であり，その直後に，「（前略）周囲の批判を受けても考えを変えず，理路整然と言い返していたらまだなんとかなった。」という文章が続いていることから（甲２），記述⑮は，原告Ｂが，自身が発信した複数のツイートを通して，第三者に批判されるままに意見を変遷させた結果，自己矛盾に陥り当初の意見を維持することができなくなったという事実を前提として，自滅したと論評したものと認められる。

一般に，研究者とは，一定の客観性をもって自説を展開すること，そして，他者との議論等を通じて自説を検証し続けることが期待される職業であり，自説を改めること自体は，研究者として十分にあり得ることではあるが，他者から自説についての批判を受けた際，客観的な理由なく，ただ批判を避けるように意見を変遷させるということでは，研究者としての役割を果たせていないと理解されるところ，このような一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，記述⑮は，研究者（社会学者）としての原告Ｂの社会的評価を低下させるものと認められる。

イ　名誉毀損の違法性阻却事由

記述⑭

証拠（乙１０９の７）によれば，原告Ｂは，ノーベル賞について解説するＮＨＫのテレビ番組にキズナアイを起用したことについて，「キズナアイの絵が，性的か性的でないかで揉めてるけど，問題はノーベル賞という女性の（とくに理系の）女性が少ない分野，女子学生を励まして欲しいところで，あの絵が出てくると脱力，『もう少し考えてあげてよ』という文脈なのではないかと。」，「私，キズナアイを批判なんてしてなくて，ノーベル賞の解説サイトに置くのが適切かどうか，問題にしてるんですけどね。」などとして，同番組の趣旨及びキャラクターに与えられている役割に鑑みて，同番組でされたようなキズナアイの起用の在り方について考えて欲しい旨述べている事実を認めることができ，「自分が不快だから止めろ」と述べた事実，すなわち，もっぱらキズナアイに対しての原告Ｂ個人の選り好みのみを理由として，ＮＨＫのノーベル賞解説サイトにキズナアイを起用することを批判した事実がないことが認められ，記述⑭の摘示事実が真実であるとは認められない。

記述⑮

証拠（乙１０９の７）によれば，原告Ｂは，上記番組におけるキズナアイの起用について，当初，「キズナアイの絵が，性的か性的でないかで揉めてるけど，問題はノーベル賞という女性の（とくに理系の）女性が少ない分野，女子学生を励まして欲しいところで，あの絵が出てくると脱力，『もう少し考えてあげてよ』という文脈なのではないかと。」，「あそこに白衣をに来た女性科学者を置いたら，励まされた女子学生がいただろうに，残念だなと思うというだけです」と投稿し，その後，「性的対象として見られることがときに女性をいかに傷つけるか，想像もつかないことは理解できる。自分の趣味にケチをつけられたら，腹も立つだろう。でもやはり，女子学生のなかには傷つく子もいる。そしてそれは，想像もつかないくらいの絶望であることもまた認めるべきでは？」と投稿して，キズナアイの容姿が性的に映るものであり，そうした容姿について批判的とも受け取ることのできる発言をしたものの，その後，更に「言葉足らずでしたら申し訳ありません。キズナアイそのものを問題にしているわけではないのです」，「私，キズナアイを批判なんてしてなくて，ノーベル賞の解説サイトに置くのが適切かどうか，問題にしてるんですけどね。」，「個人的にはもう自分は女子高生じゃないし，キズナアイの絵は可愛いと思うんですけど。だけど個人的な好き嫌いの問題じゃないんですよね。繰り返しますけど。女性ファンもいるでしょう。と書きながら，問題は社会の再生産をある規範が担うことだ，という思考法って，普通にはあまりなじみがないのかー」と投稿した事実が認められる。これらの原告Ｂの一連の発言を検討するに，原告Ｂは，一部，キズナアイの容姿自体を批判するように受け取ることのできる発言をしているところもあるが，一方で，原告は，当初から，キズナアイ自体だけではなく，「あそこに白衣をに来た女性科学者を置いたら，励まされた女子学生がいただろうに」として，反実仮想の形で，同番組中でキズナアイに与えられていた役割が補助的なものであったことが問題である旨を指摘している。この指摘は，このような番組を見た視聴者（特に若い視聴者）が，現実社会においても補助的な役割を女性が担うものであるように受け止めることが考えられるから，未だ女性が少ない分野で活躍し得る女性を励ます役割を果たすには不適切である旨の指摘と理解することができる。そうすると，原告Ｂは，当初からキズナアイの容姿そのものに限って問題としているのではなく，ノーベル賞について解説するテレビ番組に，女性の身体的特徴を強調した容姿のキズナアイを，専ら補助的な役割を果たすためのキャラクターとして起用したことについて問題提起しているといえ，記述⑮の論評の前提となる事実が真実であるとは認められない。

ウ　侮辱該当性

記述⑨～⑮は，いずれも，その客観的な意味が，原告Ｂの人格的価値等を全く無価値なものであるとしてこれを否定するものであるか，その程度が著しいなど，違法性が強度で，社会通念上到底容認し得ない内容であるとまではいえないから，原告Ｂに対する侮辱には当たらない。

エ　小括

したがって，被告会社が記述⑭及び⑮を含む本件Ｂ記事を掲載した行為については，原告Ｂに対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。

⑶本件Ｃ記事

ア　名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

記述⑯及び⑰は，一つの画面（スクロールするだけで全体を見ることができるもの）の連続した段落に記載されているものであるから，両者の記述は併せて読むことが想定されている。そして，記述⑯及び⑰は，これらを読んだだけではその意味を理解し難く，これを理解するためには，本件Ｃ記事全体の内容を把握する必要があるところ，本件Ｃ記事全体の趣旨は，❶原告Ｃは，「Ｐ」というウェブジャーナルに，「Ｑ」という名称の記事を連載していたところ，その一環として，平成２７年７月６日頃，「低レベルすぎるウェブ制作会社に注意！客の要求無視，逆ギレして成果物全部削除＆連絡拒絶」という題名の記事（ＷＥＢ製作会社である株式会社Ｒ〔以下「Ｒ社」という。〕という会社が仕事を放棄したという内容のもの）を掲載したこと，❷同記事で指摘された事案において，Ｒ社に仕事を依頼した会社が「カルマ精算コース」の運営をする自己啓発セミナー運営会社であったというものである。

その上で，記述⑯及び⑰を併せて読むと，記述⑯については，「卑怯」という表現は，物事に正面から取り組まない，正々堂々としていないという意味を持つこと，及び，「あえて…隠す」という表現が用いられていることから，原告Ｃが，批判対象とした当事者（Ｒ社）に取材することなく当該当事者について不利益な事実を記載し，当該当事者とトラブルになった別の当事者（Ｒ社の取引相手）について不利益な事実（「カルマ精算コース」の運営をする会社であること）は記載しないといった偏った記事，そして，Ｒ社の代表者に取材を試みてもいないのに，取材申込みに同人が応答しなかった旨の虚偽の記事を書くジャーナリストである旨を指摘する内容であると理解される。そして，一般に，ジャーナリストは各種の取材によって裏付けられた事実を基に記事を作成するものであり，当事者間の紛争を取り上げる場合は双方当事者への取材を試みることが基本的な作業であると理解されていることからすれば，原告Ｃがそのような基本的な作業を怠るジャーナリストである旨の内容である記述⑯及び⑰は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ｃの社会的評価を低下させるものと認められる。

イ　名誉毀損の違法性阻却事由

❶原告Ｃが，Ｒ社の取引相手がカルマ精算コースを運営している会社である旨をあえて自身の執筆記事に記載しなかったこと，及び，❷原告Ｃが，対抗取材をすることなく虚偽の事実を記事にしたことは，いずれも，真実であると認めるに足りる証拠はない。

ウ　小括

したがって，被告会社が記述⑯及び⑰を含む本件Ｃ記事を掲載した行為については，原告Ｃに対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。

⑷本件Ｄ記事

ア　名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

記述⑱～㉑及び㉓

記述⑱～㉑及び㉓は，本件Ｄ記事の一連の記載及び掲載されているスクリーンショットを併せ読むと，原告Ｄが，原告Ｄが自身のＦａｃｅｂｏｏｋページに，「Ｗ問題とＸ問題で逃げ回っている関係者に天罰が下りますように」という短冊を書いたこと及び共謀罪廃案デモに参加した旨の投稿をしたことなど，安倍元首相，Ｗ問題，Ｘ問題及び共謀罪の制定に対して批判的な意見を持つ人物であるという事実を摘示したもの（記述⑱及び⑲）であり，また，同事実を前提事実として，原告Ｄが「極めて偏った」思想を持ち（記述⑳），「堂々と反社会的な投稿を繰り返」しており（記述㉑），原告Ｄの「性格がかなり歪んでいる」（記述㉓）と論評したものと認められる。

このことを前提に社会的評価の低下の有無を検討すると，世の中が多様な価値観を持つ者によって構成されている以上，一般に，ある特定の問題や考え方について，これを肯定的に捉える者も否定的に捉える者も存在することは当然であると理解されているといえる。このことからすれば，記述⑱～㉑及び㉓は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ｄが安倍元首相，Ｗ問題，Ｘ問題及び共謀罪の制定に対して批判的な意見を持っていると理解される内容にとどまっており，原告Ｄの社会的評価を低下させるものとは認められない。

原告Ｄは，「左翼活動家」という言葉が，単に個人の政治に対する思想や特定の派閥に対する支持を意味するものではなく，暴力的・反体制的な思想を有し当該思想に沿った行動を継続的にする人物であるという意味を持つから，記述⑱及び⑲は，原告Ｄが，暴力的・反体制的な思想を有し，かつ，そのような思想に沿った行動を継続的にしている人物であるという事実を摘示したものである旨主張する。しかしながら，記述⑱～㉑及び㉓で指摘されている事実は，Ｗ問題等を批判する原告Ｄの言動であって，同言動中に暴力的な要素は一切ない。このことからすれば，記述⑱及び⑲にある「左翼活動家」という表現は，安倍元首相や同人が示す考え方に批判的な意見を持つ者という程度の意味であり，原告Ｄが主張するような意味があるとまでは理解されないから，原告Ｄの主張は採用することができない。

記述㉒

記述㉒は，結婚「できない」，正社員に「なれない」という表現を用いていることからすれば，原告Ｄが，自身の人格及び活動内容が原因で，結婚したいのに結婚できず，正社員として就労したいのに正社員になれないことを前提事実として，そのような望みをかなえることができないほどに原告Ｄの人格が「偏屈」であると論評したものと認められるところ，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ｄが結婚も正社員としての就職もかなわないほど，素直さに欠け，ひねくれた人物であると理解される内容であるから，原告Ｄの社会的評価を低下させるものと認められる。

イ　名誉毀損の違法性阻却事由

記述㉒は，結婚及び正社員としての就労を希望する原告Ｄに対し，それがかなわない理由が，その「偏屈な人格」にあると記載するものであるところ，同希望がかなわないからといって，その人格が偏屈であるなどということは到底できず，記述㉒は，原告Ｄに対する人格攻撃というほかないものであり，論評としての域を逸脱したものと認められる。

ウ　侮辱該当性

上記アのとおり，記述⑱～㉑は，原告Ｄが持つ政治思想を否定的に表現するものにすぎず，また，記述㉓は，「性格がかなり歪んでいる」に続けて，「ように感じられる」という表現が加えられていることから，これを記載した者の私見にすぎないことが一見して明らかである。そうすると，記述⑱～㉑及び㉓については，いずれも，その客観的な意味が，原告Ｄの人格的価値等を全く無価値なものであるとしてこれを否定するものであったり，その程度が著しいものであったりするなど，社会通念上到底容認し得ない内容であるとまではいえないから，侮辱には当たらない。他方，記述㉒は，上記イのとおり，原告Ｄの人格を根拠なく否定する明らかな人格攻撃ということができ，誰であっても名誉感情を害されることになるような内容であるから，社会通念上許される限度を超える侮辱に当たる。

エ　小括

したがって，被告会社が記述㉒を含む本件Ｄ記事を掲載した行為については，原告Ｄに対する名誉毀損及び侮辱に該当し，名誉毀損につき違法性阻却事由は認められない。

⑸本件Ｅ記事

ア　同定可能性

本件Ｅ記事に引用されているツイートについて，「Ｓ」というユーザーネーム自体からはＥの氏名は特定できず，また，当該ツイートをしたアカウントのプロフィール欄にもＥの氏名の記載はない。しかしながら，本件Ｅ記事の中には，Ｅ本人の顔が写ったアイコン（プロフィール画像）及びＥ本人の顔が容易に判別できるほど大きく表示されている写真が一緒に掲載されているものがある（甲５の２）。また，本件Ｅ記事には，Ｅが結婚式を行った事実だけではなく，結婚式を挙げた場所及びツイートをした日時も併せて掲載されている（甲５の１・２）。

これらからすれば，Ｅを知る者が本件Ｅ記事を読んだ場合には，「Ｓ」とＥとを同定することが可能であると認められる。

イ　名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

本件Ｅ記事には，Ｅが実際にした以下のツイート（以下「Ｅツイート」という。）が引用されており，本件Ｅ記事は，引用されたＥツイートがどういう内容であるかをまとめ，それをどのように評価できるかを論評するといった構成となっている。

❶「挙式の時に思った，仮装されてる人たちへのお願いがあります。一生に一度の結婚式を催している，チャペルや披露宴会場の近くでの仮装は本当にやめてください。ミラコスタなどのホテルはとてもロケーションが良いですが，何卒ご配慮頂きたく思います。」

❷「本音を言うと，一生に一度の結婚式のために数百万円を費やしています。プランによっては，一桁増えることもあります。挙式披露宴のために半年以上もかかって準備のために時間を費やしています。その一生の中で大切なひと時を過ごすのを，台無しにされたくはないのです。」

❸「特に，プリンセス系の仮装をされた方にとってミラコスタは非常にロケーションが良く撮れ高も良いと思います。しかし，挙式披露宴中の新婦からはどのように感じるか，同じ女性であれば気持ちを汲んで頂きたいものです。」

❹「こういうこと言うと，キャストから許可得たから大丈夫とか言う人いると思うのですが…ミラコで挙式した新婦として胸糞悪かったって感想なので，ルールで禁止されてなかろうがキャストが許可出そうが関係なく嫌なもんは嫌です。」

❺「私の挙式の素敵な時間を返してくれって気分よ」

❻「いざ吐き出すと，すごく嫌だったんだなと実感」

ａ　記述㉔

上記のＥツイートに書かれた内容は，人生の中でも特別なイベントの一つである自身の結婚式を主催する者の気持ちとしては十分理解できるものであり，一般に，同様の考えを持つ相応の人数の者がいることが容易に想定される。そうすると，Ｅが自己顕示欲の強すぎる人物であるという推測を記載したものと認められる記述㉔は，これとＥツイートと併せ読む一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，同推測が合理性に欠け，Ｅを自己顕示欲の強すぎる人物であると評することが不当であることは明らかであるといえ，そうすると，記述㉔によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。

ｂ　記述㉕

記述㉕は，ＥがＥツイートをしていることを前提事実として，Ｅが自己中心的な意見を持つ者であると論評したものと認められるところ，上記ａと同様の理由から，記述㉕によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。

ｃ　記述㉖

記述㉖は，Ｅが批判を受けて一度はツイートを休止する旨宣言した後にすぐにツイートを再開したことを前提事実として，Ｅを「面倒な人だ」と論評したものと認められるところ，一般に，短期間に大量の批判を受けた一般の個人が，その批判の対象となった投稿を一旦止めようと考えたものの，そのことを思い直して投稿を再開することが合理性に欠ける行動であるとは捉えられないから，そのような行動をとったことをもって「面倒な人だ」と論評することが不当なことは一般の読者にとっても明らかであるといえ，そうすると，記述㉖によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。

ｄ　記述㉗

記述㉗は，Ｅが第三者に対して一方的に敵意を抱いて文句を言ったという事実を摘示したものであるところ，記述㉗の前に引用されているＥツイートと併せて見ると，上記ａで説示したとおり，Ｅの意見は自身の結婚式を主催する者の気持ちとしては十分理解ができるものであり，それを，一方的な敵意であると評することが不当であることは一般の読者にとっても明らかであるといえ，そうすると，記述㉗によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。

ｅ　記述㉘

記述㉘は，他の本件Ｅ記事とは異なり，被告会社のＴｗｉｔｔｅｒのみにされたツイートであるところ，同ツイートには，他の本件Ｅ記事が掲載されている本件ウェブサイト上のＵＲＬが記載されており，これをクリックすることで，他の本件Ｅ記事を読むことができるようになっており，また，Ｅツイートの一部のスクリーンショットも掲載されている（甲５の２）。そうすると，一般の読者は，上記ＵＲＬをクリックした上で，他の本件Ｅ記事も併せ読むことが通常であると考えられ，これらを併せて見る一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，Ｅが実際にしたツイートの要約を示すものとして，「ディズニーで結婚式を挙げたら，お姫様コスプレがうろちょろ！目障りだから気を使え」というまとめ方が不適切であることは明らかであるといえ，そうすると，記述㉘によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。

ｆ　記述㉙

記述㉙は，本件ウェブサイト上に掲載されているほか，被告会社のＴｗｉｔｔｅｒにされたツイートでもあり，記述㉘同様，同ツイートにも，他の本件Ｅ記事が掲載されている本件ウェブサイト上のＵＲＬが記載されている（甲５の１・３）。記述㉙は，本件ウェブサイトが実施したアンケートの質問事項であって，アンケートであるという性質上，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると，単に一般論としてどう考えるか（質問事項に賛成できるか否か）を，本件ウェブサイトの閲覧者に問うているにすぎず，同質問事項がＥの意見を示したものであるとまで読めるかは必ずしも明らかではない。

仮に，記述㉙がＥの意見を示したものであると理解できるとしても，上記ｅと同様，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，Ｅが実際にしたツイートの要約を示すものとして，「ディズニーの結婚式の近くでお姫様のコスプレするな。私が主役なのに目障りだ。」というまとめ方が不適切であることは明らかであるといえ，そうすると，記述㉙によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。

ウ　小括

したがって，被告会社が本件Ｅ記事を掲載した行為については，Ｅの社会的評価を低下させるものとは認められないから，Ｅに対する名誉毀損の不法行為は成立しない。

⑹損害

ア　原告Ａ

本件ウェブサイトは，広く一般に閲覧することのできるインターネットメディアであって，ここに掲載された本件Ａ記事は，多くの人に閲覧されたものである。そして，記述①～⑧の内容は，コンサルタントとしての原告Ａの社会的名誉及び名誉感情の両方を侵害するものと認められるほか，本件Ａ記事は，専ら原告Ａの人格を攻撃するものであって，およそ事実の公共性及び目的の公益性を有するものとはいえない。その一方で，本件Ａ記事には，原告Ａがした実際のツイートが併せて掲載されており，読者は，同ツイートを併せ読むことができるようになっている（甲１）。上記ツイートは，記述①～⑧による原告Ａの評価に関して，そのような評価が適切かどうかに関する判断材料の一つになるものであって，一定程度は原告Ａの評価に対する反対証拠として機能しており，原告Ａの社会的評価の低下を一定の範囲に収めているものといえる。

上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告会社の本件Ａ記事掲載行為によって原告Ａが被った精神的苦痛を慰謝するには，３０万円をもって相当と認める。

また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，本件Ａ記事掲載行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３万円が相当と認める。

したがって，本件Ａ記事掲載行為による損害は３３万円となる。

イ　原告Ｂ

本件ウェブサイト上に掲載された本件Ｂ記事も，本件Ａ記事同様，多くの人に閲覧されたものであり，記述⑭及び⑮によって研究者（社会学者）としての原告Ｂの社会的評価が低下した度合いは大きいといえる。その一方で，本件Ｂ記事は，ＮＨＫのテレビ番組における内容の在り方という公共の事実に係るものであり，また，一定の公益性があったことは否定できず，さらに，本件Ｂ記事によって原告Ｂの名誉感情が侵害されたとまではいえない。

上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告会社の本件Ｂ記事掲載行為によって，原告Ｂが被った精神的苦痛を慰謝するには，３０万円をもって相当と認める。

また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，本件Ｂ記事掲載行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３万円が相当と認める。

したがって，本件Ｂ記事掲載行為による損害は３３万円となる。

ウ　原告Ｃ

本件ウェブサイト上に掲載された本件Ｃ記事も，本件Ａ記事及び本件Ｂ記事と同様，多くの人に閲覧されたものである。その一方で，本件Ｃ記事の文章は，やや読解が難しく，その内容が，ジャーナリストとしての原告Ｃの社会的評価を低下させるものであることが相対的に分かりづらいものである。

上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告会社の本件Ｃ記事掲載行為によって，原告Ｃが被った精神的苦痛を慰謝するには，２０万円をもって相当と認める。

また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，本件Ｃ記事掲載行為と相当因果関係のある弁護士費用は，２万円が相当と認める。

したがって，本件Ｃ記事掲載行為による損害は２２万円となる。

エ　原告Ｄ

本件ウェブサイト上に掲載された本件Ｄ記事も，本件Ａ記事，本件Ｂ記事及び本件Ｃ記事と同様，多くの人に閲覧されたものである。また，原告Ｄは，一般人でありながら，本件Ｄ記事中にその顔写真及び本名まで掲載された上で，記述㉒によって社会的名誉及び名誉感情の両方を侵害されたものと認められるほか，本件Ｄ記事は，専ら原告Ｄの人格を攻撃するものであって，およそ事実の公共性及び目的の公益性を有するものとはいえない。

上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告会社の本件Ｄ記事掲載行為によって，原告Ｄが被った精神的苦痛を慰謝するには，３０万円をもって相当と認める。

