主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、２２０万円及びこれに対する令和元年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを５分し、その１を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。
５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１１００万円及びこれに対する令和元年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に定めない限り、原判決の表記に従う。）
１ 本件は、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（特区ＷＧ）の座長代理を務めている控訴人が、被控訴人の発行に係る令和元年６月１１日付け毎日新聞朝刊に掲載された原判決別紙（以下「別紙」という。）１及び２の各記事（本件記事）によりその名誉を毀損されたとして、被控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害金１１００万円（慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の翌日である同月１２日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は、控訴人の請求を棄却し、控訴人が、これを不服として控訴した。
２ 前提事実
次のとおり補正するほか、原判決の「第２事案の概要」の２記載のとおりであるから、これを引用する。
２頁１２行目の「乙８」の次に「、争いがない事実」を加える。３頁７行目の「毎日新聞の令和元年６月１１日付け」を「令和元年６月１１日発行の同日付け毎日新聞」に改める。
３頁１３行目の「各表現（」の次に「ただし、同⑧の表現中の「国家戦力特区」を「国家戦略特区」に改める。」を加える。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり補正し、当審における当事者の補充主張の要旨を付加するほか、原判決の「第２事案の概要」の３及び４記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決の補正
ア ７頁１０行目の「表現⑨、⑩」を「表現⑨」に改める。
イ １１頁１９行目の「持った」を「盛った」に改める。
当審における当事者の補充主張の要旨
ア 控訴人
争点１（控訴人が指導料を受領したとの事実摘示等による名誉毀損の成否）について
a 原判決は、本件記事について、特区ビズ社が学校法人からコンサルタント料を受け取った事実を摘示したものと認定した。
しかし、本件１面記事は、「特区提案者から指導料」と白抜き４段の縦見出し（表現①）が付され、その脇に「ＷＧ委員支援会社」「２００万円、会食も」との見出し（表現②）が付けられているものであり、一般読者は、これらの見出しを見て、ここに報じられているのが、社会的にみて許されない、あるいは大きな問題を抱えた事象であるものと理解する。
そして、一般読者は、本件１面記事のリード文又は本文を読むことによって、コンサルタント会社が２００万円のコンサルタント料を受け取ったことを理解するとしても、見出しの「指導料」が何を指すのかの説明がないため、これについて理解することはできない。しかも、コンサルタント会社（特区ビズ社）がコンサルタント料を受けることは普通のことであり、何ら問題とすべきことではない。それにもかかわらず、コンサルタント料を受け取ったことが問題視されることは、一般読者に対し、表現②の見出しの「会食も」と相まって、この２００万円がコンサルタント会社から控訴人に流れている又は指導料が学校法人から控訴人に支払われているためではないかという印象を与えることになる。
このことは、本件記事が掲載された後に、国会議員や報道機関に属する者が、本件記事について、控訴人に指導料が渡されたことを報じているものと理解したことからも、明らかである。
ｂ また、原判決は、A 教授のコメント（表現⑧）について、控訴人が公務員である場合には、特区ビズ社と控訴人との協力関係の内容・程度によっては「収賄罪に問われる可能性」（賄賂の有無を含めた捜査を受ける可能性）があると言及したものと認められるとして、控訴人がコンサルタント料を受領していたとの事実を前提にしているとは認められない旨判断した。
しかし、表現⑧において仮定ないし条件として置かれているのは、「X 氏が公務員なら」というもののみであり、原判決が述べる、「特区ビズ社と控訴人との協力関係の内容・程度によっては」という仮定ないし条件は置かれていない。
このように、控訴人が公務員であれば「収賄罪に問われる可能性」があるとされているのであるから、控訴人が収賄罪の構成要件である賄賂を授受したことは、同教授のコメントの前提とされている。そうすると、表現⑧は、事実を摘示したものとみるのが相当であり、収賄罪の必須の要件である賄賂の収受という事実を主張したものである。争点２（控訴人が学校法人の費用負担で会食したとの事実摘示等による名誉毀損の成否）について
本件記事は、学校法人側が控訴人と福岡市内の料理店で会食し、その費用は学校法人が負担したとの事実を摘示している。そして、本件記事は、本件２６面記事において、平成２６年１１月２９日の小料理屋「B」での会合（平成２６年会合）及び平成２７年２月１７日のかっぽう料理屋「C」での会合（平成２７年会合）の２つの会合に係る事実を挙げている。そして、被控訴人は、平成２７年会合に係る会食の費用を学校法人が負担したことを立証しなければならないところ、原判決が認定したとおり、上記費用を学校法人が負担したことについての立証はない。
また、D 記者は、E 副理事長に対し、平成２７年会合の費用を誰が負担したのかを質問していないのであるから、平成２７年会合に係る会食の費用を学校法人が負担したことを真実であると信じるについて相当の理由もないというべきである。被控訴人は、平成元年５月１３日の取材において、D 記者が E 副理事長に対して平成２６年会合と平成２７年会合とをまとめて費用負担について質問した旨主張するが、質問の文脈に照らせば、D 記者が平成２６年会合について質問しているにすぎないことは明らかである。
イ 被控訴人
（争点２（控訴人が学校法人の費用負担で会食したとの事実摘示等による名誉毀損の成否）について）
控訴人は、D 記者が E 副理事長に平成２７年会合に係る会食の費用を誰が負担したのか質問していないなどと主張するが、D 記者の平成３１年３月２０日の取材において、E 副理事長は、控訴人を「お誘いした」、「福岡に人を呼ぶには食い物が一番」であると回答しており、これらの表現が費用負担を伴う招待（接待）をしたことを意味することは、社会通念上明らかである。その上で、D 記者は、その後の取材において、E 副理事長と控訴人とが平成２７年会合でふぐ料理の会食をしたとの回答を得たのであるから、D 記者がその際の費用負担について確認したか否かを問うまでもなく、被控訴人において平成２７年会合に係る会食の費用を学校法人が負担したとの事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったものと認められる。
また、D 記者は、令和元年５月１３日の取材の際に、会合の費用について質問しているが、これは平成２６年会合に限定した質問ではなく、平成２６年会合及び平成２７年会合の双方の費用負担についての包括的な質問と理解するのが自然である。D 記者は、E 副理事長から、学校法人が負担したとの回答を得たのであるから、被控訴人において平成２７年会合に係る会食の費用を学校法人が負担したとの事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったものと認められる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、原審と異なり、控訴人の請求については、２２０万円及びこれに対する令和元年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「第３争点に対する判断」記載のとおりであるから、これを引用する。原判決の補正
ア １４頁２０行目の「編成し」の次に「、以後」を加え、１５頁５行目の「運用の透明性や」を「国家戦略特別区制度の運用の透明性や国家戦略特区諮問会議の調査審議の」に改める。
イ １５頁１２行目の「特区ビズ社」の次に「関係者３名」を、１５行目の「F 学園」の次に「の事務長」をそれぞれ加える。
ウ １６頁１２行目の「では大皿料理が並んでいた」を「は大皿料理が提供される和食の店であった」に改める。
エ １６頁２６行目の「取材に対し」の次に「、時期や場所は覚えていないが学校法人の関係者に会うために福岡に１回会いに行ったことがあることを説明し、「C」の写真を見せられて同店に飲食に行っていないかを問われると、食事くらいしていると思うが店の場所までは記憶にないこと」を加える。
オ １７頁２行目の「ときに」を「ときは基本的に代金を平等に負担しており、」に改め、５行目の「乙３０」の次に「、３８」を加える。
カ １７頁１０行目の「精算しているが、」を「精算していることに」に、１６行目の「要望」を「要請」にそれぞれ改める。
キ ２０頁１４行目の「コンサルタント料」を「コンサル料」に、１８行目の「との間」を「との間で」にそれぞれ改める。
ク ２２頁１０行目の「これ」を「同主張」に改め、１１行目の「事実摘示」の次に「がされていること」を加える。
ケ ２３頁２２行目の「、会食をしたとは記載されておらず、また」及び２３行目の「なお」から２５行目末尾までをいずれも削る。