また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，本件Ｄ記事掲載行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３万円が相当と認める。

したがって，本件Ｄ記事掲載行為による損害は３３万円となる。⑺被告Ｆの責任

証拠（被告Ｆ本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件原告ら記事のいずれについても，記事を作成して本件ウェブサイトに掲載したのは被告Ｆではないと認められる。しかしながら，上記証拠によれば，❶本件原告ら記事の作成及び本件ウェブサイトへの掲載行為が被告会社の指揮監督下にある者によってされていること，❷記事を作成するライター（記者）の人数は最大でもわずか６名であり，記事を本件ウェブサイトに掲載する前にその内容をチェックする上級スタッフが最大３名いて（うち１名が被告Ｆである。），被告Ｆ以外の上級スタッフが掲載前チェックを担当する場合であっても，その内容が名誉毀損に当たるかなどといった疑義があれば被告Ｆに確認するチェック体制が構築されていたことが認められる。かかる事実からすれば，被告Ｆは，被告会社の業務に関連して，本件ウェブサイトにおいて，名誉毀損又は侮辱に該当する本件Ａ記事，本件Ｂ記事，本件Ｃ記事及び本件Ｄ記事が掲載されていることを知っていたか又は容易に知ることができたのにもかかわらず，漫然とこれを放置したといえる。

したがって，被告Ｆは，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ会社法４２９条１項に基づき，その損害を賠償する責任を負う。⑻被告会社の責任

上記⑺のとおり，本件Ａ記事，本件Ｂ記事，本件Ｃ記事及び本件Ｄ記事は，いずれも被告会社の指揮監督下にある者が被告会社の職務として本件ウェブサイトに掲載したものであるから，被告会社は，民法７１５条に基づき，同掲載行為によって各原告に生じた損害を賠償する責任を負う。

３　反訴関係

⑴被告Ｆの原告Ａに対する人格権（プライバシー）に基づく妨害排除請求権としての削除請求

ア　プライバシー情報該当性

原告Ａは，前提事実⑵ア，のとおり，平成３０年１１月１９日，被告Ｆの住所（京都府福知山市）が記載された被告会社の履歴事項全部証明書の画像及び本件記事Ｂへのリンクを含む本件記事Ａ及び「Ｋ建設」という，被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所を含む本件記事Ｂをインターネット上に投稿した。

以上からすれば，本件記事Ａ及び本件記事Ｂとは併せ読むことが想定され，これらの記事により，被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所が公表されたと認められるところ，一般人の感受性を基準に照らして，自身の実家がどの場所でどのような名称を用いて営業しているかといった出自に関連する情報は，他者に公表されることを欲しない情報であるといえる。そして，Ｋ建設は，本件記事Ａ及び本件記事Ｂが掲載されるよりも前の同月１３日の時点で，本件ウェブサイト及び被告Ｆとの関係についてのメディアからの取材を受けていたものの，その取材に基づく記事によっても，Ｋ建設という名称及びその住所は明かされてはいなかった（甲２７）。そうすると，本件記事Ａ及び本件記事Ｂが掲載された当時，被告Ｆの実家がＫ建設という名称で家業を営んでおり，その住所が京都府福知山市ｂ町ｃ丁目ｄであるという事実は，いずれも被告Ｆの私生活上の事実であり，一般に知られていなかったと認められる。

したがって，被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所については，プライバシー情報に該当するといえる。

イ　プライバシー権侵害を構成するか

記事の目的や意義，当該情報を公表する必要性

上記アで認定したとおり，本件記事Ａ及び本件記事Ｂが掲載される前には，Ｋ建設という名称もその住所も一般に知られていなかった情報であるところ，Ｋ建設という名称に照らし，Ｋ建設が本件ウェブサイトの運営主体でないことは明らかであり，本件ウェブサイトに掲載されている記事の違法性に係る問題を社会に訴えたり，訴訟を提起したりする上で，被告Ｆの家族がどのような名称で事業を営んでいるか，その住所がどこかといった情報は，全く必要のない情報といえる。

そうであるにもかかわらず，原告Ａは，本件記事Ａ及び本件記事Ｂによって，被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所を公表したものであるところ，このような記事を掲載した目的についてみると，本件記事Ａ及び本件記事Ｂの題名（【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋの運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟のお知らせ）が示すとおり，被告会社に対する集団訴訟を提起する旨告知することがその一つであると認められる一方で，原告Ａは，本件記事Ｂにおいて，被告事務所について「まだ夜逃げはしていない模様です。ｗｗ」と述べたり，被告Ｆに対して「百倍返ししてみるわ。」，「今度はキミが攻撃される番ですよ。」と述べたりしており，これらの記載からは，被告らに対する報復もまた本件記事Ａ及び本件記事Ｂを掲載した主要な目的であったと認められる。

この点について，原告Ａは，被告Ｆの実家に係る情報をインターネット上に公表したのは，本件ウェブサイトにおける名誉毀損記事の被害者に対する情報共有の目的があった旨主張し，その本人尋問において，多くの支援者から同情報の提供を求められていたため，これを公表した旨，同主張に沿う供述をしている（原告Ａ本人）。しかしながら，被告らに対する集団訴訟を提起するに当たって，上記情報は必要なものでないことは既に説示したとおりであるし，第三者からその公表を求められたからといって，そのことのみをもってプライバシー情報の公表が正当化されるものではない。

プライバシー情報の伝達範囲，個人が被る具体的被害の程度

証拠（乙１０の１・２，２１，１０５の１，被告Ｆ本人）によれば，本件記事Ａ及び本件記事Ｂによって被告Ｆの実家の家業の名称やその住所が公表された後，本件ウェブサイトの問合せフォームに，特定の記事を削除しなければ被告Ｆの実家を訪問する旨書き込まれたり，被告Ｆの実家に「さっさとまとめサイト閉鎖しろ。」と書かれたはがきが届いたり，何者かがＫ建設の敷地内にある看板を固定していた針金を切った上で別の場所に移動したりしたことが認められる。

原告Ａが被告Ｆの実家に係る情報を公表したのが，インターネットという広範囲の読者が閲覧可能な媒体である上，その情報の拡散を希望するような題名が付された結果，被告Ｆの実家の家業の名称やその住所が広く知れ渡り，上記のような被害が生じたものと認められ，そのことも相まって，被告Ｆは，本件記事Ａ及び本件記事Ｂの閲覧者らによって更なる被害が生じるのではないかと不安を覚えたと認められる。結論

以上のとおりであって，原告Ａが本件記事Ａ及び本件記事Ｂを公表した当時，被告Ｆが本件ウェブサイトを運営する被告会社の代表取締役という立場にあること，本件ウェブサイトの運営主体が公表されておらず，同主体に対する責任追及を考える一定数の者から，同主体に係る情報の開示を求める声があったことを考慮したとしても，その責任追及のために被告Ｆの実家の家業の名称やその住所といった情報が必要であるとはいえないこと，同情報公表の主要な目的に被告らに対する報復もが含まれていたこと，同情報が広範囲に公表され，それに伴って一定の被害が生じていることが認められることからすれば，同情報を公表されない法的利益が，これを公表する利益に優越するというべきであり，原告Ａによる本件記事Ａ及び本件記事Ｂの掲載は，被告Ｆのプライバシー権を侵害するものとして，不法行為を構成する。

ウ　人格権に基づく削除請求の要件充足性

上記ア及びイで説示したとおり，被告Ｆの実家の家業の名称やその住所は，本件ウェブサイトに掲載されている記事の違法性に係る問題を社会に訴えたり，その責任追及のための訴訟を提起したりする上で，公表の必要性が認められない一方で，その公表によって被告Ｆが受けた不利益は相応に大きいといえる。

したがって，侵害行為によって受ける被害者側の不利益が表現行為の有する価値を上回るといえるから，本件記事Ａ及び本件記事Ｂについて，人格権に基づく削除請求が認められる。

⑵被告Ｆの原告Ａに対するプライバシー侵害に基づく損害賠償請求上記⑴で説示したとおり，本件記事Ａ及び本件記事Ｂの掲載は，これが一体となって被告Ｆのプライバシー権を侵害するものであるところ，そのことによる慰謝料の金額を検討すると，本件記事Ａ及び本件記事Ｂで公表されたプライバシー情報の内容は，被告Ｆの出自に関連する情報ではあるものの，一定の手続を履践すれば入手可能な被告会社の登記簿に記録されている情報及び同情報を検索した際に入手可能な写真から得られる情報であって，被告Ｆの親族の氏名や連絡先といった個人情報までを含むものではないこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告Ｆが被った精神的苦痛を慰謝するには，５万円をもって相当と認める。

また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，上記原告Ａの行為と相当因果関係のある弁護士費用は，５０００円が相当と認める。したがって，本件記事Ａ及び本件記事Ｂの掲載行為による損害は５万５０００円となる。

⑶被告会社の原告Ａに対する名誉毀損に基づく損害賠償請求

ア　本件記事Ｂ

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

ａ　反訴記事等に係る原告の主張について

原告らは，被告会社が本件ウェブサイトの運営主体であることを認めたのは令和元年７月１６日が初めてであるから，その日以前に原告Ａが本件ウェブサイトの社会的評価の低下を招く言動をしたとしても，被告会社の社会的評価を低下させることにはならない旨主張する。しかしながら，被告会社が本件ウェブサイトの運営以外の事業を行っていることを認めるに足りる証拠はなく，被告会社は専ら本件ウェブサイトの運営をその事業としていると認められる。そうすると，本件ウェブサイトの記事の信用性をはじめとする本件ウェブサイトの社会的評価は，被告会社の社会的評価そのものであるというべきであり，被告会社の名称等が具体的に特定されていないとしても，本件ウェブサイトについての社会的評価が低下すれば，その運営主体である被告会社の社会的評価は低下するというべきであって，原告らの主張は採用することができない。

ｂ　記述ⓐ

記述ⓐは，被告会社の元スタッフの中には，被告会社から脅迫，恐喝をされたと述べた者がいるという事実を摘示したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社が元スタッフから，犯罪行為をしていると非難されるような会社であると理解される内容であるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

ｃ　記述ⓑ

記述ⓑは，その直前にある「ネットから拾ってきたもの中から炎上するように意図的に組み合わせるだけの『炬燵記事』であり，安価に誰もが作成できる程度のもの。週刊文春でさえ当事者には取材して一応真偽は聞く。それを全くしないで」という記載と併せて見ると，被告会社が一切の取材や事実確認をすることなく，既にインターネット上に存在する投稿等だけから記事を作成して本件ウェブサイトに掲載しており，その掲載目的は「炎上させる」こと，すなわち，記事が対象としている人物やその言動等に対する憎悪等の悪感情を刺激し，制御が不能なほどに批判や誹謗中傷を行わせることにあるという事実を摘示したものである。

上記事実は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社が，メディアとして当然に要求される最低限の取材すら怠って，専ら炎上を目的として記事を掲載していると理解されるものであるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

名誉毀損の違法性阻却事由

ａ　事実の公共性・公益目的性

本件記事Ｂは，その題名に「【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋの運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟のお知らせ」とあるとおり，被告会社を相手方とする集団訴訟の告知を目的とするものである。また，本件ウェブサイトは，大きなインターネットメディアであるところ，記述ⓐ及びⓑは，そのようなメディアにおけるスタッフに対する振る舞いや，記事の作成方法及びメディアの運営方針について批判するものである。以上からすれば，原告Ａが本件記事Ｂを掲載した行為は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。

ｂ　真実性

記述ⓐ

原告Ａは，本件記事Ｂの掲載に先立ち，被告会社の元ライターから，報酬をもらえないので辞めると告げた際に被告会社から金銭を支払うよう脅されたと聞いた旨供述する（原告Ａ本人）。

そこで，上記供述の信用性についてみると，原告Ａは上記ライターから入手したという本件ウェブサイトの編集マニュアルを所持している上，被告Ｆは，同マニュアルが被告会社作成に係るものであることを認めており（甲２４，２５，被告Ｆ本人），かかる事実は，原告Ａが元ライターと接触したことを裏付ける事実である。また，平成３０年１１月１９日付けＢｕｚｚＦｅｅｄＮｅｗｓの記事（題名「ｎｅｔｇｅｅｋ運営者，退職申し出た人に損害賠償を請求実態を隠してきた秘密主義」）には，同記事の執筆者が取材した被告会社の元ライターが，運営者から運営実態を外に漏らさないように強く口止めされ，漏らした場合には訴える旨告げられたこと，退職を申し出た際には「一方的な契約破棄」を理由に損害賠償を請求されたと記載されていることが認められる（甲６１）。

以上の事実からすれば，原告Ａの上記供述は信用性が高いと認められ，そうすると，記述ⓐの摘示事実（被告会社が，元ライターから，脅迫，恐喝されたと非難されていること）は，真実であると認められる。

⒝記述ⓑ

上記ｃで説示したとおり，「炎上させる」とは，記事が対象としている人物やその言動等に対する憎悪等の悪感情を刺激し，制御が不能なほどに批判や誹謗中傷を行わせるという意味を持つところ，被告会社の作成した本件ウェブサイトのマニュアル（甲２４，２５）上，そのような記事の作成方針をうかがわせるような記載はない。確かに，本件ウェブサイトには「炎上」というカテゴリーが設けられており，そのような記事が一定割合あることは認められるものの（被告Ｆ本人。なお，本件Ａ記事，本件Ｂ記事，本件Ｄ記事及び本件Ｅ記事の一部〔甲５の２〕は，題名の冒頭に【炎上】と付されているように，同カテゴリーに属するものである。），本件ウェブサイトに掲載されている記事の中で，同カテゴリーに属する記事がどの程度を占めているのかは不明であり，本件ウェブサイト上に掲載されているおよそ全部又は少なくとも大半の記事が炎上を目的として作成されたものであることまでを認めるに足りる証拠はないから，記述ⓑの摘示事実が真実であると認めることはできず，また，本件記事Ｂが投稿された平成３０年１１月１９日当時において，記述ⓑの摘示事実を真実と信ずるにつき相当の理由があったともいえない。小括

したがって，原告Ａが記述ⓑを含む本件記事Ｂを掲載した行為については，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。

イ　本件記事Ｃ

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

本件記事Ｃは，被告会社が意図的に虚偽の情報を本件ウェブサイトに掲載しているという事実を摘示したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社がメディアを運営する会社としておよそ信用できないと理解される内容であるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

名誉毀損の違法性阻却事由

本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても，被告会社が意図的に虚偽の情報を本件ウェブサイト上に掲載したことが真実であるとまで認めるに足りる証拠はない。

小括

したがって，原告Ａが本件記事Ｃを投稿した行為については，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。

ウ　原告Ａねとらぼ発言

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

前提事実⑵アのとおり，原告Ａねとらぼ発言は，インターネットメディア（ねとらぼ）の取材に対する原告Ａの回答であるが，一般人は，同回答を直接耳にすることはなく，同回答を掲載した公開記事を読むことで，その内容を認識することになるところ，原告Ａねとらぼ発言の記載の直後には，「※編注：運営元の資本金によっては下請法の規制対象外となる可能性もあります」という注釈が付されている（乙１４）。そうすると，一般の読者は，原告Ａねとらぼ発言及びその直後にある注釈も併せて記事全体を読むことになる。このことを前提として一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａねとらぼ発言は，被告会社が本件ウェブサイトのライターに報酬として１シェア１円を支払っており，そのことが下請法に違反する可能性があるという事実を摘示したものであると理解できるところ，１シェア１円という報酬体系が不合理なものなのかどうかは直ちに判然とせず，また，被告会社が法令違反行為をしていると断定する内容ではないから，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められない。

小括

したがって，原告Ａによる原告Ａねとらぼ発言については，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められないから，被告会社に対する名誉毀損の不法行為は成立しない。

エ　本件記事Ｄ

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

一般に，「リンチ」という言葉は，私的制裁の意味を持つと理解されるところ，記述ⓒは，「ネット上の集団リンチ」という記載の前に，「社会的弱者をはじめとする一般人を狙い撃ちし，炎上させてＰＶを稼」ぐことが「ネット上の集団リンチ」である旨説明していることからすれば，「ネット上の集団リンチ」とは，特定人に対して多数の者がそれぞれ私的制裁を加える（批判又は誹謗中傷するようなコメントを書き込むなどする）よう扇動する記事を掲載することと理解できる。そうすると，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，記述ⓒ及びⓓは，被告会社が，社会的弱者をはじめとする一般人を対象に，当該一般人に対する私的制裁を扇動する記事を数多く作成して広く公開し，これによる広告収入を得て会社を運営しているという事実を摘示したものであり，被告会社が，一般人を犠牲とするような不当な方法で利益を得ていると理解される内容であるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

名誉毀損の違法性阻却事由

記述ⓒ及びⓓに係る名誉毀損において，真実性の立証の対象は，被告会社が炎上による広告収入で運営されている会社であるという事実であるところ，記述ⓑについて説示したところと同様に（上記アｂ⒝），本件ウェブサイトに掲載されている記事の中で，炎上カテゴリーに属する記事がどの程度を占めているのかは不明であり，本件ウェブサイト上に掲載されている記事のおよそ全部又は少なくとも大半がそうであること，及び，被告会社が炎上による広告収入によって運営されているといえるほどの利益を得ていることのいずれについても，真実であると認めるに足りる証拠はない。

小括

したがって，原告Ａが記述ⓒ及びⓓを含む本件記事Ｄを投稿した行為は，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。

オ　本件記事Ｅ

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

本件記事Ｅは，本件ウェブサイトについて，「ネットリンチを行うサイトである」という事実を摘示したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，上記エで説示したところと同様に，本件ウェブサイトの運営主体である被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

名誉毀損の違法性阻却事由

記述ⓑについて説示したところと同様に（上記アｂ⒝），本件ウェブサイトに掲載されている記事の中で，炎上カテゴリーに属する記事の割合は不明であり，本件ウェブサイト上に掲載されている記事のおよそ全部又は少なくとも大半が炎上を意図したものであることが真実であると認めるに足りる証拠はない。

小括

したがって，原告Ａが本件記事Ｅを投稿した行為は，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。

カ　原告Ａ記者会見発言

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

原告Ａ記者会見発言は，本訴提起後の司法記者クラブにおける記者会見において，原告Ａが，被告会社が運営する本件ウェブサイトは「集団リンチを見せてお金を稼いでいる」という事実を摘示する発言をしたものであり，これが「弁護士ドットコムニュース」というウェブサイトに取り上げられて記事になっているものであるところ（前提事実⑵ア，乙１７），同記事を読む一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，飽くまで被告会社に対する訴訟を提起した者，すなわち，被告会社と敵対関係にある人物が，その立場から被告会社を評した一方的な捉え方（当該人物の主張）であることが明らかであって，その根拠が示されているわけでもないことからすれば，原告Ａの発言内容が真実であると直ちに受け取ることはないといえ，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められない。

小括

したがって，原告Ａが原告Ａ記者会見発言をした行為については，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められないから，被告会社に対する名誉毀損の不法行為は成立しない。

キ　本件記事Ｆ

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

ａ　記述ⓔ

記述ⓔは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社が，身体障害者や貧困層にある者といった社会的弱者を対象に，当該社会的弱者に対する私的制裁を扇動する記事を数多く作成して広く公開し，これによる広告収入を得ていることを前提事実として，被告会社が，このような社会的弱者を犠牲とする不当な方法で利益を得る「クソ中のクソ」であると論評したものであると理解される内容であって，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

ｂ　記述ⓕ

本件記事Ｄと同趣旨の内容であって，上記エで説示したところと同様，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

ｃ　記述ⓖ

記述ⓖは，それを含む文章全体が「個人情報を晒させるため，勤務先まで押しかけられたり嫌がらせをされたり，家まで押しかけてこられた人もいます。」というものであることからすれば（乙１８），「個人情報」とは，本件ウェブサイト上の記事が対象とする人物の勤務先や自宅の住所といった情報を指すものと理解できる。このことからすれば，記述ⓖは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社が本件ウェブサイトに記事を掲載するに当たって，当該記事が対象とする人物の勤務先や自宅の住所といった個人情報を併せて公開しているという事実を摘示したものであって，被告会社が遵法精神に欠ける企業であると理解される内容であるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

ｄ　記述ⓗ

記述ⓗの直前にある「著作権侵害も日常的に行い，クレームに対して全く返事もしない」という記載（乙１８）と併せ読むと，記述ⓗは，被告会社が著作権侵害を多数行っており，クレームがあってもこれを全て無視していることを前提事実として，被告会社を「反社会的な企業」と論評したものであると理解される内容であって，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

名誉毀損の違法性阻却事由

ａ　記述ⓔ

「クソ中のクソ」という表現は，極端な侮蔑的表現であるから，記述ⓔは，論評としての域を逸脱したものと認められる。

ｂ　記述ⓕ

記述ⓑについて説示したところと同様に（上記アｂ⒝），本件ウェブサイト上に掲載されている記事のおよそ全部又は少なくとも大半が炎上を意図したものであることが真実であると認めるに足りる証拠はない。

ｃ　記述ⓖ

本件全証拠によっても，本件ウェブサイト上に掲載されている記事について，当該記事が対象とする人物の勤務先や自宅の住所といった個人情報を含むものであることが真実であると認めるには足りない。

ｄ　記述ⓗ

本件全証拠によっても，本件ウェブサイト上に掲載されている記事のおよそ全部又は大半が著作権を侵害するものであること，被告会社が全てのクレームを無視していることのいずれについても，真実であると認めるには足りない。

小括

したがって，原告Ａが記述ⓔ～ⓗを含む本件記事Ｆを投稿した行為については，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。

ク　損害（営業損害部分以外）

本件記事Ｂの記述ⓑ

本件記事Ｂが公表された媒体が原告Ａ個人のブログであって（乙１１），ニュースサイトほどの拡散力及び発信力がないこと，少なくとも本件原告ら記事に限っていえば，炎上を扇動したものと評価し得る点では記述ⓑの内容に一定の根拠があること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｂの掲載行為によって，被告会社の社会的評価が害されたことに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。

本件記事Ｃ

本件記事Ｃが投稿された媒体が原告Ａ個人のＴｗｉｔｔｅｒアカウントであって（乙１２），ツイートはその性質上時間の経過とともに人の目につきづらくなり，本件記事Ｃ自体の反響も，そのリツイート数（平成２９年９月５日の時点で１６件〔乙１２〕）等からすれば，さほど大きなものとはいえない。

上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｃの投稿行為によって，被告会社の社会的評価が害されたことに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。本件記事Ｄ

本件記事Ｄが公表された媒体は，クラウドファンディングの募集サイトであって（乙１５），ニュースサイトほどの拡散力及び発信力はないといえること，本件記事Ｂと同様に，少なくとも本件原告ら記事に限っていえば，記述ⓒ及びⓓの内容に一定の根拠があること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｄの掲載行為によって，被告会社の社会的評価が害されたことに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。

本件記事Ｅ

本件記事Ｅが投稿された媒体は，本件記事Ｃと同様，原告Ａ個人のＴｗｉｔｔｅｒアカウントであって，その反響もさほど大きなものではないことも本件記事Ｃと同様である（乙１６）。また，本件記事Ｅの内容が記述ⓑ及び本件記事Ｄと同趣旨であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｅの投稿行為によって，被告会社の社会的評価が害されたことに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。

本件記事Ｆ

本件記事Ｂが公表された媒体が原告Ａ個人のブログであって（乙１８），ニュースサイトほどの拡散力及び発信力がないこと，記述ⓔ及びⓕの内容が記述ⓑ及び本件記事Ｄと同趣旨であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｆの掲載行為によって，被告会社の社会的評価が害されたということに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。

合計

上記～のとおり，不法行為の成立が認められる原告Ａの行為による被告会社の名誉毀損に係る損害は，合計２５万円となる。

また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，上記原告Ａの行為と相当因果関係のある弁護士費用は，２万５０００円が相当と認める。

したがって，原告Ａの上記行為による損害は２７万５０００円となる。⑷被告会社の原告Ａに対する業務妨害等に係る損害賠償請求（営業損害部分）

ア　弁論の全趣旨によれば，被告会社は，原告Ａが被告事務所の所在地を記載した本件記事Ｂを掲載した平成３０年１１月１９日以降も同所において業務を行い続けていることが認められるから，同日から８か月間にわたって被告事務所が利用できなくなったとは認められないし，原告Ａの上記行為に起因して，被告会社がＹｏｕｔｕｂｅ事業を企画した際に広告収入が得られるよう契約したＢｙｔｅＤａｎｃｅから契約を解除されたとも認められない。

また，本件全証拠によっても，上記契約解除の原因が，本件記事Ａ～Ｆ，原告Ａねとらぼ発言及び原告Ａ記者会見発言にあると認めるに足りないというほかない。

イ　以上によれば，不法行為の成否について判断するまでもなく，被告会社の原告Ａに対する業務妨害等に係る損害賠償請求（営業損害部分）は理由がない。

⑸被告会社の原告Ｂに対する名誉毀損に基づく損害賠償請求

ア　本件記事Ｇ

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

記述ⓘは，被告会社が障害者を笑いものにしているとの事実を摘示する内容と理解され，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。

名誉毀損の違法性阻却事由

ａ　事実の公共性・公益目的性

本件ウェブサイトは，大きなインターネットメディアであるところ，記述ⓘは，そのようなメディアの運営主体に対し，その記事作成の姿勢を批判するものであると認められ，そうすると，原告Ｂが本件記事Ｇを投稿した行為は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。

ｂ　真実性の有無

原告Ｂは，記述ⓘは，Ｔの出来事を扱った本件ウェブサイト上の記事に関しての投稿であると主張しているところ，証拠（甲２８）によれば，被告会社が，身体障害者であるＴが飛行機の搭乗予約をする際にあえて車椅子を使用していることを告げず，タラップを這い上がるという手法で搭乗したことについての記事を本件ウェブサイトに掲載し，同記事に「Ｔ『プロ障害者として飯食ってるっていうのは実際そうです。顔がいい人がモデルで稼ぐのと同じじゃないですか？』」，「Ｔ氏は自身の活動は金儲けが目的だとはっきりと認めた。」「スタッフの注意を無視して暴走する」，「自分の思い通りにいかないと権利団体に申し立てると脅す」，「極めて自己中心的な行動が目立っていた。」，「他人に迷惑をかけても自分の利益に繋がればいい」，「ではＴ氏はどのような価値を提供しているのか。」，「障害を盾にして周囲に迷惑をかけただけ。」及び「Ｔ氏の金儲け手法はこのようにワンパターン」といった記載をしたことが認められ，これらからすれば，被告会社の掲載した同記事は，Ｔが障害者であることを利用として金儲けを繰り返しているといった内容であって，その表現ぶりからみても，Ｔを嘲りの対象としているものであるといえ，そうすると，記述ⓘで摘示された事実は真実であると認められる。

ｃ　論評としての域の逸脱

被告会社は，インターネットメディアである本件ウェブサイトを運営し，情報発信している会社であり，記述ⓘの内容に照らしても，被告会社がその業務として発信している本件ウェブサイトの記事の内容に対する批判をしているにすぎず，論評としての域を逸脱したものとはいえない。

小括

したがって，原告Ｂが本件記事Ｇを投稿した行為については，被告会社に対する名誉毀損に該当するが，その違法性阻却事由が認められる。

イ　原告Ｂ記者会見発言

名誉毀損該当性（社会的評価の低下）

原告Ｂ記者会見発言は，本訴提起後の司法記者クラブにおける記者会見において，原告Ｂが，本件ウェブサイト上で「ネットリンチ」が行われており，本件ウェブサイトが「フェイクニュースサイト」であるという事実を摘示する発言をしたものであり，これが「弁護士ドットコムニュース」というウェブサイトに取り上げられて記事になっているものであるところ（乙１７），同記事を読む一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａ記者会見発言について説示したところと同様に（上記⑶カ），飽くまで被告会社に対する訴訟を提起したという，被告会社と敵対関係にある人物が，その立場から被告会社を評した一方的な捉え方（当該人物の主張）であることが明らかであり，その根拠が示されているわけでもないことからすれば，原告Ｂの発言内容が真実であると直ちに受け取ることはないといえ，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められない。

小括

したがって，原告Ｂが原告Ｂ記者会見発言をした行為については，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められないから，被告会社に対する名誉毀損の不法行為は成立しない。

４　小括

以上のとおりであるから，本訴請求については，被告らに対し，❶本件Ａ記事に係る損害賠償請求として３３万円及びこれに対する平成３０年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，❷本件Ｂ記事に係る損害賠償請求として３３万円及びこれに対する平成３０年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，❸本件Ｃ記事に係る損害賠償請求として２２万円及びこれに対す平成２７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，❹本件Ｄ記事に係る損害賠償請求として３３万円及びこれに対する平成２９年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由がある。

反訴請求については，原告Ａに対し，❶別紙１・記事目録６及び７記載の各記事の削除，❷被告Ｆに係る不法行為（プライバシー侵害）に基づく損害賠償請求として５万５０００円及びこれに対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，❸被告会社に係る不法行為（名誉毀損）に基づく損害賠償請求として２７万５０００円及びこれに対する平成３１年４月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。

第４　結論

以上によれば，原告らの本訴請求及び被告らの反訴請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余の本訴請求及び反訴請求は理由がないからこれらを棄却し，主文第５項についての仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第２３部

裁判長裁判官武部知子

裁判官竹中輝順

裁判官野原もなみ

別紙１

記事目録

１　本件Ａ記事（記述①～⑧）

題名：【炎上】Ａ，喫煙席に乗り込んでタバコに文句を言う奇行掲載期間：平成３０年９月２１日

ＵＲＬ：・・・・・

①　Ａ，喫煙席に乗り込んでタバコに文句をいう奇行

②　常識では考えられないような奇行

③　蕎麦屋で喫煙席に座ったのに，タバコを吸っていた女性に文句を言ったという頭のおかしい投稿

④　自己中心的で頭がおかしい客だ。

⑤　中二病をこじらせた中学生考えたかっこいいプロフィールといった感じ。

⑥　まともな人の経歴ではない

⑦　月１００万ＰＶを自慢するあたり，小物感が半端ない。

⑧　口八丁のインチキコンサルタントをやっている

２　本件Ｂ記事（記述⑨～⑮）

題名：【炎上】社会学者のＢ，ノーベル賞を解説するキズナアイが女性差別だとケチをつける

掲載期間：平成３０年１０月１２日

ＵＲＬ：・・・・・

⑨社会学者のＢ，ノーベル賞を解説するキズナアイが女性差別だとケチをつける

⑩Ｂ教授がＴｗｉｔｔｅｒで「キズナアイは無知なキャラで容姿も男に媚びている。女性差別だ」という趣旨の投稿

⑪Ｂ教授はどこを問題と感じたのか？まずはＹａｈｏｏニュース個人の記事を要約してみよう。

⑫・キズナアイは容姿も含めて男に媚びており，不適切だという声がある。⑬・キズナアイは解説に「ほー」「はーい」などと相槌を打つだけの性別役割分業で差別的。

⑭Ｂ教授がやったことは要するに「自分が不快だから止めろ」とケチをつけただけのモンスタークレーマー。

⑮　自説を変えて自滅していった

３　本件Ｃ記事（記述⑯，⑰）

題名：【祭り】ＷＥＢ製作会社Ｒが仕事放棄で炎上するも，たった一言で逆転勝利を決める

掲載期間：平成２７年７月１１日

ＵＲＬ：・・・・・

⑯「カルマ精算コース」の運営を行う会社って…ブ━━━━∵；（；：゜：鑾；゜；，）；：∵━━━ッ！！どうやら依頼者は怪しい自己啓発セミナー運営者だった様子。きっとＰはそのことを知っていたはずなのに，あえて「個人向けスクール」と隠すとはこれはあまりにも卑怯ではないか。⑰さらにＲのＶ代表は依頼者の要求が異常だったこと，従業員を守るために仕事を断ったこと，記事には「会社と代表のＫ氏に取材を試みたが返答を得ることはできなかった」とあるが，そもそも何の連絡も来ていないことを明かし，「法的措置も辞さない」と戦う姿勢をみせた。

４　本件Ｄ記事（記述⑱～㉓）

題名：【炎上】ＮＨＫ「ＡＩに聞いてみた」に出演の４０代男性は安倍憎しの左翼活動家だった

掲載期間：平成２９年７月２５日

ＵＲＬ：・・・・・

⑱【炎上】ＮＨＫ「ＡＩに聞いてみた」に出演の４０代男性は安倍憎しの左翼活動家だった

⑲だがこのＤさんについて調べてみると安倍総理を憎む左翼活動家であることが分かった。

⑳７月２２日に放送されたＮＨＫスペシャル「ＡＩに聞いてみたどうすんのよ！？ニッポン」で４０代男性として出演した人物が極めて偏った人物であることが分かった。

㉑Ｆａｃｅｂｏｏｋでは堂々と反社会的な投稿を繰り返す。

㉒結婚できないのも正社員になれないのもこうした偏屈な人格と社会活動に原因があるからと言えるのではないだろうか。

㉓「Ｗ問題とＸ問題で逃げ回っている関係者に天罰が下りますように」という短冊。自身の夢ではなく他人の不幸を願うあたり，性格がかなり歪んでいるように感じられる。

５　本件Ｅ記事（記述㉔～㉙）

題名：ディズニーで結婚式を挙げた女性が周囲にお姫様のコスプレをした人がいて不快な思いをしたと意見を発信した。賛否両論が飛び交っている

掲載期間：平成３０年１０月１３日

ＵＲＬ：・・・・・（ただし，記述㉘を除く。）

㉔自己顕示欲が強すぎるのではないだろうか

㉕Ｓは自己中心的な意見を続ける。

㉖炎上を受けて一度はＴｗｉｔｔｅｒを休止すると宣言したが，すぐに復活宣言。なんだか面倒な人だ

㉗悪意のない人たちに対して一方的に敵意を抱いて文句をいうのはおかしいのではないか。

㉘「ディズニーで結婚式を挙げたら，お姫様コスプレがうろちょろ！目障りだから気を使え」

㉙ディズニーの結婚式の近くでお姫様のコスプレするな。私が主役なのに目障りだ

６　本件記事Ａ

題名：「【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋの運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟のお知らせ」から始まるＴｗｉｔｔｅｒの投稿

掲載日：平成３０年１１月１９日

ＵＲＬ：・・・・・

７　本件記事Ｂ

題名：【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋの運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟のお知らせ

掲載日：平成３０年１１月１９日

ＵＲＬ：・・・・・

ⓐ「脅迫，恐喝されていた」という元スタッフさんたちからしたら，許せない存在のようです。

ⓑ最初から「炎上させる」のが目的なわけですよ。

８　本件記事Ｃ

題名：「いやネットギークだけはダメ。ワザと知ってて誤報流してるから。」というツイート

掲載日：平成２９年９月５日

ＵＲＬ：・・・・・

９　本件記事Ｄ（記述ⓒ，ⓓ）

題名：「ｎｅｔｇｅｅｋ」掲載記事についての名誉毀損などの損害賠償訴訟を応援してください

掲載日：平成３１年４月８日頃

ＵＲＬ：・・・・・

ⓒＮｅｔｇｅｅｋは運営者情報を隠した上で，社会的弱者をはじめとする一般人を狙い撃ちし，炎上させてＰＶを稼いで「ネット上の集団リンチ」で儲けています。

ⓓ集団リンチを仕立て上げてお金を稼ぐ

１０　本件記事Ｅ

題名：「ネットギークのようなサイトをなんと呼べばいいでしょうという質問にネットリンチと，答えておきました。」というツイート

掲載日：平成３１年４月８日

ＵＲＬ：・・・・・

１１　本件記事Ｆ（記述ⓔ～ⓗ）

題名：ｎｅｔｇｅｅｋに対する集団訴訟を行いました。同時にサポーターを求めるクラウドファンディング開始

掲載日：平成３１年４月９日

ＵＲＬ：・・・・・

ⓔ体の不自由な人や貧乏な人など社会的弱者をネットリンチして金儲けをする，クソの中のクソ。

ⓕいわば「集団リンチを仕立て上げてお金を稼ぐ」ビジネスモデルです。ⓖ個人情報を晒させる

ⓗ反社会的な企業

１２　本件記事Ｇ（記述ⓘ）

題名：「ｎｅｔｇｅｅｋさんには，事実無根の記事を書かれ，弁護士さんに相談すると即座に『名誉毀損』と判断されたので，Ａさんと裁判予定。」から始まるツイート

掲載日：平成３０年１１月１７日

ＵＲＬ：・・・・・

ⓘ障がいをもつかたを笑い者にしたりは，許せんのです。

以上

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ａ

記事

①　Ａ，喫煙席に乗り込

んでタバコに文句を

いう奇行

記述①～④は，原告Ａが蕎麦屋に

おいて喫煙席に乗り込んでタバコ

を吸っていた女性に文句を言った

こと前提事実として，これが「奇

行」であり，原告Ａが「自己中心的

で頭がおかしい」と論評したもの

である。

原告Ａの社会的評価を低下させる

ものである。

争う。昨今，嫌煙ムードが広まる中，

喫煙が合法であるにもかかわ

らず喫煙家に対する過度な嫌

悪感の表明が問題となってい

ることから，原告Ａが喫煙可

能な店でタバコを吸っていた

客に対して文句を言ったとい

う事実は，喫煙家に対する嫌

悪感の表明として妥当かどう

かという社会的議論の対象に

なる。

また，原告Ａは，ＩＴコンサ

ルタントであり，最高月間２

００万ページビュー数を超え

るブログを持つブロガーとし

ても活動するような影響力の

ある人物である。そして，こ

のような影響力のある立場に

ある人物に対する論評は，広

く事実の公共性及び目的の公

益性が認められる。

したがって，被告らが本件Ａ

記事を掲載した行為は，公共

の利害に関する事実に係り専

ら公益を図る目的に出たもの

である。

原告Ａは，選挙によって選ばれ

る公職に就き又は就こうとす

る者とは異なり，その全人格が

一般人からの評価の対象とな

るべき立場にない。

記述①～⑧は，いずれも専ら原

告Ａの個人的行動及び人格等

を論評したものにすぎず，不特

定多数人の利害に何ら影響を

与えないものである。また，そ

の記載内容及び手法も，個人的

に行動に対する不当な侮蔑で

ある。

したがって，記述①～⑧を含む

本件Ａ記事は，公共の利害に関

する事実に係るものではなく，

それを掲載することが公益を

図る目的に出たものとはいえ

ない。

ア　真実性

原告Ａの主張によっても「喫煙可

能な店とは知らずに入店した」と

いうものであって喫煙可能な店に

入店したこと及び喫煙可能な店で

タバコを吸っていたことについて

文句を言ったことは真実である。

また，原告Ａ自身が投稿したツイ

ートには，「タバコ臭っ（中略）

っていったらそそくさと火を消し

て出ていってくれたのでやはり言

うことは言おうと思った」と書か

れていることから，原告Ａが店内

で喫煙していた女性に対して文句

を言った事実も，真実である。

イ　論評としての域の逸脱

記述①～⑧は，原告Ａの投稿に対

する一般的な意見・論評であって，

論評としての域を逸脱するもので

はない。

ア　真実性

記述①～⑧の論評の前提事実であ

る，「原告Ａが蕎麦屋において喫煙

席に乗り込んでタバコを吸ってい

た女性に文句を言った」事実はな

い。原告Ａは，喫煙可能な店とは知

らずに入店しただけであって敢え

て「乗り込んだ」訳ではなく，また，

「タバコ臭っ」という発言は独り

言にすぎず，店内にいた女性に対

して直接文句を言った事実はな

い。

また，原告Ａは，自身のブログが月

１００万ページビュー数を獲得し

たことを自慢したこともない。

イ　論評としての域の逸脱

記述①～⑧は，いずれも原告Ａの

行動に対する評価ではなく，まさ

に人格攻撃そのものであり，論評

としての域を逸脱している。

②　常識では考えられな

いような奇行①に同じ。①に同じ。①に同じ。①に同じ。①に同じ。論評としての域を逸脱していることについては，①に同じ。

③　蕎麦屋で喫煙席に座

ったのに，タバコを

吸っていた女性に文

句を言ったという頭

のおかしい投稿

①に同じ。①に同じ。①に同じ。①に同じ。①に同じ。論評としての域を逸脱していることについては，①に同じ。

④　自己中心的で頭がお

かしい客だ。①に同じ。①に同じ。①に同じ。①に同じ。①に同じ。論評としての域を逸脱していることについては，①に同じ。

⑤　中二病をこじらせた

中学生考えたかっこ

いいプロフィールと

いった感じ。

原告ＡがＴｗｉｔｔｅｒのプロフ

ィール欄に「バーチャル政党日本

嫌煙党総統」と記載していること

を前提事実として，原告が中二病

をこじらせたような発想の持ち主

であると論評したものである。

原告Ａの社会的評価を低下させる

ものである。

争う。

原告Ａは，ブロガーとして最

高月間２００万以上のページ

ビュー数を獲得するブログを

運営し，大手通販サイトであ

るＡｍａｚｏｎのランキング

で１位を取得した著書を含む

複数の本を出版するなどして

社会的に広く影響力を及ぼ

①に同じ。ア真実性

原告Ａは，Ｔｗｉｔｔｅｒのプロ

フィール欄に「バーチャル政党日

本嫌煙党総統」と記載しているか

ら，「中二病をこじらせたをこじら

せた中学生考えたかっこいいプロ

フィールといった感じ」という論

評の前提事実は，真実である。

論評としての域を逸脱しているこ

とについては，①に同じ。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ａ

記事

す立場にあるから，そのよう

な立場になる者に対する意

見・論評は，公共の利害に関

する事実に係り専ら公益を図

る目的に出たものである。

イ　論評としての域の逸脱

記述⑤は，政権の獲得又はそれへ

の参与を企図する活動が見られな

いバーチャルな政党を立ち上げそ

の総統である旨名乗ることについ

て，中二病をこじらせた中学生が

考えたかっこいいプロフィールと

評価したものであって，「中二病を

こじさせた感じ」と表現は，人身攻

撃に及ぶなど論評としての域を逸

脱するものではない。

⑥　まともな人の経歴で

はない原告Ａが，本件Ａ記事が掲載され

た当時，自身の開設するウェブサ

イトのプロフィール欄に，「小学生

までは秀才と言われたが（笑），素

行不良でＬ中を１年で退学になっ

てからは勉強が嫌いなただの人。

Ｍ大学工学部建築学科卒新卒でＮ

入社」などと記載をしていたこと

を前提事実として，原告Ａの経歴

がまともな人のものではないと論

評したものである。

原告Ａの社会的評価を低下させる

ものである。

記述⑥の前提事実は，原告Ａの

経歴全体ではなく，素行不良で

中学を１年間で退学したこと，

及び，その後大学までの経歴を

明らかにしていないことであ

る。

⑤に同じ。①に同じ。ア真実性

原告Ａは，自らのプロフィールに

「素行不良でＬ中を１年で退学」

等と記載している。素行不良と自

ら書いている上，中学１年生で退

学というのは一般的ではなく，そ

の後大学までの経歴は明かしてい

ない等，不良と呼ばれるような事

実が強調されているような記載で

ある。また，原告Ａは，自身の経歴

として，中学１年生で退学したこ

とを公表しておりその後大学まで

の経歴を一切記載していない。

したがって，「まともな人の経歴で

はない」という論評の前提事実は，

真実である。

イ　論評としての域の逸脱

このような原告Ａの経歴について

「まともではない」と表現するの

は，人身攻撃に及ぶなど論評とし

ての域を逸脱するものではない。

原告ＡのＴｗｉｔｔｅｒアカウン

トのプロフィール欄には自身のブ

ログのＵＲＬが貼られており，学

歴及び職歴を含めた詳細な経歴が

記載されている。Ｌ中学は私立中

学校であり，私立中学を途中で退

学するのはそれほど珍しいことで

はない。その程度のことで，「まと

もな人の経歴ではない」と表現す

るのは，論評としての域を逸脱し

ている。

⑦　月１００万ＰＶを自

慢するあたり，小物

感が半端ない。

原告Ａが，自身のブログのページ

ビュー数（ＰＶ）が月１００万であ

ることを自慢したことを前提事実

として，原告が小物であると論評

したものである。

原告Ａの社会的評価を低下させる

ものである。

争う。⑤に同じ。①に同じ。ア真実性

原告Ａが出演したテレビ番組中，

原告Ａを紹介する際のキャプチャ

ーに「ブログは月１００万ＰＶ超

え」と表記されていることから，原

告Ａが自身のブログが１００万Ｐ

Ｖ超えであることを自慢したとい

う前提事実は，真実で

ア　真実性

原告Ａ自身が，自身のブログが１

００万ページビュー数を超えるこ

とを自慢した事実はない。

イ　真実相当性

真実であると信じたことについ

て，相当の理由もない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ａ

記事

ある。

イ　真実相当性

仮に，真実性が認められないとし

ても，テレビ番組のキャプチャー

には「ブログは月１００万ＰＶ超

え」と表示されたのであるから，真

実であると信じたことについて相

当性がある。

ウ　論評としての域の逸脱

「小物感が半端ない。」という表現

は，原告Ａが自身のブログが１０

０万ページビュー数を超えたこと

を自慢したことを前提事実とし

て，ハムスター速報などの１億ペ

ージビュー数を誇るウェブページ

に比べてその数が劣ると評価した

ものであるから，人身攻撃に及ぶ

など論評としての域を逸脱するも

のではない。

ウ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱しているこ

とについては，①に同じ。

⑧　口八丁のインチキコ

ンサルタントをやっ

ている

具体的な事実について摘示するこ

となく，原告が口八丁のインチキ

コンサルタントであると論評した

ものである。

原告Ａの社会的評価を低下させる

ものである。

⑦に同じ。⑤に同じ。①に同じ。原告Ａの投稿に対する一般的な意見・論評であって論評としての域

を逸脱するものではない。

論評としての域を逸脱しているこ

とについては，①に同じ。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｂ

記事

⑨　社会学者のＢ，ノー

ベル賞を解説するキ

ズナアイが女性差別

だとケチをつける

記述⑨～⑬は，原告Ｂが，ＮＨＫの

解説で登場するキズナアイという

キャラクターについて「無知なキ

ャラで容姿も男に媚びている」，

「女性差別である」とクレームを

付けたという事実を摘示したもの

である。

一般の読者の普通の注意と読み方

を基準とすると，一般的に女性差

別に当たらないものと理解されて

いるキズナアイついて，それを女

性差別と捉えることは過剰反応で

あり被害者意識が強すぎると理解

されるものであるから，上記摘示

事実は，原告Ｂの社会的評価を低

下させるものである。

また，記述⑨のうち，「ケチをつけ

る」という言葉は，欠点をあげてけ

なすことを指し，正当な批判では

ないという意味を持つ。したがっ

て，原告Ｂがケチをつけたという

表現は，一般の読者の普通の注意

と読み方を基準とすると，原告Ｂ

のキズナアイに対する批判が不適

切なものであると理解されるもの

であるから，原告Ｂの社会的評価

を低下させるものである。

記述⑨～⑬について，何らかの

事柄について女性差別である

旨主張すること自体は，原告Ｂ

の社会的評価を何ら低下させ

ない。

また，記述⑨の「ケチをつける」

という表現は，欠点を見つけて

悪く言うという程度の意味し

かなく，正当な批判ではないと

いう意味を必ずしも含むもの

ではない。

したがって，記述⑨は，一般の

読者の普通の注意と読み方を

基準とすると，原告Ｂが，女性

差別である旨主張していると

理解されるものにすぎないか

ら，原告Ｂの社会的評価を低下

させるものではない。

本件Ｂ記事は，ＮＨＫによる

キズナアイの起用について原

告Ｂが自身のツイート及びＹ

ａｈｏｏ！ニュース記事で表

明した見解に対して論評した

ものである。

放送法上，ＮＨＫについては

公共の福祉に寄与する目的が

規定されていること及びＮＨ

Ｋの財源が受信設備設置者か

ら徴収した受信料であること

からすれば，ＮＨＫが起用し

たキズナアイが上記目的に沿

ったものか否かは社会の正当

な関心事であり，それに係る

意見又は論評は，公共の利害

に関する事実である。

なお，原告Ｂは，「性的か性的

でないかで揉めてるけど，問

題は」という原告Ｂのツイー

トのうち，「性的」という言葉

を黒塗りしている点を問題視

している。しかし，被告会社

は，業として情報発信する者

であるところ，Ｔｗｉｔｔｅ

ｒをはじめとする各種プラッ

トフォーマーに類型的に削除

されやすいアダルトコンテン

ツや暴力的コンテンツと判断

される単語を排除する方針を

とっている。本件において，

「性的」という表現は，各種

プラットフォーマーが類型的

に規約違反コンテンツの疑い

により削除されるリスクのあ

る表現であるために黒塗りし

ただけのことであり，原告Ｂ

の社会的評価を低下させるこ

とを意図してされたものでは

ない。

本件Ｂ記事は，論評の対象とな

る原告Ｂのツイートの重要部

分をあえて黒塗りにして掲載

することで，一般読者に対し，

原告Ｂの意図を曲げて伝えて

いる。

原告Ｂのツイートは，「キズナ

アイの絵が，性的か性的でない

かで揉めてるけど，問題はノー

ベル賞という女性の（特に理系

の）女性が少ない分野，女子学

生を励まして欲しいところで，

あの絵が出てくると脱力，『も

う少し考えてあげてよ』という

文脈なのではないかと。」とい

う内容であり，キズナアイのビ

ジュアルが性的か否かは措い

て，その掲載の仕方に問題意識

を示しているおり，「女性差別

である」などと指摘するもので

はないことは，一見して明らか

である。

したがって，被告らが本件Ｂ記

事においてした黒塗り加工は，

記事の肝心な部分を非開示に

することにより，一般読者に対

し，原告Ｂは「（キズアナイを）

女性の差別問題にもっていく

のは被害者意識が強すぎる」と

いう文脈で記事の内容を理解

させ，原告Ｂの社会的評価を低

下させることを意図したもの

である。

以上のとおりであるから，本件

Ｂ記事は，被告らが原告Ｂの社

会的評価を低下させることを

目的として掲載したものであ

るといえ，公益を図る目的に出

たものとはいえない。また，本

件Ｂ記事は，キズナアイの起用

方法について論じたものでは

なく，専ら原告Ｂの思想や人格

を非難することを

原告Ｂは，真実性を欠く記載の対

象が全て事実の摘示であると主張

するが，原告Ｂが「誤り」であると

主張するのは，原告Ｂがキズナア

イについて，「ＮＨＫのサイトで

『キズナアイ』に割り振られた役

割は，基本的に相槌である。それ

は，従来『女性』に与えられてきた

役割である。ある意味で，性別役割

分業を再生産しているといえるの

だ。」，「あの役回りは差別の結果で

あり，また再生産なのです。」と述

べたこと，要するに，「相槌を打つ

だけ」，「性別役割分業で差別的」，

「キズナアイは無知なキャラで容

姿も含めて男に媚びており差別的

である」という趣旨の投稿をした

事実に対する論評であり，評価の

前提となった上記事実は，いずれ

も真実である。

記述⑨，⑫，⑬及び⑮の「Ｂ教授が

Ｔｗｉｔｔｅｒで『キズナアイは

無知なキャラで容姿も男に媚びて

いる。女性差別だ』という趣旨の投

稿をした」「Ｙａｈｏｏ！ニュース

で『キズナアイは容姿も含めて男

に媚びており，不適切だという声

がある』『キズナアイは解説に『ほ

ー』『はーい』などと相槌を打つだ

けの性別役割分業で差別的』とい

う要旨の投稿をした」「意見を変え

た」という事実は，いずれも真実で

はない。

原告Ｂは，ノーベル賞について解

説するテレビ番組で，女性である

キズナアイの基本的な役割が相槌

を打つことに置かれていること

が，理系の女性を励ますものでは

ないことをもって「適切でない」と

述べたにすぎず，キズナアイその

ものを批判していない。現に，本件

Ｂ記事の前に公開された原告Ｂの

Ｙａｈｏｏ！ニュースの投稿にお

いても，キズナアイについて「容姿

も男に媚びている」，「無知」及び

「差別的」などと述べた事実はな

い。

したがって，原告Ｂは，あくまでノ

ーベル賞について解説するテレビ

番組におけるキズナアイの役割に

ついて，「性的か性的でないかで揉

めてるけど，問題は…」と女性差別

とは異なる問題意識を指摘したも

のにすぎず，その点について意見

を変えたことはない。

よって，被告らが記述⑨～⑮で指

摘した事実はない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｂ

記事

内容としているのであるから，

公共の利害に関する事実につ

いて記載したものともいえな

い。

⑩　Ｂ教授がＴｗｉｔｔ

ｅｒで「キズナアイ

は無知なキャラで容

姿も男に媚びてい

る。女性差別だ」とい

う趣旨の投稿

⑨に同じ。⑨に同じ。⑨に同じ。⑨に同じ。原告Ｂは，Ｔｗｉｔｔｅｒで「性的かといわれれば，性的に誇張され

たキャラだと思いますけど」と投

稿していることなどから，これを

「容姿も男に媚びている」と要約

した記述⑩の摘示事実は，真実で

ある。

また，原告Ｂは，ノーベル賞を解説

するテレビ番組におけるキズナア

イについて，「あの役回りは差別の

結果であり，また再生産なのです」

と述べていることから，キズナア

イを性的な対象及び性別役割分業

を促進するキャラクターとして捉

えたと理解できるから，これを「女

性差別だ」と要約した記述⑩の摘

示事実は，同様に真実である。

原告Ｂは，キズナアイについて，

「割り当てられた役割は，基本的

に相槌」と表現しているのであり，

キズナアイに与えられた役割が

「相槌のみ」であるとは述べてい

ない。

また，原告Ｂは，キズナアイについ

て，「男に媚びている」と述べたこ

ともない。

さらに，原告Ｂは，キズナアイにつ

いて，「性的かといわれれば，性的

に誇張されたキャラだと思います

けど」と述べたにすぎず，「キズナ

アイが無知なキャラで容姿も男に

媚びている。女性差別だ。」と述べ

たことはない。

⑪　Ｂ教授はどこを問題

と感じたのか？まず

はＹａｈｏｏニュー

ス個人の記事を要約

してみよう。

⑨に同じ。⑨に同じ。⑨に同じ。⑨に同じ。⑩に同じ。⑩に同じ。

⑫　・キズナアイは容姿

も含めて男に媚びて

おり，不適切だとい

う声がある。

⑨に同じ。⑨に同じ。⑨に同じ。⑨に同じ。⑩に同じ。⑩に同じ。

⑬　・キズナアイは解説

に「ほー」「はーい」

などと相槌を打つだ

けの性別役割分業で

差別的。

⑨に同じ。⑨に同じ。⑨に同じ。⑨に同じ。⑩に同じ。⑩に同じ。

⑭　Ｂ教授がやったこと

は要するに「自分が

不快だから止めろ」

とケチをつけただけ

のモンスタークレー

マー。

記述⑨～⑬の事実を前提に，原告

Ｂについて論評したものである。

「モンスタークレーマー」という

言葉は，身勝手かつ理不尽な言い

分で不当な要求をする人をいう意

ア　「Ｂ教授がＴｗｉｔｔｅｒ

で『キズナアイは無知なキャラ

で容姿も男に媚びている。女性

差別だ』という趣旨の投稿をし

た」，「Ｙａｈｏｏ！ニュースで

『キズナアイは容姿も

⑨に同じ。⑨に同じ。ア真実性

原告Ｂは，Ｔｗｉｔｔｅｒに「いく

ら勉強しても，『市民』になろうと

しても，自分自身がたんなる肉の

物体として，抽象的にも肉体的に

も傷つけられる絶望を『ない』

ア　真実性

原告Ｂは，「女性，とくに，理系の

女性に対しての風当たりは厳し

く，ノーベル賞の受賞者も男性ば

かりだ。【ノーベル物理学賞で５５

年ぶり，史上３人目の受賞者が出

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｂ

記事

味を持つことからすれば，一般の

読者の普通の注意と読み方を基準

とすると，上記摘示事実は，原告Ｂ

が，単に自分が不快であるからと

いう理由のみで，ノーベル賞を解

説するテレビ番組にキズナアイを

登場させることを止めるよう要求

したとの理解されるものであるか

ら，原告Ｂの社会的評価を低下さ

せるものである。

含めて男に媚びており，不適切

だという声がある』『キズナア

イは解説に『ほー』『はーい』な

どと相槌を打つだけの性別役

割分業で差別的』という要旨の

投稿をした」との記載について

は，「という趣旨の投稿」，「とい

う要旨の投稿」という言葉か

ら，これらが要旨であること，

すなわち，事実の摘示ではなく

被告らによる論評であること

は，一見して明らかである。

また，「自分が不快だから止め

ろとケチをつけた」及び「モン

スタークレーマー」という表現

も，事実の摘示ではなく論評で

ある。

イ　一般に，「ケチをつける」と

いう言葉は，欠点を見つけて悪

く言うという程度の意味しか

なく正当な批判ではないとい

う意味を必ずしも持たないか

ら，一般の読者の普通の注意と

読み方を基準とすると，「要す

るに『自分が不快だから止め

ろ』とケチをつけただけのモン

スタークレーマー」という論評

は，原告Ｂの社会的評価を低下

させるものではない。

この論評は，キズナアイに関す

る原告Ｂ自身の一連のツイー

トを踏まえたものであるとこ

ろ，原告Ｂは，上記論評の前後

で，「思春期の自分は，やっぱり

傷ついたから」，「いくら勉強し

ても，『市民』になろうとして

も，自分自身がたんなる肉の物

体として，抽象的にも肉体的に

も傷つけられる絶望を，『ない』

ことにするのは，若い頃の自分

が可哀そうすぎて，

ことにするのは，若いころの自分

が可哀想すぎて，そして今の女の

子たちへのエールとして，自分は

できない」と投稿しており，これ

は，「自分が不快だからやめろ」と

いう趣旨の投稿である。

したがって，論評の前提事実は，真

実である。

イ　論評としての域の逸脱

「ノーベル賞を解説するキズナア

イが女性差別だ」，「相槌を打つだ

け」，「『自分が不快だから止めろ』

とケチをつけただけのモンスター

クレーマー」という表現は，いずれ

も，一般的な意見・論評の範囲内で

あり，論評としての域を逸脱する

ものではない。

てことが話題になったが，日本で

はノーベル賞を受賞した女性はい

ない。】このキズナアイの代わり

に，せめて白衣の女性が立ち，きち

んと受け答えをしてくれていた

ら，女子学生はどれだけ励まされ

たであろうか。」，「今後はぜひ，研

究や教育にかかわる分野では，配

慮をお願いしたい。」と記載した記

事を掲載して，女性の少ない研究

や教育に係る分野においてキャラ

クターの起用方法について配慮を

促しているにすぎない。

以上のとおり，原告Ｂは，キズナア

イについて，「自分が不快」とも「止

めろ」とも述べたことがない。

イ　論評としての域の逸脱

「『自分が不快だから止めろ』とケ

チをつけただけのモンスタークレ

ーマー」との表現は，まさに原告Ｂ

に対する人格攻撃そのものであ

り，論評としての域を逸脱してい

ることは明らかである。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｂ

記事

そして今の女の子たちへのエ

ールとして，自分はできない」

などと投稿しており，その内容

は，若い世代の女性に対するエ

ールという形式をとりながら，

根底には「自分が不快だから」

という自身の感情に基づく旨

表現したものといえる。

以上のとおりであるから，原告

Ｂを「モンスタークレーマー」

と評価することは，一般的な意

見・論評にすぎず，原告Ｂの社

会的評価を低下させるもので

はない。

⑮　自説を変えて自滅し

ていった原告Ｂが，自身が発信した複数の

ツイートを通して「意見を変えた」