コ ２５頁９行目の「しかしながら」を削り、１１行目の「はいるものの」から１４行目の「別個に」までを「おり、新聞の一般の読者においては、通常、本件１面記事と本件２６面記事とを関連付けて読むものというべきであるから、それぞれの摘示事実については、相互に関連するものとして」に、２０行目の「いるものの」から２６頁２行目末尾までを「おり、また、本件２６面記事には、控訴人及び G 社長が平成２６年１１月２９日に小料理店で学校法人副理事長と懇談したとの事実（表現⑪）、控訴人及び G 社長が平成２７年２月１７日にかっぽう料理屋で学校法人副理事長と会食したとの事実（表現⑫）がそれぞれ摘示されている。このうち、平成２６年１１月２９日の懇談に係る表現⑪については、そこに用いられている「懇談」という語が一般的には飲食を共にすることを含意しないものであるとしても、懇談の場所が「小料理店」の「総菜を盛った大皿が並ぶカウンター席」であったとの表現を含むことからして、一般読者の注意と読み方を基準とすれば、同日に、控訴人及び G 社長と学校法人副理事長とが、飲食の提供を業とする「小料理店」において、「総菜を盛った大皿が並ぶカウンター席」にて現に飲食を共にしながら「懇談」をしたとの事実を摘示したものと読むのが相当であるとともに、本件１面記事と関連付けて読むことにより、上記懇談の際に提供された飲食に係る費用を学校法人が負担したとの事実をも摘示したものと読むのが相当である。また、平成２７年２月１７日の会食に係る表現⑫についても、本件１面記事と本件２６面記事とを関連付けて読めば、控訴人及び G 社長が同日にかっぽう料理屋で学校法人副理事長と会食し、その費用を学校法人が負担したとの事実を摘示したものと読むのが相当である。」にそれぞれ改める。
サ ２６頁３行目冒頭から６行目末尾までを削り、８、９行目の「福岡市内の料理屋で会食し、その」を「平成２６年１１月２９日に福岡市中央区ａの小料理店で、平成２７年２月１７日に同区ｂ地区のかっぽう料理屋でそれぞれ懇談ないし会食（以下、併せて単に「会食」ともいう。）をし、それらの際の」に改め、１１行目の「、会食の具体的な日時・場所が明確に特定されていないとはいえ」を削り、２２行目の「報道は、」の次に「控訴人に対する」を加える。
シ ２７頁１７、１８行目の「最高裁判所昭和６２年４月２４日第２小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁、」を削る。
ス ２９頁４行目の「会食をし、かつ、当該会食」を「平成２６年１１月２９日に福岡市中央区ａの小料理店で、平成２７年２月１７日に同区ｂ地区のかっぽう料理屋でそれぞれ会食をし、それらの際」に、６行目の「この」を「これらの」にそれぞれ改める。
セ ３０頁１行目の「述べている」を「述べており、D 記者はそれを裏付ける手帳の記載も確認している」に改め、３行目の「取材の記録」の次に「（乙１９から２３まで）」を、４行目の「明確になっておらず」の次に「、D 記者がこれを明確にするような確認をした事実は認められない。また」をそれぞれ加える。
ソ ３０頁１３、１４行目の「会食をし、かつ、当該会食」を「平成２６年１１月２９日に福岡市中央区ａの小料理店で、平成２７年２月１７日に同区ｂ地区のかっぽう料理屋でそれぞれ会食をし、それらの際」に改め、１４、１５行目の「（会食の具体的な日時・場所は明確に特定されていない）」を削り、１６行目の「原告」から１８行目の「の会食）」までを「平成２６年会合については、控訴人と学校法人の副理事長とが平成２６年１１月２９日に福岡市中央区ａの小料理店で会食（飲食を共にした懇談）をした事実自体が認められず、また、平成２７年会合については、控訴人と学校法人の副理事長とが平成２７年２月１７日に同区ｂ地区のかっぽう料理屋で会食した事実は認められるものの、その際」に改める。
タ ３１頁２４行目の「明確になっておらず」の次に「、D 記者がこれを明確にするような確認をした事実も認められない上、」を加え、２５行目の「いるのであるが、他方で、原告も」を「いる。しかも、D 取材班において、「C」における会食の費用を学校法人が負担したかどうかについて裏付け取材をしたことを認めるに足る証拠も存しない。他方、控訴人は」に、２６行目の「詳細は覚えていない」を「時期や場所は覚えていないが学校法人の関係者に会うために福岡に１回会いに行ったことがある旨を説明し、「C」の写真を見せられて同店に飲食に行っていないか問われると、食事くらいしていると思うが店の場所までは記憶にない」に、３２頁２行目の「のであり」から７行目末尾までを「ものの、食事をするときは基本的には代金を平等に負担しており、相手方に食事代を支払ってもらうことはあるかもしれないが、一方的に支払ってもらうのではないなどと説明している（前記１カ）。」にそれぞれ改める。
チ ３２頁１６行目の「本件摘示事実の」を「被控訴人において本件摘示事実の平成２６年会合に係る」に改め、１７行目の「仮に」の次に「被控訴人において」を加え、同行目の「、この会合のみをもって」を削り、１９行目冒頭から３４頁７行目末尾までを次のように改める。
「また、平成２７年会合については、前記のとおり、取材の記録上、「C」における会食の費用を学校法人において負担したかどうかについての E 副理事長の供述内容は必ずしも明確になっておらず、D 記者がこれを明確にするような確認をした事実も認められない。しかも、D 取材班において、上記費用を学校法人が負担したかどうかについて裏付け取材をしたことを認めるに足る証拠も存しないから、被控訴人において上記費用を学校法人が負担したことが真実であると信じるについて相当の理由があったものと認めることはできないというべきである。」