という事実を摘示するものであ

る。

原告Ｂは大学教授であるから，意

見を変遷させたという表現は，原

告Ｂの社会的評価を低下させるも

のである。現に，被告自身，本件Ｂ

記事の中で，「Ｂ教授が最も格好悪

かったのは炎上する中で自説を変

えて自滅していった点」と記載し

ており，意見を変遷させたことが

格好悪い態様であり原告Ｂの社会

的評価を低下させるものであるこ

とを認識しているといえる。

大学教授であっても自説を変

えることはまま見られるから，

自説を変えたこと自体は何ら

原告Ｂの社会的評価を低下さ

せるものではない。

また，「自滅していった」という

のは，被告らの論評であり，一

般的な意見・論評の範囲内であ

る。

⑨に同じ。⑨に同じ。原告Ｂは，当初，キズナアイという

キャラクターを含む性的に誇張さ

れたキャラクター一般が許されな

いという趣旨の意見を述べていた

ところ，その後，「（２次）創作は決

して，私たちを傷つけませんよね

（キズナアイはオリジナルです

が）。」，「キズナアイは可愛いし，別

に愛でてくれていいし，ノーベル

賞のサイトから引き上げてくれと

かも要求していなくて，今後同様

の企画を作るときは，少し考えて

くれと言っているにすぎない」と

して，性的に誇張されたキャラク

ターを容認する趣旨の意見に変え

ているから，記述⑮の摘示事実は，

真実である。

原告Ｂが，被告らが主張するよう

な意見の変遷をさせたことはな

い。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｃ

記事

⑯　「カルマ精算コー

ス」の運営を行う会

社って…ブ━━━━

∵；（；：゜：

鑾；゜；，）；：∵━━

━ッ！！どうやら依

頼者は怪しい自己啓

発セミナー運営者だ

った様子。きっとＰ

はそのことを知って

いたはずなのに，あ

えて「個人向けスク

ール」と隠すとはこ

れはあまりにも卑怯

ではないか。

「卑怯」という言葉は「物事をする

に当たって，正々堂々としないこ

と」という意味であること，及び，

「あえて…隠す」という表現であ

ることからすれば，原告Ｃが，株式

会社Ｒ（以下，「Ｒ社」という。）と

依頼者との間のトラブルを記事す

るにあたり，その依頼者が怪しい

自己啓発セミナーを運営する者で

あることが読者に知られた場合に

は依頼者からの要求を断ったＲ社

の対応が正当化されてしまうの

で，Ｒ社を攻撃するために，通常で

あれば言及するはずの上記依頼者

の属性について意図的に触れなか

ったとの事実を摘示したものであ

る。

上記摘示事実は，一般の読者の普

通の注意と読み方を基準とする

と，原告Ｃが「依頼者」の属性をこ

とさら隠すことによって本来批判

されるべきでないＲ社に批判が向

かうように仕向けるような人物で

あり，正確な情報を発出すべきメ

ディアに携わる人間としての誠実

さを欠くと理解されるものである

から，原告Ｃの社会的評価を低下

させるものである。

原告Ｃは，「加害企業は実名，被

害者ないし被害企業は匿名と

いう方針を一貫させており，そ

のような方針の下，原告Ｃが執

筆した記事には上記『依頼者』

を推知し得るような情報を記

載しなかった」と述べており，

Ｒ社の依頼者がカルマ清算コ

ースの運営を行う怪しげな会

社である事実を知りながら，あ

えて記載しなかったことを認

めている。

そして，ジャーナリストは，自

己の記事にどのような情報を

記載するかについて一定の裁

量をもつが，そうであるからこ

そ読者は，情報の適切な取捨選

択がされているか，ジャーナリ

ストの裁量行使を批判的にみ

ることが必要となる。本件で

は，Ｒ社の対応の適切性を議論

するにあたっては，その取引先

の企業の属性・対応などが必要

な情報であるといえる。したが

って，この事実をあえて記載し

なかったことを「卑怯」と記載

するのは，一般的な意見・論評

の範囲内であり，原告Ｃの社会

的評価を低下させるものでは

ない。

Ｒ社の依頼者が怪しげな「カ

ルマ清算コース」の運営者だ

ったという事実をあえて記載

しなかった事実の摘示及びこ

れを「卑怯」とする論評につ

いては，ジャーナリストにお

ける掲載事実の取捨選択の適

否が公共の利害に関する事実

であるから，これに対する論

評は，公益を図る目的に出た

ものである。

また，対抗取材がされなかっ

たというＲ社の主張の摘示

は，ジャーナリストによって

一方的に取材拒否した加害企

業と扱われている会社の対抗

言論を補助したものである。

これは，読者に対し，ジャー

ナリスト個人とは異なる観点

を提供するものであるから，

被告らが本件Ｃ記事を掲載し

た行為は，公共の利害に関す

る事実に係り専ら公益を図る

目的に出たものである。

被告らは，本件Ｃ記事におい

て，原告Ｃを「『脱ブラック企

業』をテーマに人材育成コンサ

ル，ブラック企業相談を中心に

事業を行っている」人物と紹介

した後に，「ブ━━━━∵；

（；：゜：鑾；゜；，）；：∵━

━━ッ！！」という，噴き出し

た表情の絵文字を用いて原告

Ｃを小馬鹿にしており，原告Ｃ

の行動を「卑怯」と罵った上で，

「もうＰとＣ氏はカルマ精算

コースを受講してはどうだろ

うか」という揶揄表現で本件Ｃ

記事を締めくくっている。

上記揶揄表現に加えて，本件Ｃ

記事について，原告Ｃに対抗取

材がされていないことも踏ま

えると，本件Ｃ記事は，原告Ｃ

がＰ上に掲載した記事で紹介

された依頼者が「カルマ清算コ

ース」などのコースを用意して

いるセミナー会社であったこ

とを知った被告らが，これを奇

貨として原告Ｃを揶揄すれば，

メディア側の人間を揶揄・中傷

等することを楽しむ一部の読

者に揶揄・中傷する対象を提供

できると考えて作成されたも

のであり，被告らが本件Ｃ記事

を掲載した行為は，公益を図る

目的に出たものとはいえない。

原告Ｃは，Ｒ社に取材を申し入れ

たが回答を得られなかったと主張

する一方で，被告らは，Ｒ社代表に

取材し，原告ＣからＲ社に取材の

連絡が来ていないことを確認して

いる。

したがって，原告Ｃが記事を作成

する前にＲ社に取材しなかった事

実は，真実である。

原告Ｃは，Ｐ上の連載において，加

害企業は実名，被害者ないし被害

企業は匿名という一貫した方針を

とっていたため，原告Ｃが作成し

た記事における「依頼者」を推知し

うるような情報を記載しなかっ

た。したがって，原告Ｃが卑怯な目

的からあえて上記依頼者が怪しい

自己啓発セミナー運営者であるこ

とを隠したとする事実はない。

また，原告Ｃは，上記記事を作成す

るに先立って，Ｒ社に対してＦＡ

Ｘを送り取材の申込みをしている

から，原告Ｃが記事の執筆に先立

ってＲ社への対抗取材を試みなか

ったという事実もない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｃ

記事

⑰　さらにＲのＶ代表は

依頼者の要求が異常

だったこと，従業員

を守るために仕事を

断ったこと，記事に

は「会社と代表のＫ

氏に取材を試みたが

返答を得ることはで

きなかった」とある

が，そもそも何の連

絡も来ていないこと

を明かし，「法的措置

も辞さない」と戦う

姿勢をみせた。

❶原告ＣがＲ社の対応を批判する

記事を掲載するにあたりＲ社への

対抗取材を試みなかったこと，及

び，❷Ｒ社及びその代表者への取

材を試みた旨の虚偽の内容を掲載

したという事実を摘示したもので

ある。

紛争の一方当事者からの告発をも

とに記事を作成するにあたっては

他方当事者への対抗取材を試みる

ことによりその真実性の担保を図

ることがジャーナリズムの基本と

理解されているから，❶の摘示事

実は，一般の読者の普通の注意と

読み方を基準とすると，原告Ｃが

そのような基本的な確認作業を怠

ったままＲ社を批判する記事を作

成し公表したと理解されるもので

あるから，原告Ｃの社会的評価を

低下させるものである。また，❷の

摘示事実は，一般の読者の普通の

注意と読み方を基準とすると，原

告Ｃが，Ｒ社及びその代表者に対

し取材を試みたことについて虚偽

の内容を記載するような人間であ

ると理解されるものであるから，

ジャーナリストとしての原告Ｃの

社会的評価を低下させるものであ

る。

記述⑰の中では，「会社と代表

のＫ氏に取材を試みたが返答

を得ることはできなかった」と

いう原告Ｃの立場も記載して

いるから，原告Ｃの社会的評価

を低下させるものではない。

⑯に同じ。⑯に同じ。⑯に同じ。⑯に同じ。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｄ

記事

⑱　【炎上】ＮＨＫ「ＡＩ

に聞いてみた」に出

演の４０代男性は安

倍憎しの左翼活動家

だった

「左翼」という言葉が単に与党に

反対するといったような広い意味

での政治的指向を意味することに

対し，「左翼活動家」という言葉は

暴力的・反体制的な思想を有しか

つそのような思想に沿った行動を

継続的にしている人を指す意味を

持つことから，一般の読者の普通

の注意と読み方を基準とすると，

記述⑱及び⑲は，原告Ｄが暴力的

な思想を有する左翼活動家である

という事実を摘示したものであ

る。

記述⑱～㉒は，一般の読者の普通

の注意と読み方を基準とすると，

原告Ｄが極めて偏った性格・思想

を有した人物であり，反社会的な

言動をする過激な左翼活動家であ

ると理解されるものであるから，

原告Ｄの社会的評価を低下させる

ものである。

「左翼活動家」という表現は，

政治的指向として左翼の考え

に基づいて活動する者と理解

されるにすぎないから，記述⑱

及び⑲は，原告Ｄの社会的評価

を低下させるものではない。

原告Ｄは，複数回ＮＨＫが製

作したテレビ番組に出演して

意見を述べているため，一般

人であるとはいえない。複数

回ＮＨＫに出演し，意見を述

べた人物がどのような人物で

あるか，ＮＨＫが代表的事例

として出演させるのに適した

人間であるかについての問題

提起は，ＮＨＫの放送内容の

信用性，すなわち公共の利益

に関することであり，被告ら

が本件Ｄ記事を掲載した行為

は，公益を図る目的に出たも

のである。

記述⑱～㉓は，全体として，

原告Ｄを「左翼活動家」と決

めつけた上で，「極めて偏った

人物」，「堂々と反社会的な投

稿を繰り返す」，「結婚できな

いのも正社員になれないのも

こうした偏屈な人格と社会活

動に原因があるから」及び

「性格がかなり歪んでいるよ

うに感じられる」など，原告

Ｄに対する人格攻撃に終始し

ており，ＮＨＫの放送内容の

信用性を判断するにあたって

有益な情報を何ら含んでいな

いから，その内容はおよそ公

共の利害に関する事実に係る

ものではない。

また，その記載内容及びその手

法は，前述のとおり，原告Ｄの

個人的行動に対する不当な侮

蔑及び人格等に対する蔑みで

あるから，公益を図る目的に出

たものでもない。

記述⑱及び⑲について，「左翼」と

いう言葉は，単に与党に対する反

対意見を述べる者という意味を含

み多義的に用いられるものであ

る。

そして，原告Ｄは，Ｘ問題やＷ問

題，共謀罪制定について批判的な

意見を発信したりこれらに関する

デモに参加したりしているのであ

るから，原告Ｄが政治的指向とし

て左翼的思想に親和的な活動をし

ているという意味において，記述

⑱及び⑲の摘示事実は，真実であ

る。

記述⑱～㉒について，原告Ｄは，な

んら左翼団体に所属していない。

また，Ｘ問題やＷ問題，共謀罪の制

定について批判的な言動をするこ

と自体は，左翼の活動とはいえな

い。さらに，原告ＤがＦａｃｅｂｏ

ｏｋに反社会的な投稿を行った事

実もない。

⑲　だがこのＤさんにつ

いて調べてみると安

倍総理を憎む左翼活

動家であることが分

かった。

⑱に同じ。⑱に同じ。⑱に同じ。⑱に同じ。⑱に同じ。⑱に同じ。

⑳　７月２２日に放送さ

れたＮＨＫスペシャ

ル「ＡＩに聞いてみ

たどうすんの

よ！？ニッポン」で

４０代男性として出

演した人物が極めて

偏った人物であるこ

とが分かった。

原告Ｄが偏屈な人格であり，偏っ

た思想を有しているという事実を

摘示したものである。

原告Ｄの社会的評価を低下させる

ものであることは，⑱に同じであ

る。

「極めて偏った人物」という表

現は，前後の脈絡と併せて読む

一般の読者の普通の注意と読

み方を基準とすると，政治的指

向が一方向に極端であると理

解されるところ，これは単に傾

向を示すものであり，原告Ｄの

社会的評価を低下させるもの

ではない。

⑱に同じ。⑱に同じ。⑱に同じ。⑱に同じ。

㉑Ｆａｃｅｂｏｏｋで

は堂々と反社会的な

投稿を繰り返す。

「反社会的」という言葉は，社会の

秩序や道徳から逸脱している様で

あることから，原告Ｄが反社会的

な投稿を繰り返しているという事

実を摘示するものである。

原告Ｄの社会的評価を低下させる

一般の読者の普通の注意と読

み方を基準とすると，原告Ｄが

反体制的な投稿を繰り返して

いると理解されるものにすぎ

ず，原告Ｄの社会的評価を低下

させるものではない。

⑱に同じ。⑱に同じ。原告Ｄが反体制的な投稿を繰り返

していることは，真実である。⑱に同じ。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｄ

記事

ものであることは，⑱に同じであ

る。

㉒結婚できないのも正

社員になれないのも

こうした偏屈な人格

と社会活動に原因が

あるからと言えるの

ではないだろうか。

原告Ｄが偏屈な人格を有し，偏っ

た社会活動を有しているという事

実を摘示するものである。

原告Ｄの社会的評価を低下させる

ものであることは，⑱に同じであ

る。

左翼とは多義的に使われる言

葉であり，単に，与党に反対す

る者という程度の意味で使わ

れることもある。そして，原告

Ｄが，与党に反対する活動及び

意見表明を積極的に行ってい

ること自体は，原告Ｄの社会的

評価を低下させるものではな

い。

⑱に同じ。⑱に同じ。⑱に同じ。⑱に同じ。

㉓「Ｗ問題とＸ問題で

逃げ回っている関係

者に天罰が下ります

ように」という短冊。

自身の夢ではなく他

人の不幸を願うあた

り，性格がかなり歪

んでいるように感じ

られる。

原告Ｄが，「Ｗ問題とＸ問題で逃げ

回っている関係者に天罰が下りま

すように」という短冊を作成して，

他人の不幸を願う人物であること

を前提事実として，原告Ｄの性格

が歪んでいると論評したものであ

る。

一般の読者の普通の注意と読み方

を基準とすると，原告Ｄが正常な

性格を有していないと理解される

ものであり，原告Ｄの社会的評価

を低下させるものである。

原告Ｄが「Ｗ問題とＸ問題で

逃げ回っている関係者に天罰

が下りますように」という短

冊を作成したことには争いが

ない。被告らは，かかる事実

を根拠に「自身の夢ではなく

他人の不幸を願うあたり，性

格がかなり歪んでいるように

感じられる」と論評したもの

であり，一般的な意見・論評

の範囲を出ず，原告Ｄの社会

的評価を低下させるものでは

ない。

⑱に同じ。⑱に同じ。ア真実性

一般に，天罰がくだった当人は不

幸な状態に陥るものであるから，

原告Ｄが他人の不幸を願っている

という前提事実は，真実である。

イ　論評としての域の逸脱

七夕の短冊に他者への天罰を願う

というのは，あまり一般的な態度

ではなく，これを「性格がかなり歪

んでいる」と表現することは，論評

としての域を逸脱するものではな

い。

ア　真実性

原告Ｄが，「Ｗ問題とＸ問題で逃げ

回っている関係者に天罰が下りま

すように」という短冊を作成した

ことは事実であるが，「天罰」とい

う表現は，悪事に対する自然の報

いを意味し，「不幸」とはその意味

合いが異なるところ，原告Ｄが，他

人の不幸を願ったという事実はな

い。

イ　論評としての域の逸脱

「性格がかなり歪んでいる」との

表現は，まさに人格攻撃そのもの

であり，論評としての域を逸脱し

ていることは明らかである。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｅ

記事同定可能性について

本件Ｅ記事は，「Ｓ」のユーザーネ

ームだけではなく，本人の顔が写

ったアイコン及びＥ本人の顔がア

ップで写った写真を一緒に掲載し

ている。

また，Ｅが結婚式を行った事実だ

けではなく，結婚式を挙げた場所

及びツイート投稿の日時も併せて

掲載している。

したがって，Ｅと面識がある者が

本件Ｅ記事を読んだ場合，「Ｓ」と

原告とを同定することは容易に可

能である。

本件Ｅ記事は，「Ｓ」と名乗る人

物によるツイートに関する論

評を内容とするものであって，

「Ｓ」というユーザーネーム自

体からＥを特定することはで

きない。また，本件Ｅ記事には，

Ｅの氏名及び「Ｓ」のプロフィ

ールなど，「Ｓ」がＥであること

を示す事実は記載されていな

い。

仮に，「Ｓ」のユーザーネームの

使用者がＥであると特定でき

る者がいたとしても，それだけ

で，本件Ｅ記事を閲読する一般

読者をして「Ｓ」がＥのことを

指すと認識できるとはいえな

い。

したがって，記述㉔～㉙は，Ｅ

についての事実を摘示したも

のではなく，Ｅの社会的評価を

低下させるものとはいえない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｅ

記事

㉔自己顕示欲が強すぎ

るのではないだろう

か

Ｅが自己顕示欲の強すぎる性格で

あるという事実を摘示したもので

あり，一般の読者の普通の注意と

読み方を基準とすると，Ｅが強く

目立ちたがりな性格であると理解

されるものであるから，Ｅの社会

的評価を低下させるものである。

記述㉔～㉙は，いずれも，一般

の読者の普通の注意と読み方

を基準とすると，一見して記事

の執筆者の意見であることが

分かる内容であり，Ｅが主張す

るような事実の摘示ではない

から，Ｅの社会的評価を低下さ

せるものではない。

記述㉔は，Ｅが，「挙式の時に思

った，仮装されてる人たちへの

お願いがあります。一生に一度

の結婚式を催している，チャペ

ルや披露宴会場近くでの仮装

は本当にやめてください。ミラ

コスタなどのホテルは本当に

ロケーションが良いですが，何

卒ご配慮頂きたく思います。」，

「特に，プリンセス系の仮装を

された方にとってミラコスタ

は非常にロケーションが良く

撮れ高も良いと思います。しか

し，挙式披露宴中の新婦からは

どのように感じるか，同じ女性

であれば気持ちを汲んで頂き

たいものです。」及び「こういう

こと言うと，キャストから許可

を得たから大丈夫とかいう人

いると思うのですが…ミラコ

で挙式した新婦として胸糞悪

かったっていう感想なので，ル

ールで禁止されてなかろうが

キャストが許可出そうが関係

なく嫌なもんは嫌です。」（以

下，これらのツイート及び他に

Ｅが投稿したツイートを併せ

て「Ｅツイート」という。）と投

稿したことを前提事実として，

東京ディズニーリゾートで姫

系のコスプレをしている人に

対して胸糞悪いとまで言うの

は適切ではないと論評したも

のである。

東京ディズニーリゾートは，

年間３０００万人以上の人が

訪れる国内有数の規模と知名

度を誇る複合型のテーマパー

ク施設であり，その来訪者の

服装ルールに関する議論を提

起した本件Ｅ記事を掲載した

行為は，公共の利害に関する

事実に係り，専ら公益を図る

目的に出たものである。

ＥがＥツイートを投稿した事

実は，東京ディズニーリゾート

においてゲストがどのような

服装をすべきであるかいう議

論とは何ら関係がない。

記述㉔～㉙は，全体として，一

般人であるＥの個人的行動及

び人格等について言及したも

のであり，公共の利害に関する

事実に係るものではない。

また，その記載内容及びその手

法も，上記のとおりＥの個人的

行動に対する不当な侮蔑及び

人格等に対する蔑みであるか

ら，被告らが本件Ｅ記事を掲載

した行為は，公益を図る目的に

出たものでもない。

ア　真実性

ＥがＥツイートを投稿したという

前提事実は，真実である。

イ　論評としての域の逸脱

記述㉔～㉙は，いずれも一般的な

意見・論評の範囲内であり，論評の

としての域を逸脱するものではな

い。

ア　真実性

Ｅは，自己顕示欲の強い性格や面

倒な性格ではない。また，自己中心

的な意見を述べたこともないし，

悪意のない客に対して敵意を抱い

て文句を言った事実もない。

本件Ｅ記事で要約されている投稿

の内容と，Ｅが実際に投稿した内

容（Ｅツイート）は異なる。本件Ｅ

記事では，Ｅが「ディズニーで結婚

式を挙げたら，お姫様コスプレが

うろちょろ！目障りだから気を使

え」，「ディズニーの結婚式近くで

お姫様のコスプレするな。私が主

役なのに目障りだ」というツイー

トを投稿した旨の記載があるが，

実際には，Ｅツイートを投稿した

ものであり，Ｅツイートは，いずれ

も自己中心的な内容ではない。

イ　論評としての域の逸脱

仮に，記述㉔～㉙が論評であると

しても，前述のとおり，これらの記

述はいずれもＥに対する人身攻撃

に及んだものといえるから，論評

としての域を逸脱している。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｅ

記事

㉕Ｓは自己中心的な意

見を続ける。Ｅが自己中心的な意見を述べてい

るという事実を摘示したものであ

り，一般の読者の普通の注意と読

み方を基準とすると，Ｅが自己中

心的な意見を述べるような者であ

って，他者を鑑みない者であると

理解されるものであるから，Ｅの

社会的評価を低下させるものであ

る。

一見して記事の執筆者の意見

であることが分かる内容であ

り，Ｅの社会的評価を低下させ

るものではないことは，㉔に同

じである。

記述㉕は，Ｅが，「こういうこと

言うと，キャストから許可を得

たから大丈夫とかいう人いる

と思うのですが…ミラコで挙

式した新婦として胸糞悪かっ

たっていう感想なので，ルール

で禁止されてなかろうがキャ

ストが許可出そうが関係なく

嫌なもんは嫌です。」という内

容のツイートを投稿したこと

を前提事実として，Ｅが自己中

心的な主張をしたと論評した

ものである。

㉔に同じ。㉔に同じ。ア真実性

Ｅが，「こういうこと言うと，キャ

ストから許可を得たから大丈夫と

かいう人いると思うのですが…ミ

ラコで挙式した新婦として胸糞悪

かったっていう感想なので，ルー

ルで禁止されてなかろうがキャス

トが許可出そうが関係なく嫌なも

んは嫌です。」というツイートを投

稿したという前提事実は，真実で

ある。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱するもので

はないことについては，㉔に同じ。

㉔に同じ。

㉖炎上を受けて一度は

Ｔｗｉｔｔｅｒを休

止すると宣言した

が，すぐに復活宣言。

なんだか面倒な人だ

Ｅが面倒な人であるという事実を

摘示したものであり，一般の読者

の普通の注意と読み方を基準とす

ると，Ｅが厄介で煩わしい人であ

ると理解されるものであるから，

Ｅの社会的評価を低下させるもの

である。

一見して記事の執筆者の意見

であることが分かる内容であ

り，Ｅの社会的評価を低下さ

せるものではないことは，㉔

に同じである。

記述㉖は，Ｅが，一度ツイー

トの投稿を休止すると宣言し

た後すぐにツイートの投稿を

再開したことを前提事実とす

る被告らの論評である。

㉔に同じ。㉔に同じ。ア真実性

Ｅが一度ツイートの投稿を休止す

ると宣言した後すぐにツイートの

投稿を再開したという前提事実

は，真実である。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱するもので

はないことについては，㉔に同じ。

㉔に同じ。

㉗悪意のない人たちに

対して一方的に敵意

を抱いて文句をいう

のはおかしいのでは

ないか。

Ｅが，第三者に対して何ら理由な

く一方的に敵意を抱いた発言をし

たという事実を摘示するものであ

り，一般の読者の普通の注意と読

み方を基準とすると，Ｅが悪意の

ない人たちに一方的に敵意を抱

く，すなわち，相手の立場を配慮し

ない攻撃的な人間であると理解さ

れるものであるから，Ｅの社会的

評価を低下させるものである。

一見して記事の執筆者の意見

であることが分かる内容であ

り，Ｅの社会的評価を低下させ

るものではないことは，㉔に同

じである。

仮に，事実の摘示であるとする

と，本件Ｅ記事には「何ら理由

なく」という文言がないのであ

るから，Ｅが第三者に対して何

らかの理由で敵意を抱いて文

句を言ったという事実を摘示

したものである。そして，ある

者が何らかの理由により第三

者に対して一方的に文句を言

うこと自体はままあり

㉔に同じ。㉔に同じ。論評としての域を逸脱するもので

はないことについては，㉔に同じ。㉔に同じ。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら被告ら原告ら被告ら原告ら