ツ ３４頁１０、１１行目の「認められ」から１３行目の「成立しない」までを「認められるものの、本件摘示事実が真実であったとの証明はなく、また、被控訴人において本件摘示事実の重要な部分が真実であると信ずるについて相当の理由があったとは認められないから、事実を摘示しての名誉毀損による不法行為が成立するもの」に、１６行目の「とともに」から２０行目の「成立しない」までを「ものの、その意見ないし論評の前提としている事実の重要な部分が真実であったとの証明はなく、また、被控訴人において当該部分を真実であると信ずるについて相当の理由があったとも認められないから、意見ないし論評の表明による不法行為も成立する」にそれぞれ改める。
テ ３４頁２０行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「４争点３（損害）について
前記認定説示のとおり、本件記事は控訴人の社会的評価を低下させると認められるものであり、本件記事が被控訴人の発行に係る全国紙である毎日新聞の第１面及び第２６面に掲載されたものであることその他の本件に現れた一切の諸事情を総合考慮すれば、本件記事によって控訴人が被った精神的損害に係る慰謝料額については、これを２００万円と認めるのが相当であり、また、本件記事による控訴人の名誉毀損と相当因果関係のある弁護士費用の額については、これを２０万円と認めるのが相当である。
５ まとめ
以上によれば、控訴人の請求は、前記損害額合計２２０万円及びこれに対する令和元年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと認められる。」
当審における当事者の補充主張について
ア 争点１（控訴人が指導料を受領したとの事実摘示等による名誉毀損の成否）に係る主張について
控訴人は、本件記事について、前記第２の３ア a のとおり、「特区提案者から指導料」との縦見出し（表現①）が付され、その脇に「ＷＧ委員支援会社」「２００万円、会食も」との見出し（表現②）が付された本件１面記事を読んだ一般読者は、リード本文又は本文を読むことによってコンサルタント会社が２００万円のコンサルタント料を受け取ったことを理解するとしても、この２００万円がコンサルタント会社から控訴人に流れている又は指導料が学校法人から控訴人に支払われているとの印象を受けるとし、このことは、本件記事が掲載された後に、国会議員や報道機関に属する者が、本件記事について、控訴人に指導料が渡されたことを報じているものと理解したことからも明らかである旨主張する。
しかしながら、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件１面記事の見出し（表現①、②）については、特区提案者から２００万円を受け取ったのはＷＧ委員支援会社であるという意味に理解されるものであり、本件１面記事のリード文（表現④）も併せれば、控訴人と協力関係にあるコンサルタント会社（ＷＧ委員支援会社）が指導料ないしコンサルタント料として２００万円を受領したという意味であることがより明瞭となっており、その本文の記載内容も併せれば、本件１面記事については、特区ビズ社が学校法人から指導料ないしコンサルタント料を受け取っていたとの事実を摘示したものであることは明らかであって、控訴人と特区ビズ社が協力関係にある旨の指摘はあるものの、控訴人が直接又は間接に指導料ないしコンサルタント料を受領したとの事実が摘示されているものとは認められないことは、前記引用に係る原判決の「第３争点に対する判断」の２イ（１９頁２５行目から２１頁３行目まで。当審における補正部分を含む。）において説示したとおりであり、控訴人の上記主張は採用することができない。
控訴人は、A 教授のコメント（表現⑧）について、仮定ないし条件として置かれているのは「X 氏が公務員なら」というもののみであり、「特区ビズ社と控訴人との協力関係の内容・程度によっては」という仮定ないし条件は置かれていないなどとして、控訴人が収賄罪の構成要件である賄賂を授受したことは、同教授のコメントの前提とされており、控訴人がコンサルタント料を受領していたとの事実を摘示したものとみるのが相当である旨主張する。
しかしながら、A 教授のコメント（表現⑧）は、控訴人と協力関係にあるコンサルタント会社（特区ビズ社）が特区提案者である美容系学校法人からコンサルタント料を受領していた旨の報道がされることを前提として、控訴人が公務員である場合には、特区ビズ社と控訴人との協力関係の程度・内容によっては「収賄罪に問われる可能性」（賄賂の有無を含めた捜査を受ける可能性）があると言及したものと認められ、その「可能性」がある旨の言及の仕方等からして、控訴人がコンサルタント料を受領していたとの事実自体を前提にしているとは認められず、同コメントをもって控訴人が直接又は間接にコンサルタント料を受領したとの事実が摘示されているとまでは認められないことは、前記引用に係る原判決の「第３争点に対する判断」の２ウ（２１頁４行目から１５行目まで）における説示に照らして明らかであって、控訴人の上記主張は直ちに採用し難いものというべきである。