本件

Ｅ

記事

得ることであるから，一般の読

者の普通の注意と読み方を基

準とすると，Ｅの社会的評価を

低下させるものではない。

㉘「ディズニーで結婚

式を挙げたら，お姫

様コスプレがうろち

ょろ！目障りだから

気を使え」

Ｅが「ディズニーで結婚式を挙げ

たら，お姫様コスプレがうろちょ

ろ！目障りだから気を使え」とい

う内容のツイートをした事実を摘

示するものであり，「気を使え」と

いう命令口調であることも併せ

て，一般の読者の普通の注意と読

み方を基準とすると，Ｅがコスプ

レ客に対する敵意を持つ寛容性の

ない人間であると理解されるもの

であるから，Ｅの社会的評価を低

下させるものである。

一見して記事の執筆者の意見

であることが分かる内容であ

り，Ｅの社会的評価を低下させ

るものではないことは，㉔に同

じである。

仮に，事実の摘示であるとし

ても，Ｅが何らかの理由によ

りコスプレを楽しむ第三者に

対して敵意を有したという事

実の摘示は，Ｅの社会的評価

を低下させるものではない。

㉔に同じ。㉔に同じ。ア真実性

㉕に同じ。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱するもので

はないことについては，㉔に同じ。

㉔に同じ。

㉙ディズニーの結婚式

の近くでお姫様のコ

スプレするな。私が

主役なのに目障りだ

Ｅが「ディズニーの結婚式の近く

でお姫様のコスプレするな。私が

主役なのに目障りだ」という内容

のツイートをした事実を摘示する

ものである。

一般に，「～するな」という命令口

調及び「私が主役なのに目障りだ」

という表現は，自身が優越的な立

場にあり他の者を邪険にすると理

解されるから，上記摘示事実は，Ｅ

が自己中心的でコスプレ客に対す

る敵意を持つ寛容性のない人間で

あるとの印象を一般読者に与え，

Ｅの社会的評価を低下させるもの

である。

一見して記事の執筆者の意見

であることが分かる内容であ

り，Ｅの社会的評価を低下させ

るものではないことは，㉔に同

じである。

仮に，事実の摘示であるとして

も，一般人の普通の注意と読み

方を基準とすると，記述㉙の表

現からはＥが自己中心的であ

ると理解することはできない

上に，記述㉘同様，Ｅが何らか

の理由によりコスプレを楽し

む第三者に対して敵意を示し

た事実を摘示したところで，Ｅ

の社会的評価を低下させるも

のではない。

㉔に同じ。㉔に同じ。㉘に同じ。㉔に同じ。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事

Ｂ

ⓐ「脅迫，恐喝されて

いた」という元スタ

ッフさんたちからし

たら，許せない存在

のようです。

ア　本件ウェブサイトの運営

主体判明時期について

本件ウェブサイトの運営につ

いて，本件ウェブサイトの「ｎ

ｅｔｇｅｅｋについて」という

紹介ページで「ネットギーク編

集部」と明記されていることか

ら，ネットギーク編集部の社会

的評価の低下は，その権利帰属

主体である被告会社の社会的

評価の低下と当然に同視でき

る（以下，反訴で被告会社が主

張する全ての名誉毀損の主張

について，同様の理由から，被

告会社の社会的評価が低下す

る。）。

イ　記述ⓐ

被告会社がスタッフに対して

脅迫，恐喝していたという事実

を摘示したものであり，一般の

読者の普通の注意と読み方を

基準とすると，被告会社の社会

的評価を低下させるものであ

る。

ア　本件ウェブサイトの運営主体判明時期

被告会社は，令和元年７月１６日に初めて本

件ウェブサイトの運営主体であることを認

めたのであるから，その日以前に原告Ａが本

件ウェブサイトの社会的評価の低下を招く

言動をしたとしても，被告会社の社会的評価

を低下させるものではない。記述ⓐ及びⓑを

含む本件記事Ｂが掲載されたのは，平成３０

年１１月１９日であるから，本件記事Ｂの掲

載は，被告会社の社会的評価を低下させるも

のではない。（以下，反訴の名誉毀損に係る全

ての記事について同様である。）

イ　記述ⓐ

「『脅迫，恐喝されていた』という元スタッフ

さんからしたら」という表現からすれば，記

述ⓐは，被告会社がスタッフに対して脅迫，

恐喝していた事実ではなく，被告会社から脅

迫，恐喝されていた旨供述する元スタッフが

いる事実を摘示したものである。

本件ウェブサイトは，多数

のページビュー数を記録す

る非常に大きいインターネ

ットメディアである。記述

ⓐ及びⓑは，そのようなメ

ディアにおいて脅迫や恐喝

されていると主張する元ス

タッフがいること及び同メ

ディアの取材及び記事の記

載方法に問題があることを

指摘しているものであるか

ら，原告Ａが本件記事Ｂを

掲載した行為は，公共の利

害に関する事実に係専ら公

益を図る目的に出たもので

ある。

なお，本件記事Ｂの冒頭文

の「百倍返ししてみるわ」と

いうのは，被告らに対する

名誉毀損を理由とする訴訟

を提起するという正当な権

利行使の表明であり，報復

目的の表れではない。

記述ⓐ及びⓑを含む本件記事

Ｂは，小規模な私企業である

被告会社の活動に関する記事

であり公共の利害に関する事

実を内容とするものではな

い。

また，本件記事Ｂの冒頭の文

に「百倍返ししてみるわ」と

あるとおり，原告Ａは，本訴

請求において主張している被

告会社による名誉毀損等を理

由に，被告会社に対する嫌が

らせ又は報復の目的から上記

記述を掲載したのであるか

ら，原告Ａが本件記事Ｂを掲

載した行為は，専ら公益を図

る目的に出たものでもない。

ア　真実性

原告Ａは，本件記事Ｂの掲載に

先立ち，被告会社に脅迫，恐喝

されていたと訴える元スタッ

フからその旨の内部告発を受

けていた。また，同スタッフを

取材した琉球新報の記事やＢ

ｕｚｚＦｅｅｄＮｅｗｓの記

事がある。

したがって，記述ⓐの事実は，

真実である。

イ　真実相当性

仮に，真実性が認められないと

しても真実であると信じたこ

とについて相当性がある。

被告会社が，スタッフに対して

脅迫，恐喝をした事実はない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事

Ｂ

ⓑ最初から「炎上させ

る」のが目的なわけ

ですよ。

被告会社がＳＮＳ等にあがっ

ている投稿を「炎上」させる目

的で当該ＳＮＳ等の記事を本

件ウェブサイトに投稿してい

たという事実を摘示したもの

であり，被告会社の社会的評価

を低下させるものである。

炎上させるのが目的か否かは，証拠等をもっ

てその存否を決することが可能な他人に関

する特定の事項ではないから，事実を摘示し

たものとはいえない。

また，記述ⓑは，その記載の前に「ネットか

ら拾ってきたもの中から炎上するように意

図的に組み合わせるだけの『炬燵記事』であ

り，安価に誰もが作成できる程度のもの。週

刊文春でさえ当事者には取材して一応真偽

は聞く。それを全くしないで」と述べて，被

告会社がインターネット上に既に公開され

ている記事を組み合わせただけで取材をし

ていない事実を前提に述べていることから，

記述ⓑは，同事実を前提とした論評である。

ⓐに同じ。ⓐに同じ。ア真実性

被告会社が，ＳＮＳに投稿され

たものを意図的に組み合わせ

て記事にしていること及び取

材をしていないことは，元スタ

ッフを取材した琉球新報の記

事，記事の記載内容についての

本件ウェブサイトサイトの編

集ルールで「大げさにする」，

「Ｔｗｉｔｔｅｒで拡散した

数枚の画像をまとめる際には

内容が薄くなりがちなので，前

後のツイート，リプライ，ツイ

ート主のプロフィールも丁寧

に見て，さらに独自の調査を入

れるなど工夫する。」として，取

材が必要である旨記載してい

ないことなどからすれば，真実

である。

イ　真実相当性

仮に真実性が認められないと

しても，真実であると信じたこ

とについて相当性がある。

ウ　論評としての域の逸脱

「最初から『炎上させる』のが

目的」という表現は，人身攻撃

に及ぶなど論評としての域を

逸脱するものではない。

被告会社は，インターネット上

で既に注目を集めているＳＮ

Ｓ投稿等をもとに記事を作成

しているのであり，その中には

既に炎上している投稿もあっ

た。したがって，被告会社が最

初から炎上させる目的で記事

を掲載したことはないから，か

かる事実は，真実ではない。

また，仮に，被告会社がインタ

ーネット上の記事を組み合わ

せただけで取材をしていない

事実を前提とした論評である

としても，被告会社が全ての記

事について取材をしていない

という事実は，真実ではない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事Ｃ

いやネットギークだ

けはダメ。ワザと知

ってて誤報流してる

から。

被告会社が本件ウェブサイト

にわざと誤情報を掲載してい

るという事実を摘示したもの

であり，被告会社の社会的評価

を低下させるものである。

本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か

らして，本件記事Ｃが被告会社の社会的評価

を低下させないものであることは，本件記事

Ｂに同じである。

本件ウェブサイトは，多数

のページビュー数を記録す

る非常に大きいインターネ

ットメディアである。本件

記事Ｃは，そのようなサイ

トが虚偽の情報を流してい

ることを指摘しているもの

であるから，原告Ａが本件

記事Ｃを公開した行為は，

公共の利害に関する事実に

係り専ら公益を図る目的に

出たものである。

また，本件記事Ｃは，本件ウ

ェブサイトの全ての記事が

デマではない旨のＵの投稿

に対してされた投稿である

ところ，ＵのＴｗｉｔｔｅ

ｒアカウントは，２０万８

０００人ものフォロワーが

いることから，そのような

影響力のある発言者に対し

て本件ウェブサイトの記事

の信憑性について注意を喚

起することも，専ら公益を

図る目的に出たものであ

る。

本件記事Ｃは，小規模な私企

業である被告会社の活動に関

する記事であり公共の利害に

関する記事ではない。

また，原告らが主張するとお

り，本件記事Ｃは，本件ウェ

ブサイトの全ての記事がデマ

ではないと擁護する旨のＵの

投稿に対してされた投稿であ

る。

したがって，本件記事Ｃは，

原告Ａが，本件ウェブサイト

が意図的に誤報を流すメディ

ア媒体であることをＵに理解

させることを主要な目的とし

て投稿されたものであり，専

ら公益を図る目的に出たもの

とはいえない。

本件ウェブサイトは，原告Ａが

本件記事Ｃをする前から，沖縄

の基地反対運動の参加者を誹

謗中傷したり，テレビ制作会社

及びホットペッパーグルメに

関して事実と異なる内容の記

事を掲載していたりした。

したがって，本件ウェブサイト

は，本件記事Ｃの公開より前か

ら意図的に誤情報を掲載して

いたといえ，本件記事Ｃの摘示

事実は，真実である。

被告会社は，本件ウェブサイト

に意図的に誤情報を掲載した

ことはないから，本件記事Ｃの

摘示事実は，真実ではない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

原告

Ａ

ねとらぼ発言

「ライターのギャラ

は１シェア１円とい

う成果報酬で支払わ

れており，これは下

請法にも違反してい

ます。」

被告会社が本件ウェブサイト

のライターに報酬として１シ

ェア１円という極端に低い報

酬しか支払っていない事実及

び下請法に違反するという事

実を摘示したものであり，被告

会社の社会的評価を低下させ

るものである。

本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か

らして，原告Ａねとらぼ発言が被告会社の社

会的評価を低下させないものであることは，

本件記事Ｂに同じである。

本件ウェブサイトは，多数

のページビュー数を記録す

る非常に大きいインターネ

ットメディアである。原告

Ａねとらぼ発言は，そのよ

うなメディアを業とする法

人がライターに対して非常

に低額な報酬しか支払って

おらず，また，下請法の違反

の疑いがあることを指摘し

ているものであるから，原

告Ａが原告Ａねとらぼ発言

をしたことは，公共の利害

に関する事実に係り専ら公

益を図る目的に出たもので

ある。

小規模な私企業である被告会

社の活動に関する記事である

こと，及び，原告Ａが被告会

社に対する嫌がらせ又は報復

の目的に出たものであること

から，原告Ａねとらぼ発言が，

公共の利害に関する事実に係

るものではなく，公益を図る

目的に出たものとはいえない

ことは，本件記事Ｂに同じで

ある。

ア　真実性

本件ウェブサイトの編集ルー

ルによれば，５００シェア未満

であれば報酬が入らず，１万シ

ェア以上でも３０００円から

６７００円の報酬にしかなら

ない。このルールをふまえ，１

万シェアまでの報酬額を平均

して計算すれば，１シェア１円

を下回る。

また，下請法違反の指摘につい

ては，原告Ａねとらぼ発言を記

載した記事中に「※編注：運営

元の資本金によっては下請法

の規制対象外となる可能性も

あります」との注があり，これ

と併せて見る一般の読者の普

通の注意と読み方を基準とす

ると，原告Ａのねとらぼ発言

は，被告会社が下請法の規制対

象に含まれる場合には同法に

違反する事実を指摘したもの

と理解されるものであり，かか

る事実は，真実である。

イ　真実相当性

仮に，真実ではないとしても，

真実であると信じたことにつ

いて相当性がある。

被告会社は，ライターに対し適

切な報酬を支払っており，１シ

ェア１円という報酬合意はな

い。また，被告会社は，資本金

２００万円の会社であること

から，下請代金支払遅延等防止

法２条７項の「親事業者」に当

たらず，下請代金支払遅延等防

止法の規制対象となる事業者

ではない。

したがって，原告Ａねとらぼ発

言で摘示された事実は，いずれ

も真実ではない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事

Ｄ

ⓒＮｅｔｇｅｅｋは運

営者情報を隠した上

で，社会的弱者をは

じめとする一般人を

狙い撃ちし，炎上さ

せてＰＶを稼いで

「ネット上の集団リ

ンチ」で儲けていま

す。

「ネットリンチ」とは，対象者

の実名や住所といった個人情

報をインターネット上で公開

して私的に制裁する行為を指

すと理解されているから，記述

ⓒ及びⓓは，被告会社が自ら運

営する本件ウェブサイトにお

いて，インターネット上の集団

リンチを仕立て上げてお金を

稼いでいるという事実を摘示

したものであり，被告会社の社

会的評価を低下させるもので

ある。

本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か

らして，本件記事Ｄが被告会社の社会的評価

を低下させないものであることは，本件記事

Ｂに同じである。

記述ⓒについて，一般に，「集団リンチ」とは

集団暴行を意味し，インターネット上で実際

の暴行行為は出来ないから，「ネット上の集

団リンチ」とは，比喩的表現であると理解さ

れるものである。

そして，記述ⓒは，「ネット上の集団リンチ」

という記載の前に，「社会的弱者をはじめと

する一般人を狙い撃ちし，炎上させてＰＶを

稼ぐ」と記載していることで，それが「ネッ

トの集団リンチ」の内容である旨説明してい

る。

したがって，記述ⓒ中の「ネット上の集団リ

ンチ」という表現は，被告会社が一般人を狙

い撃ちにした記事を作成し，それを多くの閲

覧者にさらしていることに対する論評であ

る。

本件ウェブサイトは，多数

のページビュー数を記録す

る非常に大きいインターネ

ットメディアである。記述

ⓒ及びⓓは，そのようなメ

ディアが一般人のＳＮＳ投

稿を取り上げて広く批判に

さらしている様子を指摘し

て，メディアの在り方とし

て批判するものであるか

ら，原告Ａが本件記事Ｄを

掲載した行為は，公共の利

害に関する事実に係り専ら

公益を図る目的に出たもの

である。

小規模な私企業である被告会

社の活動に関する記事である

こと，及び，原告Ａが被告会

社に対する嫌がらせ又は報復

の目的に出たものであること

から，本件記事Ｄの掲載が公

共の利害に関する事実に係る

ものではなく，公益を図る目

的に出たものとはいえないこ

とは，本件記事Ｂに同じであ

る。

ア　真実性

真実性の証明の対象となる前

提事実は，一般人を狙い撃ちに

した記事を作成し，それを多く

の閲覧者にさらすことである。

そして，被告会社は，本件ウェ

ブサイトにおいて，一般人のＳ

ＮＳ投稿をもとにして一般人

を狙い撃ちにした記事を作成

し，それを多くの閲覧者にさら

しているのであるから，前提事

実は，真実である。

また，仮に，「ネット上の集団リ

ンチ」が事実の摘示であるとし

ても，原告らをはじめとする一

般人のＳＮＳの投稿等をもと

にして一般人を狙い撃ちにし

た記事を作成し，それをインタ

ーネット上に公開しているこ

と自体がリンチ行為であり，そ

れを多くの閲覧者が転載する

ことによって集団行為を形成

しているのであるから，摘示事

実は，真実である。

イ　真実相当性

仮に，真実性が認められないと

しても，真実であると信じたこ

とについて相当性がある。

ウ　論評としての域の逸脱

「ネット上の集団リンチ」とい

う表現は，人身攻撃に及ぶなど

論評としての域を逸脱するも

のではない。

ア　真実性

被告会社は，インターネット上

で公開されていない者の実名

及び住所等の個人情報をイン

ターネット上で公開するよう

なインターネット上の集団リ

ンチを行ったことも，そのよう

な集団リンチを仕立て上げた

こともない。

本件ウェブサイトのコメント

書き込み欄には，原告らを批判

するものだけではなく擁護す

るものについても掲載してお

り，また，他のＳＮＳでの拡散

について被告会社が影響を及

ぼすことはできない。

したがって，被告会社が集団リ

ンチを仕立て上げることは，お

よそ不可能であり，原告Ａの摘

示する上記事実は，いずれも真

実ではない。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱してい

る。

ⓓ集団リンチを仕立て

上げてお金を稼ぐⓒに同じ。ⓒに同じ。ⓒに同じ。ⓒに同じ。ⓒに同じ。ⓒに同じ。別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事Ｅ