イ 争点２（控訴人が学校法人の費用負担で会食したとの事実摘示等による名誉毀損の成否）について
被控訴人は、D 記者の平成３１年３月２０日の取材において、E 副理事長が、控訴人を「お誘いした」などと回答しているところ、これらの表現が費用負担を伴う招待（接待）を意味することは社会通念上明らかであるから、「C」での平成２７年会合に係る会食の費用負担について確認したか否かを問うまでもなく、被控訴人において平成２７年会合に係る会食の費用を学校法人が負担したとの事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったものと認められる旨主張する。
確かに、D 記者の取材の記録（乙１９）によれば、D 記者の同日の取材において、E 副理事長が、D 記者に対し、控訴人について、ふぐがおいしい季節になったから来ないかなどとして福岡に来ることを誘った旨を説明したことが認められる。そして、被控訴人が主張するとおり、当該説明内容については、控訴人に対して学校法人側で費用負担を伴う招待（接待）をしたことを意味するものと理解することも、必ずしも不合理であるとはいい切れない。しかしながら、そのような理解をするとしても、当該説明内容からは、控訴人が実際に当該招待に応じ、学校法人側でその費用を負担したかどうかは不明であるといわざるを得ない。そして、認定事実カのとおり、控訴人は、D 取材班の取材に対し、食事をするときは基本的には代金を平等に負担している旨回答しているのであるから、E 副理事長が控訴人を会食に招待し、その費用を学校法人側で負担する意図を有していたとしても、控訴人がこれを断ったことは十分に想定され得るところであり、D 記者においても、そのような理解は容易であったはずである。そうであれば、被控訴人が指摘する上記の E副理事長の D 記者に対する説明内容を踏まえても、被控訴人において平成２７年会合に係る会食の費用を学校法人において負担したとの事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったということはできず、被控訴人の上記主張は採用することができない。
また、被控訴人は、D 記者においては、令和元年５月１３日の取材の際に、会合の費用について質問しているところ、これは平成２６年会合に限定した質問ではなく、平成２６年会合及び平成２７年会合の２回の会合の費用負担についての包括的な質問と理解するのが自然であるから、平成２７年会合についても学校法人が費用負担したことを E 副理事長が説明しているなどと主張する。
しかしながら、D 記者の取材の記録（乙２０）によれば、令和元年５月１３日に行われた D 記者の E 副理事長に対する取材の経過は、まず平成２６年会合についての話を聞き、E 副理事長がその会食の費用を支払ったのか否かを質問した後（乙２０（４枚目下から６行目））、一旦は平成２７年会合に話が及んだものの、再び平成２６年会合の話に戻り、その流れで、立ち入った話になると前置きした上で、会食の費用は学校法人が出したのか E 副理事長のポケットマネーから出したのかを質問した（乙２０（５枚目２８、２９行目））というものであることが認められ、このような取材の経過に鑑みれば、前段の質問は明らかに平成２６年会合についての質問と認められるものであり、また、後段の質問についても、平成２６年会合の話の流れで聞いていることや、E 副理事長が会食の費用の支払をしたことを前提として、それが学校法人と E 副理事長個人のいずれの負担によるものであったかを尋ねるものであった（D 記者が、立ち入った話になると前置きした上で尋ねていることからも、その質問の趣旨は、E 副理事長ないし学校法人と控訴人とのいずれが費用負担をしたのかではなく、E 副理事長が支払ったとする会食の費用が学校法人と E 副理事長とのいずれの負担に属したのかという学校法人内部の問題を問う点にあったものと認められる。）ことからして、前段の質問に引き続いて平成２６年会合について尋ねたものと認めるのが相当であって、同日の取材において、D 記者が E 副理事長に対して平成２６年会合及び平成２７年会合の２回の会合の費用負担について包括的に質問したものとは認め難いというべきであり、実際に行われた上記の各質問に対する E 副理事長の回答を根拠に、被控訴人において平成２７年会合に係る会食の費用を学校法人が負担したとの事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったものと認めることはできず、被控訴人の上記主張は理由がなく、採用の限りでない。
２ よって、本件控訴は一部理由があるから、原判決を上記の趣旨に沿って変更することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 相澤哲
裁判官 本多哲哉
裁判官 加藤聡
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91383/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。