「ネットギークのよ

うなサイトをなんと

呼べばいいでしょう

という質問にネット

リンチと，答えてお

きました。

被告会社が本件ウェブサイト

においてネットリンチしてい

るという事実を摘示したもの

であり，被告会社の社会的評価

を低下させるものである。

なお，一般に「ネットリンチ」

という語は，私的制裁を目的

に，対象者の実際の住所，メー

ルアドレス，家族の情報等の個

人情報をインターネット上に

公開する行為を指すことから，

証拠等をもってその存否を決

することが可能であり，事実の

摘示にあたる。

本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か

らして，本件記事Ｅが被告会社の社会的評価

を低下させないものであることは，本件記事

Ｂに同じである。

一般の読者の普通の注意と読み方を基準と

すると，被告会社の主張するような事実を摘

示したものではなく，論評と理解される。

「ネットの集団リンチ」が比喩表現であると

理解されること，及び，本件記事Ｅがインタ

ビューでの質疑応答という形式をとってい

ることからすれば，本件記事Ｅは，被告会社

が一般人を狙い撃ちにした記事を作成し，そ

れを多くの閲覧者にさらしていることに対

する論評である。

本件記事Ｄに同じ。小規模な私企業である被告会

社の活動に関する記事である

こと，及び，原告Ａが被告会

社に対する嫌がらせ又は報復

の目的に出たものであること

から，本件記事Ｅの掲載が公

共の利害に関する事実に係る

ものではなく，公益を図る目

的に出たものとはいえないこ

とは，本件記事Ｂに同じであ

る。

ア　真実性

被告会社は，本件ウェブサイト

において，一般人のＳＮＳ投稿

をもとにして一般人を狙い撃

ちにした記事を作成し，それを

多くの閲覧者にさらしている

のであるから，本件記事Ｅの前

提事実は，真実である。

イ　真実相当性

仮に，真実性が認められないと

しても，真実であると信じたこ

とについて相当性がある。

ウ　論評としての域の逸脱

「ネット上の集団リンチ」とい

う表現は，人身攻撃に及ぶな

ど，論評としての域を逸脱する

ものではない。

ア　真実性

被告会社は，本件ウェブサイト

においてネットリンチをして

おらず，本件記事Ｅの事実は，

真実ではない。

また，仮に本件記事Ｅが論評で

あるとしても，その前提事実と

して，被告会社はインターネッ

ト上で注目を集めている情報

を記事にして本件ウェブサイ

トに投稿しているのみで，一般

人を狙い撃ちにした記事を掲

載した事実はないから，原告Ａ

が主張する前提事実はない。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱してい

る。

原告

Ａ

記者会見発言

「ｎｅｔｇｅｅｋは

集団リンチを見せて

お金を稼いでいる。」

被告会社が運営する本件ウェ

ブサイトが「集団リンチ」を見

せるウェブサイトであるとい

う事実を摘示したものであり，

被告会社の社会的評価を低下

させるものである。

本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か

らして，原告Ａ記者会見発言が被告会社の社

会的評価を低下させないものであることは，

本件記事Ｂに同じである。

一般の読者の普通の注意と読み方を基準と

すると，被告会社の主張するような事実を摘

示したものではなく，論評と理解される。

「ネットの集団リンチ」が比喩表現であると

理解されることからすれば，原告Ａ記者会見

発言は，被告会社が一般人を狙い撃ちにした

記事を作成し，それを多くの閲覧者にさらし

ていることに対する論評である。

本件記事Ｄに同じ。小規模な私企業である被告会

社の活動に関する記事である

こと，及び，原告Ａが被告会

社に対する嫌がらせ又は報復

の目的に出たものであること

から，原告Ａ記者会見発言が

公共の利害に関する事実に係

るものではなく，公益を図る

目的に出たものとはいえない

ことは，本件記事Ｂに同じで

ある。

ア　真実性

被告会社は，本件ウェブサイト

において，一般人のＳＮＳ投稿

をもとにして狙い撃ちにした

記事を作成し，それを多くの閲

覧者にさらしている。また，コ

メントを投稿するための入力

フォームを用意することで閲

覧者らがさらに当該一般人を

攻撃することを促しているの

であるから，本件記事Ｅの前提

事実は，真実である。

イ　真実相当性

仮に真実性が認められないと

しても，真実であると信じたこ

とについて相当性がある。

ウ　論評としての域の逸脱

「ネット上の集団リンチ」とい

う表現は，人身攻撃に及ぶなど

論評としての域を逸脱してい

ない。

ア　真実性

被告会社は，本件ウェブサイト

上で集団リンチをしていない。

また，被告会社が集団リンチを

仕立て上げることがおよそ不

可能であることは，本件記事Ｄ

について主張したとおりであ

る。

したがって，原告Ａの摘示する

上記事実は，真実ではない。

また，仮に原告Ａ記者会見発言

が論評であるとしても，被告会

社が一般人を狙い撃ちにした

記事を掲載した事実はないか

ら，原告Ａが主張する前提事実

は，真実ではない。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱してい

る。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事

Ｆ

ⓔ体の不自由な人や貧

乏な人など社会的弱

者をネットリンチし

て金儲けをする，ク

ソの中のクソ。

記述ⓔ及びⓕは，被告会社が，

集団リンチを仕立て上げてい

る事実及び社会的弱者をネッ

トリンチするという事実を摘

示したものである。

また，記述ⓔ中の「クソ中のク

ソ」との記載は，被告会社に対

する論評である。

これらの記述は，いずれも被告

会社の社会的評価を低下させ

るものである。

本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か

らして，本件記事Ｆが被告会社の社会的評価

を低下させないものであることは，本件記事

Ｂに同じである。

記述ⓔ及びⓕは，一般の読者の普通の注意と

読み方を基準とすると，被告会社の主張する

ような事実を摘示したものではなく，いずれ

も論評であると理解される。

「ネットの集団リンチ」が比喩表現であると

理解されることからすれば，記述ⓔ及びⓕ

は，被告会社が一般人を狙い撃ちにした記事

を作成し，それを多くの閲覧者にさらしてい

ることに対する論評である。

本件記事Ｄに同じ。本件記事Ｆの各記述は，小規

模な私企業である被告会社の

活動に関する内容であるか

ら，公共の利害に関する事実

を内容とするものではない。

また，記述ⓔ「クソ中のクソ」

という表現や，記述ⓖ及びⓗ

の「ｎｅｔｇｅｅｋは…個人

情報を晒させる…反社会的な

企業です。」という記載からす

れば，本件記事Ｆは，被告会

社を愚弄する目的で掲載され

たものである。すなわち，原

告Ａは，本訴請求において主

張している被告会社による名

誉毀損等を理由に，被告会社

に対する嫌がらせ又は報復の

目的から上記記事を掲載した

のであるから，上記各記述は，

公益を図る目的に出たものと

はいえない。

ア　真実性

被告会社は，本件ウェブサイト

において，一般人のＳＮＳ投稿

をもとにして狙い撃ちにした

記事を作成し，それを多くの閲

覧者にさらしているのである

から，前提事実は，真実である。

また，被告らは，原告らを含め

数多くの個人情報をさらして

いるから，「個人情報を晒させ

るため」という記載も真実であ

る。

さらに，「反社会的な企業」とい

う論評の前提事実について，本

件ウェブサイト上の記事が撮

影者の許可なく撮影したり本

人の許可なくスクリーンショ

ットをアップロードすること

によって著作権を侵害したり

していることは明らかであり，

本件ウェブサイトが開設者及

び連絡先を公開しないことに

よって被害者からの法的対抗

手段を不可能にしていること

も真実である。

イ　真実相当性

仮に，真実ではないとしても，

上記の理由から，真実であると

信じたことについて相当性が

ある。

ウ　論評としての域の逸脱

「集団リンチを仕立て上げ」

る，「社会的弱者をネットリン

チ」及び「クソ中のクソ」とい

う表現は，原告Ａが現に本件Ａ

記事でされたような誹謗中傷

を被告会社から受けた被害者

であることに鑑みれば，人身攻

撃に及ぶなど論評としての域

を逸脱するものではない。

ア　真実性

原告Ａ記者会見発言に同じ。

また，被告会社は，住所などの

個人情報を無断で公開してお

らず，反社会的な企業でもな

い。

さらに，「クソ中のクソ」という

論評は，被告会社が本件ウェブ

サイト上でネットリンチをす

ることによって利益を得てい

るという事実を前提事実とし

ているが，かかる事実も，本件

記事Ｄ同様，真実ではない。

したがって，原告Ａが摘示する

上記事実は，いずれも真実では

ない。

イ　論評としての域の逸脱

「クソ中のクソ」という表現

は，被告会社の活動に対する極

端な揶揄ないし蔑視の表明で

あり，論評としての域を逸脱し

ている。

また，「反社会的な企業」という

表現は，反社会的という語が犯

罪行為や違法行為を組織的・継

続的に行うことを示す表現で

あることから，本件ウェブサイ

トの運営主体である被告会社

の存在を否定する表現である

から，論評としての域を逸脱し

ている。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事

Ｆ

ⓕいわば「集団リンチ

を仕立て上げてお金

を稼ぐ」ビジネスモ

デルです。

ⓔに同じ。ⓔに同じ。ⓔに同じ。ⓔに同じ。ⓔに同じ。ⓔに同じ。ⓖ個人情報を晒させる「個人情報を晒させるため，勤

務先まで押しかけられたり嫌

がらせをさせられたり，家まで

押しかけてこられた人もいま

す。」という記述ⓖの前後の文

脈からすれば，「個人情報」と

は，勤務先や自宅の住所を指す

ものと理解される。すなわち，

記述ⓖは，被告会社が，勤務先

や自宅の住所という個人情報

をインターネット上に公開し

たという事実を摘示したもの

である。

したがって，記述ⓖは，一般の

読者の普通の注意と読み方を

基準とすると，被告会社の社会

的評価を低下させるものであ

る。

「個人情報」とは，勤務先や自宅住所に限定

されるものではなく，生存する個人に関する

情報で，特定の個人を識別できるものを意味

する。

記述ⓖは，被告会社が上記の意味での個人情

報をさらしているという事実を摘示したも

のである。

ⓔに同じ。ⓔに同じ。被告会社は，原告らを含め数多

くの一般人の個人情報をさら

しているのであるから，記述ⓖ

の摘示事実は，真実である。

ア　真実性

被告会社は，記事で扱う対象者

について，その勤務先や自宅住

所等の個人情報をさらしたこ

とはなく，ネット上の集団リン

チを仕立て上げたこともない。

また，被告会社は，反社会的な

企業でもないから，記述ⓖ及び

ⓗの摘示事実は，いずれも真実

ではない。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱してい

る。

ⓗ反社会的な企業「反社会的な企業」とは，被告

会社が反社会的な企業である

という事実を摘示するもので

ある。仮に，これが評価であっ

たとしても，その前提事実は，

被告会社が対象者の勤務先や

自宅の住所をインターネット

上に公開したこと，被告会社が

ネット上の集団リンチを仕立

て上げたことである。

したがって，記述ⓗは，一般の

読者の普通の注意と読み方を

基準とすると，被告会社の社会

的評価を低下させるものであ

る。

「反社会的な企業」というのは，❶運営主体

を明らかにせず，一般人のＳＮＳ投稿をもと

にして一般人を狙い撃ちにした記事を作成

し，それを多くの閲覧者にさらしてその人格

を踏みにじっていること，❷著作権侵害を日

常的に行っていること，及び，❸クレームに

対してまともに対応しないことを前提事実

として，「反社会的な企業」と論評したもので

ある。

ⓔに同じ。ⓔに同じ。ア真実性

❶について，被告会社は，一般

人である原告らをはじめ様々

な人達について，個人のＳＮＳ

投稿等を題材にして狙い撃ち

にした記事を作成し，多くの閲

覧者にさらしている。また，❷

について，被告会社は，撮影者

の許諾なく写真を掲載したり，

本人の許諾なくそのＳＮＳ等

の投稿のスクリーンショット

を撮影して記事に掲載したり

しているから，著作権を侵害し

ている。さらに，❸について，

被告会社は，本件ウェブサイト

の運営者及び連絡先を明らか

にすることなく，被害者の法的

対抗手段を事実上不能な状態

にしている。

ⓖに同じ。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事

Ｆ

以上のとおりであるから，記述

ⓗの摘示事実は，いずれも真実

である。

イ　真実相当性

仮に，真実ではないとしても，

上記アの理由から，真実である

と信じたことについて相当性

がある。

ウ　論評としての域の逸脱

「反社会的」という表現は，社

会の秩序や道徳から著しく逸

脱しているさまを指すにすぎ

ず，論評としての域を逸脱する

ものではない。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件記事

Ｇ

ⓘ障がいをもつかたを

笑い者にしたりは，

許せんのです。

被告会社が障がい者を笑いも

のにしているという事実を摘

示したものであり，被告会社の

社会的評価を低下させるもの

である。

仮に，記述ⓘ自体が事実を摘示

したものでないとしても，記述

ⓘは，本件ウェブサイトに掲載

された特定の記事において，身

体障がい者であるＴが飛行機

の搭乗予約をする際にあえて

車椅子を使用していることを

告げず，タラップを這い上がる

という手法で搭乗したことに

ついて，被告会社が本件ウェブ

サイトに掲載した記事中に「Ｔ

『プロ障害者として飯食って

るっていうのは実際そうです。

顔がいい人がモデルで稼ぐの

と同じじゃないですか？』」，

「スタッフの注意を無視して

暴走する」，「権利団体に申し立

てると脅す」，「極めて自己中心

的な行動が目立っていた。」，

「他人に迷惑をかけても自分

の利益に繋がればいい」及び

「ではＴ氏はどのような価値

を提供しているのか。」などと

記載したことを前提事実とし

て，被告会社が障がい者を笑い

ものにしていると論評したも

のであり，被告会社の社会的評

価を低下させるものである。

本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か

らして，本件記事Ｇが被告会社の社会的評価

を低下させないものであることは，本件記事

Ｂに同じである。

本件記事Ｇは，本件ウェブサイトの記事に対

する一般的な批評にすぎず，被告会社の社会

的評価を低下させるものではない。

本件ウェブサイトが，対外的に広く公開して

読者を募るものである以上，その記事内容に

ついて賛否様々な批判がされることはメデ

ィアの性質上不可避といえる。

したがって，この程度の批判的記事がおよそ

本件ウェブサイトの運営主体の社会的評価

の低下を招くことはないし，仮に社会的評価

の低下を招くとしても，それは受忍すべき範

囲内である。

本件ウェブサイトは，多数

のページビュー数を記録す

る非常に大きいインターネ

ットメディアである。本件

記事Ｇは，そのようなメデ

ィアが障がい者を笑いもの

にするかのような内容の記

事を掲載していたことを指

摘しているものであるか

ら，原告Ｂが本件記事Ｇを

掲載した行為は，公共の利

害に関する事実に係り専ら

公益を図る目的に出たもの

である。

本件記事Ｇは，小規模な私企

業である被告会社の活動に関

する記事であり公共の利害に

関する記事ではない。

また，原告Ｂは，本訴におい

て主張している被告会社によ

る名誉毀損等を理由に，被告

会社に対す報復の目的から本

件記事Ｇを投稿をしたのであ

るから，同行為は，公益を図

る目的に出たものとはいえな

い。

ア　真実性

被告会社は，車椅子を利用する

障がい者であるＴが，航空機に

搭乗しようとした際，同行者に

車いすを抱えられた状態での

搭乗を拒否されたことに係る

問題を提起したことについて，

「Ｔ「プロ障害者として飯食っ

てるっていうのは実際そうで

す。顔がいい人がモデルで稼ぐ

のと同じじゃないですか？」」，

「スタッフの注意を無視して

暴走する」，「権利団体に申し立

てると脅す」，「極めて自己中心

的な行動が目立っていた。」，

「他人に迷惑をかけても自分

の利益に繋がればいい」及び

「ではＴ氏はどのような価値

を提供しているのか。」などと

記載した記事を本件ウェブサ

イトに掲載した。これらの記載

は，Ｔについて悪印象を植え付

け，Ｔが無価値であるかのよう

な表現をしているものである

から，原告Ｂの論評の前提事実

は，真実である。

イ　論評としての域の逸脱

「障がいをもつかたを笑い者

にしたり」という表現は，人身

攻撃に及ぶなど論評としての

域を逸脱するものではない。

本件ウェブサイトが対外的に

広く公開して読者を募るもの

である以上，その記事内容につ

いて賛否様々な批判がなされ

ることはメディアの性質上不

可避であり，この程度の批評は

当然許されなければならない。

ア　真実性

被告会社が障がい者を笑いも

のにする記事を掲載したこと

はないから，原告Ｂの論評の前

提事実は，真実ではない。

なお，原告が，被告会社が障が

い者を笑い者にしている記事

と主張する投稿記事（甲２８）

の各記載は，いずれもＴが飛行

機の搭乗予約をする際にあえ

て車椅子を使用していること

を告げないなどと自身のブロ

グ等で述べたことに対する論

評であり，障がい者一般を笑い

者にしている記事ではない。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱してい

る。

別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張

番

号記事の内容摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

原告

Ｂ

記者会見発言

「これはネットリン

チ。フェイクニュー

スサイトの現状を許

してはならないとい

う思いがあった」

ア「ネットリンチ」とは，私的

制裁を目的に，対象者の実名や

住所等の個人情報をインター

ネット上に公開する行為を指

す言葉であり，平成２７年１０

月頃には一般的に認識された

言葉となっていた。

したがって，ネットリンチをし

たか否かは，証拠等をもってそ

の存否を決することが可能で

ある。

イ　「フェイクニュース」とは，

虚偽事実の報道を意味する。

したがって，フェイクニュース

サイトであるか否かは，すなわ

ち本件ウェブサイトが虚偽の

事実を報道するウェブサイト

であるか否かと同義であり，証

拠等をもってその存否を決す

ることが可能である。

ウ　以上のとおりであるから，

原告Ｂ記者会見発言は，被告会

社がネットリンチをしており，

被告会社が運営する本件ウェ

ブサイトがフェイクニュース

サイトであるという事実を摘

示したものであって，一般の読

者の普通の注意と読み方を基

準とすると，被告会社の社会的

評価を低下させるものである。

本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か

らして，原告Ｂ記者会見発言が被告会社の社

会的評価を低下させないものであることは，

本件記事Ｂに同じである。

一般の読者の普通の注意と読み方を基準と

すると，被告会社の主張するような事実を摘

示したものではない。「ネットの集団リンチ」

が比喩表現であると理解されることからす

れば，原告Ｂ記者会見発言は，被告会社が一

般人を狙い撃ちにした記事を作成し，それを

多くの閲覧者にさらしていることに対する

原告Ｂの論評である。

また，「フェイクニュースサイトの現状」とい

う表現は，本訴提起時の記者会見での発言で

あることから，被告会社が，原告Ｂ記事等，

本件原告ら記事において歪曲した事実や虚

偽の事実を掲載していることに対する論評

である。

本件ウェブサイトは，多数

のページビュー数を記録す

る非常に大きいインターネ

ットメディアである。原告

Ｂ記者会見発言は，そのよ

うなメディアが，原告Ｂら

はじめ一般人のＳＮＳ投稿

を取り上げて広く批判にさ

らしたり事実に反した内容

の記事を掲載したりする様

子を指摘したものであるか

ら，原告Ｂ記者会見発言は，

公共の利害に関する事実に

係り専ら公益を図る目的に

出たものである。

本件記事Ｇに同じ。ア真実性

「リンチ」という言葉に「対

象者の個人情報を公開する」と

いう意味は含まれず，ネットリ

ンチが特定の具体的な行為を

指すことの共通理解は存在し

ない。

被告会社は，本件ウェブサイト

において，一般人のＳＮＳ投稿

をもとにして狙い撃ちにした

記事を作成し，それを多くの閲

覧者にさらしているのである

から，原告Ｂ記者会見発言の前

提事実は，真実である。

また，「フェイクニュース

サイト」という論評の前提事実

は，本件ウェブサイトがいくつ

もの事実を歪曲したり，事実に

反した記事を掲載したりして

いることであるところ，かかる

事実も真実である。

イ　真実相当性

仮に，真実性が認められないと

しても，真実であると信じたこ

とについて相当性がある。

ウ　論評としての域の逸脱

「リンチ」「フェイクニュース

サイト」という表現は，人身攻

撃に及ぶなど論評としての域

を逸脱するものではない。

ア　真実性

被告会社は，インターネッ

ト上で公開しされていない対

象者の名前や住所等の個人情

報をインターネット上に公開

したことはないから，ネットリ

ンチをしたことはない。

仮に，「ネットリンチ」が論評で

あるとしても，被告会社はイン

ターネット上で注目を集めて

いる情報に関する記事のみを

本件ウェブサイトに投稿し，一

般人を狙い撃ちにした記事を

作成していないのであるから，

原告Ｂが主張する前提事実は，

真実ではない。

また，被告会社は，本件ウ

ェブサイトにおいて虚偽の事

実を報道していないから，被告

会社が運営する本件ウェブサ

イトがフェイクニュースサイ

トであるという事実は，真実で

はない。

仮に，「フェイクニュースサイ

ト」が論評であったとしても，

被告会社は事実を歪曲してい

ないから，原告Ｂが主張する前

提事実は，真実ではない。

したがって，原告Ｂ記者会見発

言が摘示する事実は，いずれも

真実ではない。

イ　論評としての域の逸脱

論評としての域を逸脱してい

る。

別紙２－２侮辱に係る当事者の主張

番号記事の内容侮辱該当性

原告被告

本件

Ａ

記事

①　Ａ，喫煙席に乗り込んでタバコに文句をいう奇行記述①～④は，別紙２－１のとおり，原告Ａの社会的評価を低下させるものであるところ，同時に，非常に屈辱的な内容であるから，社会通念上許される限度を超えて，原告Ａの名誉感情を著しく傷つける侮辱行為である。

記述①～⑨は，いずれも，その表現ぶりが社会通念

上許される限度を超える侮辱行為ではないから，原

告Ａの名誉感情を侵害しない。

②　常識では考えられないような奇行①に同じ。①に同じ。

③　蕎麦屋で喫煙席に座ったのに，タバコを吸っていた女性に文句を言ったという頭のおかしい投稿①に同じ。①に同じ。

④　自己中心的で頭がおかしい客だ。①に同じ。①に同じ。

⑤　中二病をこじらせた中学生考えたかっこいいプロフィールといった感じ。記述⑤～⑧は，別紙２－１のとおり，原告Ａの社会的評価を低下させるものであるところ，同時に，非常に屈辱的な内容であるから，社会通念上許される限度を超えて，原告Ａの名誉感情を著しく傷つける侮辱行為である。

①に同じ。

⑥　まともな人の経歴ではない⑤に同じ。①に同じ。

⑦　月１００万ＰＶを自慢するあたり，小物感が半端ない。⑤に同じ。①に同じ。

⑧　口八丁のインチキコンサルタントをやっている⑤に同じ。①に同じ。本

件

Ｂ

記事

⑨　社会学者のＢ，ノーベル賞を解説するキズナアイが女性差別だとケチをつける記述⑨～⑮は，社会通念上許される限度を超えて，原告Ｂの名誉感情を著しく傷つける侮辱行為である。特に，「モンスタークレーマー」という論評は，別紙２－１のとおり，学者としての原告Ｂの社会的評価を低下させる表現であり，かつ，社会通念上許される限度を超えて，原告Ｂの名誉感情を著しく傷つける侮辱表現である。

記述⑨～⑬及び⑮は，いずれも，その表現ぶりが社

会通念上許される限度を超える侮辱行為ではない

から，原告Ｂの名誉感情を侵害しない。

⑩　Ｂ教授がＴｗｉｔｔｅｒで「キズナアイは無知なキャラで容姿も男に媚びている。女性差別だ」という趣旨の投稿⑨に同じ。⑨に同じ。

⑪　Ｂ教授はどこを問題と感じたのか？まずはＹａｈｏｏニュース個人の記事を要約してみよう。⑨に同じ。⑨に同じ。

⑫　・キズナアイは容姿も含めて男に媚びており，不適切だという声がある。⑨に同じ。⑨に同じ。

⑬　・キズナアイは解説に「ほー」「はーい」などと相槌を打つだけの性別役割分業で差別的。⑨に同じ。⑨に同じ。

⑭　Ｂ教授がやったことは要するに「自分が不快だから止めろ」とケチをつけただけのモンスタークレーマー。⑨に同じ。記述⑭は，原告Ｂが自身のツイッターの投稿でキズナアイの相槌役としての役割が差別の結果である

と述べたことに対する論評であり，社会通念上許さ

れる限度を超える侮辱行為ではない。

別紙２－２侮辱に係る当事者の主張

番号記事の内容侮辱該当性

原告被告

⑮　自説を変えて自滅していった⑨に同じ。⑨に同じ。

本件

Ｄ

記事

⑱　【炎上】ＮＨＫ「ＡＩに聞いてみた」に出演の４０代男性は安倍憎しの左翼活動家だった記述⑱～㉓は，別紙２－１のとおり，原告Ｄの社会的評価を低下させるものであるところ，同時に，社会通念上許される限度を超えて，原告Ｄの名誉感情を著しく傷つける侮辱行為である。

否認又は争う。

⑲　だがこのＤさんについて調べてみると安倍総理を憎む左翼活動家であることが分かった。⑱に同じ。⑱に同じ

⑳　７月２２日に放送されたＮＨＫスペシャル「ＡＩに聞いてみたどうすんのよ！？ニッポン」で４０代男性として出演した人物が極めて偏った人物であることが分かった。⑱に同じ⑱に同じ。㉑Ｆａｃｅｂｏｏｋでは堂々と反社会的な投稿を繰り返す。⑱に同じ⑱に同じ㉒結婚できないのも正社員になれないのもこうした偏屈な人格と社会活動に原因があるからと言えるのではないだろうか。⑱に同じ⑱に同じ

㉓「Ｗ問題とＹ問題で逃げ回っている関係者に天罰が下りますように」という短冊。自身の夢ではなく他人の不幸を願うあたり，性格がかなり歪んでいるように感じられる。⑱に同じ⑱に同じ。別紙３名誉毀損及び侮辱に係る損害

本訴

被告会社の名誉毀損によって生じた損害被告Ｆの責任

民法７０９条に基づく請求被告Ｆの責任

会社法４２９条１項に基づく請求被告会社の責任

会社法３５０条又は民法７１５条に基づく請求

原告ら被告ら原告ら被告ら原告ら被告ら原告ら被告ら

本件ウェブサイトは，月間２００万

件程度のアクセスがあることから，

原告らに係る各記事が多数の者に

閲覧されたこと，及び，同記事の各

原告に対する中傷の程度が甚だし

いこと等の事情に鑑みれば，上記各

記事において各原告が被った精神

的苦痛を慰謝するのに足りる額は，

３００万円を下らない。

また，事案の性質上，原告らは訴訟

追行を弁護士に依頼せざるを得な

かったのであるから，弁護士費用相

当額として，各原告につき３０万円

が被告らの各不法行為と相当因果

関係を有する損害である。

したがって，原告らは，被告らの不

法行為によって各３３０万円の損

害を被ったといえる。

否認又は争う。

本件原告ら記事を作成し本件ウェブ

サイト上に掲載する行為を被告Ｆが

行った場合には，被告Ｆが，各原告に

対する名誉毀損又は侮辱によって各

原告に生じた損害について賠償責任

を負う。

否認又は争う。

本件原告ら記事

は，いずれも被告

会社のスタッフ

によって執筆さ

れたものであり，

被告Ｆ個人が執

筆した記事は存

在しない。

本件原告ら記事を執筆し本件ウェブ

サイト上に掲載する行為を行ったの

が被告会社の従業員であって，被告Ｆ

以外の者によって，被告会社の業務に

関連してされていた場合には，被告Ｆ

は，被告会社の業務に関連して，本件

ウェブサイトにおいて，公人ではない

人物を違法に揶揄又は中傷する文章

が反復継続して掲載されていること

を知っていたか又は容易に知ること

ができたのに漫然とこれを放置した

ことについて責任を負う。

このような被告Ｆの不作為の結果，本

件各記事が本件ウェブサイト上に掲

載され，原告らの名誉等が毀損された

といえるから，被告Ｆは，職務を行う

につき悪意または重大な過失があっ

たが故に原告らに損害を与えたとい

える。

したがって，被告Ｆは，会社法４２９

条１項に基づき，原告らに生じた損害

を賠償する責任を負う。

否認又は争う。

被告会社は，被告Ｆが被告会

社の職務に関連して本件各記

事を本件ウェブサイトに掲載

した場合には会社法３５０条

により，被告Ｆ以外の被告従

業員が被告会社の職務に関連

して本件原告ら記事を本件ウ

ェブサイトに掲載した場合に

は民法７１５条により，これ

により各原告に生じた損害に

ついて，被告Ｆ又は当該被告

従業員と連帯して賠償する責

任を負う。

否認又は争う。

反訴

原告Ａの名誉毀損によって生じた損害

原告Ｂの名誉毀損によって生じた損害

被告会社原告Ａ被告会社原告Ａ

被告会社は，原告Ａによる名誉毀損行為及び別

紙５の業務妨害行為によって，ＢｙｔｅＤａｎ

ｃｅをはじめ従来から契約関係にあった広告主

から契約を解除されるなどして，毎月３０万円

ほどの広告収入を得ることができなくなるとい

う営業損害を被った。かかる逸失利益の合計額

は，５００万円を下らない。

仮に，上記営業損害が算定不能であるとしても，

被告会社が上記行為によって被った無形損害

は，５００万円を下らない。

また，別紙５のとおり，弁護士費用相当額の損

害も生じた。

被告会社の従来の広告主が被告会社との契約を解

除したことは，原告Ａの行為と因果関係がない。

本件ウェブサイトは，原告Ａの行為の前から，そ

こに掲載されている記事の内容について社会的耳

目を集めており，その上，平成３１年４月８日の

本訴提起によって多くの報道機関で報道された結

果，本件ウェブサイトの実態に問題があることが

広く知られるようになったのであって，原告Ａの

行為によって広告主から契約を解除されたとはい

えない。

原告Ｂによる名誉毀損行為によって，被告会社の名誉は甚だしく毀損され，従来から契約関係にあった広告主から契約を解除されるなどした。原告Ｂの行為によって被告会社が被った営業損害は，合計３００万円を下らない。

仮に，上記営業損害について算定が不能であるとしても，被告会社が被った無形損害は，３００万円を下らない。

また，被告会社が原告Ｂに損害賠償請求をするにあたり，被告会社は弁護士に委任せざるを得なかったのであるから，弁護士費用相当金額である３０万円も原告Ｂの行為との間に因果関係のある損害である。したがって，原告Ｂは，被告会社に対し，合計３３０万円の損害賠償責任を負う。

原告Ａに対する請求同様，本件ウェブサイトは，原告Ｂの本件記事Ｇの掲載行為及び原告Ｂ記者会見発言以前に社会的耳目

を集めており，さらに本訴提起時の報道によってその問題が広く知れ渡ったのであり，原告Ｂの上記行為と被告会社の従来の広告主が撤退したこととの間に因果関係はない。

別紙４プライバシー侵害及び削除請求に係る当事者の主張

プライバシー情報該当性プライバシー権侵害を構成するか人格権に基づく削除請求の要件充足性プライバシー侵害に係る損害被告Ｆ原告Ａ被告Ｆ原告Ａ被告Ｆ原告Ａ被告Ｆ原告Ａ

本件記事

Ａ

，

本件記事

Ｂ

ア　実家の住所について

原告Ａが本件記事Ｂを掲

載した平成３０年１１月

１９日時点において被告

Ｆの実家の住所は一般人

に知られておらず，一般人

の感受性を基準に照らし

て他者に公表されること

を欲しない情報であるこ

とから，プライバシー情報

に当たる。

この点について，本件記事

Ａ及び本件記事Ｂで公表

されたのは被告会社の履

歴事項全部証明書に記載

された住所情報ではある

ものの，登記に記載された

だけでは一般人に知れ渡

っている情報とまではい

えない。また，本件ウェブ

サイトの運営者はあくま

でも被告会社であって被

告Ｆ個人ではない。

したがって，被告Ｆの実家

の住所は，公的情報ではな

く私生活上の事実であり，

プライバシー情報に当た

る。

ア　実家の住所について

プライバシー情報は，他人

に知られたくない私生活

上の情報を指すところ，公

的な性質を有する情報は，

これに当たらない。

被告会社が運営する本件

ウェブサイトをはじめと

するメディア事業は，公的

な性質を有するため，その

事業主体に関する情報も

また公的な性質を有する。

したがって，本件記事Ａ及

び本件記事Ｂに記載され

ている被告Ｆの実家の住

所は，プライバシー情報に

当たらない。

ア　実家の住所について

インターネットという，広範囲の読者が閲覧可

能な媒体に本件記事Ａ及び本件記事Ｂが掲載さ

れたことによって，被告Ｆの実家の住所は広く

知れ渡り，本件ウェブサイト上の記事が削除さ

れなければ実家に行く旨のメッセージが届いた

り，本件ウェブサイトを閉鎖しろと書かれた匿

名のはがきが届いたりした。また，Ｋ建設に設置

してあったＫ建設の名称が記載された看板が，

針金を切断された上で移動されるという事態も

生じた。このような事態になったことを受けて，

被告Ｆは，原告Ａの本件記事Ａ及び本件記事Ｂ

掲載行為によって，実家に誰が来るか分からな

い，本件ウェブサイトの記事を見て被告会社に

恨みを持つ者によって実家が放火されるかもし

れないなどという不安に苛まれ，精神的苦痛を

被った。

他方，原告Ａにとって，被告Ｆの実家の住所を公

表する必要性は全くなかった。現に，この点につ

いて，原告Ａは，「登記簿の公開がプライバシー

侵害に当たるかどうかについては弁護士の間で

も意見が割れているようですが，たとえルール

違反でもやる必要があると考えています。」，「や

られている人はこの１００万倍くらいやられて

います。」，「今度はキミが攻撃される番ですよ」

等と発言していることから，被告Ｆに対する私

怨を晴らす目的で被告Ｆの実家の住所を公表し

たといえる。

したがって，被告Ｆの実家の住所という情報を

公表されない法的利益がこれを公表する利益に

優越するというべきであり，原告Ａによる本件

記事Ａ及び本件記事Ｂの掲載は，被告Ｆのプラ

イバシー権を侵害するものとして，不法行為を

構成する。

ア　実家の住所について

被告会社は，本件ウェブサイトの運営者

や記事作成者等の責任主体について一

切の情報を開示しておらず，読者からの

訂正や削除要請に対して一切回答しな

いという方針をとっていた。そのような

状況で，本件ウェブサイトは，個人の名

誉を毀損する記事を多数掲載していた

ところ，被告会社の上記方針に対抗して

救済を図るためには，本件ウェブサイト

上の記事による名誉毀損の被害者を含

む公衆に広く本件ウェブサイトの運営

に関する情報（特に，本件ウェブサイト

の代表者である被告Ｆの実家の住所）の

公表が有益であるから，かかる情報を提

供することは，社会的に大きな利益をも

たらすものである。

他方，被告Ｆにとって，自身の実家の住

所を公表されない利益は乏しい。前述の

とおり，本来被告会社はメディア事業を

営む法人としてその運営に関する情報

を開示すべき立場にあり，また，被告Ｆ

が被告会社の代表取締役であること及

びその住所に関する情報は，被告会社の

登記事項証明書に記載されていること

から，誰でも知ることが出来る性質のも

のである。

被告Ｆが被った精神的苦痛は，本件ウェ

ブサイトに掲載された記事によって名

誉を毀損された者からの削除請求等に

適切に対処しなかった結果であり，原告

Ａが，被告Ｆの実家の住所に関する情報

を公表したことで生じた不利益ではな

い。

本件記事Ａに被告Ｆの実家の

住所が掲載されたこと及び本

件記事Ｂに被告Ｆの実家の家

業の名称が掲載されたことに

よって，その情報は広く知れ

渡り，現在に至るまでの間プ

ライバシー権侵害の状態が続

いている。

原告Ａは，専ら被告Ｆに対す

る私怨を晴らす目的で被告Ｆ

の実家の家業の名称やその住

所をインターネット上に公表

したものであり，その表現行

為の有する価値は低い。他方，

インターネット上にこれらの

情報が一度掲載されると，転

載の容易さから広く拡散され

てしまうから，被告Ｆが被る

不利益は，極めて大きい。

したがって，被告Ｆは，本件

記事Ａ及び本件記事Ｂの削除

を請求することができる。

否認又は

争う。原告Ａの本件記事Ａ及び

本件記事Ｂ掲載行為によ

って，原告Ｆは多大な精神

的苦痛を被った。かかる精

神的苦痛を慰謝するに足

りる額は，上記各記事掲載

行為それぞれについて１

００万円を下らない。

また，被告Ｆは，弁護士に

依頼して本件反訴を提起

せざるを得なくなったこ

とから，上記各記事につい

て，訴額の１割に相当する

１０万円の限度で原告Ａ

の不法行為との間に相当

因果関係がある損害（弁護

士費用相当額）といえる。

否認又は

争う。

本件記事

Ｂ

イ　実家の家業について

原告Ａが，本件記事Ｂを投

稿した平成３０年１１月

１９日当時，被告Ｆの実家

の家業が「Ｋ建設」である

ことは一般人に知られて

おらず，一般人の感受性を

基準に照らして，他者に公

表されることを欲しない

イ　実家の家業について

一般人の感受性を基準と

した場合，自分の父親が経

営している会社の名称は，

他人に公表されることを

欲しない情報には当たら

ない。本件ウェブサイトの

運営主体に関する事実は

公的な性質を有するとこ

イ　実家の家業について

インターネットという広範囲の読者が閲覧可能

な媒体に本件記事Ｂが掲載されたことによって

被告Ｆの実家の家業であるＫ建設の名称は広く

知れ渡り，被告Ｆは，本件記事Ｂの閲覧者がＫ建

設及び実父に対して実害を及ぼすのではないか

という不安に苛まれるようになり，精神的苦痛

を被った。

現に，原告Ａが本件記事Ｂを掲載した後，被告Ｆ

イ　実家の家業について

そもそも，自身の親族が会社を経営して

いる場合にその会社の名称を公表され

ない法的利益は，特段の事情がない限

り，存在しない。被告Ｆが主張する，本

件記事Ｂの閲覧者がＫ建設及びそこに

いる親族に危害を加えるのではないか

という漠然とした不安は，法的に保護さ

れる利益ではない。

「ア実家の住所について」

に同じ。

否認又は

争う。「ア実家の住所につい

て」に同じ。

否認又は

争う。

別紙４プライバシー侵害及び削除請求に係る当事者の主張

プライバシー情報該当性プライバシー権侵害を構成するか人格権に基づく削除請求の要件充足性プライバシー侵害に係る損害被告Ｆ原告Ａ被告Ｆ原告Ａ被告Ｆ原告Ａ被告Ｆ原告Ａ

情報である。

したがって，被告Ｆの実家

の家業が「Ｋ建設」である

ことは，プライバシー情報

である。

ろ，登記簿上被告会社の本

店所在地に存在する別の

事業主体が被告会社とど

のような関連性があるの

かに関する情報も，同様に

公的な性質を有する。

また，被告Ｆの父親がＫ建

設を経営しているという

情報は，平成３０年１１月

１９日当時，被告Ｆと交流

がある者の間では知られ

ている可能性が高いもの

である。

したがって，被告Ｆの実家

が経営している家業がＫ

建設であることは，プライ

バシー情報に当たらない。

宛に「さっさとまとめサイト閉鎖しろ。」と書か

れた匿名のハガキが実家の住所に届いたり，Ｋ

建設前に置いてあった看板が何者かによって移

動させられたり，本訴提起に係る記者会見が行

われた平成３１年４月８日以降数日間にわたっ

てＫ建設に嫌がらせの電話が殺到したりなどと

いった具体的な害悪が生じている。

なお，Ｋ建設は，本件記事Ｂが掲載される平成３

０年１１月１９日よりも前の同月１３日の時点

で本件ウェブサイト及び被告Ｆとの関係につい

てメディアの取材を受けたものの，その取材に

基づく記事ではＫ建設の名称もその住所も明か

されておらず，それらの情報は未だ一般に知ら

れていなかった。

他方，上記アで前述した実家の住所同様，原告Ａ

は，専ら被告Ｆに対する私怨を晴らす目的で被

告Ｆの実家の家業がＫ建設である旨公表してい

るといえ，上記情報は，本来は公表の必要性が全

くない。本件ウェブサイトの運営主体に対して

訴えを提起しようとしている者について情報を

提供するのであれば，インターネットで広く発

信する必要もない。

以上のとおりであるから，被告Ｆの実家の家業

の名称という情報を公表されない法的利益がこ

れを公表する利益に優越するというべきであ

り，原告Ａによる本件記事Ｂの掲載行為は，被告

Ｆのプライバシーの利益を侵害するものとし

て，不法行為を構成する。

また，被告Ｆの実家の家業についての情

報は，本件記事Ｂが掲載される平成３０

年１１月１９日よりも前の同月１７日

の時点で公表された別のメディアの記

事により，本件記事Ｂが掲載された時点

では既に一般に知られていたものであ

る。

他方，被告Ｆの実家の家業に関する情報

は，登記簿上記載された被告会社の本店

所在地にいた人物が，運営者とされる人

物の父親であることを確認したことを

もって本件ウェブサイトの事業主体が

被告会社であることの根拠を示すため

に非常に有益な情報である。

したがって，被告Ｆの実家の家業がＫ建

設であることを公表されない利益が，こ

れを公表する利益に優越するとはいえ

ないから，本件記事Ｂ掲載した行為は，

被告Ｆに対するプライバシー権侵害を

構成しない。

別紙５業務妨害に係る当事者の主張

不法行為該当性損害

被告会社被告Ａ被告会社原告Ａ

本件記事

Ｂ

ア　業務妨害

原告Ａは，平成３０年１１月１９日，東京都ｅ区ｆｇ－ｈ－ｉｊｋ所在の被告会社の事務所（以下「被告事務所」という。）の所在地を記載し，「百倍返ししてみるわ」という文言を含むタイトルを付けた本件記事Ｂをインターネット上で公開した。被告会社は，本件記事Ｂが投稿された当時，上記所在地に被告会社の事務所があることを公開しておらず，被告会社の履歴事項全部証明書にも記載していなかった。原告Ａが上記行為に及んだ当時，被告事務所では，ニュース動画の撮影が行われていたところ，原告Ａによって被告事務所の所在地が広くインターネットに公開された結果，第三者から被告事務所の状況を監視されたり，被告事務所の郵便受けを無断で開けられたりするようになった。平成３０年６月２４日には，著名なブロガーが，その職場を知ったブログ読者によって刺殺される事件（以下「ブロガー刺殺事件」という。）が発生していたため，被告会社は，被告事務所の所在地がインターネットに公開された状況で被告事務所を使用し続けた場合，被告Ｆ及び被告会社の従業員等に危害が加えられると考え，動画撮影及びそれを利用したネット配信事業を中止せざるを得なかった。

イ　原告Ａの故意

原告Ａが，被告事務所の所在地を公開した本件記事Ｂ中に「今度はキミが攻撃される番ですよ」「まだ夜逃げはしていない模様。ｗｗ」と記載していること，及び，本件記事Ａや本件記事Ｂを投稿した後のインタビューにて「登記簿の公開がプライバシー侵害に当たるかどうかについては弁護士の間でも意見が割れているようですが，たとえルール違反でもやる必要があると考えています」，「やられている人はこの１００万倍くらいやられています」と回答していることからすれば，原告Ａは，違法である可能性を認識しながら，主に被告Ｆに対する報復目的で，被告Ｆが恐怖を感じて被告事務所での業務を継続できなくなることを意図して被告事務所の所在地を公開したといえる。

ウ　したがって，原告Ａが被告事務所を公表した行為は，業務妨害に当たり，不法行為を構成する。

ア　業務妨害について

法人の事務所の所在地を公開することは，何ら業務を妨

害するものではく，違法性がない。

現に，被告会社は，被告事務所の所在地から未だに本店

を移転しておらず，このことからも，被告会社の主張す

るような危険が生じていないといえる。

イ　原告Ａの故意について

本件記事Ｂは，「【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋ運営会社情報大

公開と，被害者集団訴訟のお知らせ」という題名やその

記事内容から，本件ウェブサイトにより名誉毀損等の被

害を受けた者に対して，誰を被告として訴訟を提起すれ

ば良いかなどの情報を提供するとともに，集団訴訟の提

起を呼びかけるものであり，本件記事Ｂの投稿によって

被告会社の業務を妨害することが目的ではなかったこ

とは，明らかである。

原告Ａがインタビューで語った「百倍返ししてみるわ」，

「今度はキミが攻撃される番ですよ」という発言は，集

団訴訟提起の意思を表明したものであり，本件記事Ｂ中

の「まだ夜逃げはしていない模様。ｗｗ」の記載は，集

団訴訟提起の意思を表明しても被告会社が被告事務所

において発信を続けていることを述べたにすぎない。ま

た，原告Ａの「たとえルール違反でもやる必要があると

考えています」という発言は，原告Ａとしては被告事務

所の所在地を公表することが違法でないと考えている

ことを前提に，公表することの社会的意義を強調する趣

旨である。さらに，「やられている人はこの１００万倍く

らいやられています」という発言は，被告会社が原告ら

に与えた損害が，原告Ａが被告事務所の所在地を明らか

にすることによって生じ得る損害より１００万倍大き

いという意味であり，原告らが受けた損害以上の損害を

被告会社に与えることを意図してやり返すことを推奨

する意味ではない。

ア　原告Ａが，被告事務所の所在地を公開したため，被告

会社は，その業務を妨害され，事務所を使用できない状態

となった。ブロガー刺殺事件のように，インターネット上

の書き込みを契機とした殺人事件が起きた前例があるこ

とから，被告事務所の所在地が公表されてしまうと，従業

員らの身の安全を確保するため，被告事務所に出入りする

ことが困難になることは明らかである。

そして，被告事務所の賃料及び共益費の合計金額は，月額

１０万５８４０円であるところ，被告会社は，本件記事Ｂ

の公開日である平成３０年１１月１９日から８カ月分の

計８４万６７２０円について被告事務所を有効活用でき

ておらず，同額の消極的な損害が生じたといえる。

イ　被告会社は，原告Ａによる名誉毀損行為及び業務妨害

行為によって，ＢｙｔｅＤａｎｃｅはじめ従来からの広告

主から契約を解除されるなどして広告収入を得ることが

できなくなり，かかる逸失利益の合計額は，５００万円を

下らない。

仮に，上記営業損害が算定不能であるとしても，被告会社

が原告Ａの上記行為によって被った無形損害を填補する

に足りる額は，５００万円を下らない。

ウ　上記ア及びイの損害を合計すると５８４万６７２０

円であるところ，被告会社が原告Ａに損害賠償請求をする

に当たって被告会社は弁護士に委任せざるを得なくなっ

たため，弁護士費用相当額として，請求金額の１割に相当

する５８万円が原告Ａによる不法行為との間に因果関係

のある損害といえる。

エ　したがって，原告Ａは，被告会社に対し，６４２万６

７２０円の損害賠償義務を負う。

ア　被告会社は，被告事務所の所在地が

公表されたことによる具体的な業務妨害

の事実について，何ら主張しない。

むしろ，被告会社は，原告Ａが本件記事Ｂ

を掲載した平成３０年１１月１９日から

間もない同年１２月７日に登記簿上の本

店所在地を被告Ｆの実家の住所から被告

事務所の所在地に移し，その後も同所に

て記事を配信し続けているのであるか

ら，被告会社の主張するような損害は発

生していないといえる。

イ　本件ウェブサイトは，原告Ａが本件

記事Ｂを掲載する前から社会的耳目を集

めており，さらに，平成３１年４月８日の

本訴提起によって多くの報道機関で報道

された結果，本件ウェブサイトの記事の

作成経緯等の実態に問題があることが広

く知られるようになった。

したがって，被告会社と従来契約関係に

あった広告主が契約を解除したことは，

原告Ａによる本件記事Ｂ掲載行為と因果

関係がない。

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91358/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。