令和４年７月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３１年（ワ）第１００号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日令和４年２月２５日
判決
主文
１ 被告は、次の各原告に対し、次の金員及びこれに対する平成２７年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(1) 原告Ｘ７（原告番号４－１）につき２３８万５１７２円
(2) 原告Ｘ８（原告番号４－２）につき９５万９４５７円
(3) 原告Ｘ１１（原告番号６）につき１２３４万２８９７円
(4) 原告Ｘ１８（原告番号１１－１）につき２０１万６６１７円
(5) 原告Ｘ１９（原告番号１１－２）につき１６５万５５００円
(6) 原告Ｘ２０（原告番号１３）につき７７万円
(7) 原告Ｘ２６（原告番号１８）につき１８５万５３８３円
(8) 原告Ｘ２８（原告番号２０－１）につき１６３８万７３７１円
(9) 原告Ｘ２９（原告番号２０－２）につき９０万７５００円
２ 前項の各原告のその余の請求及びその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、別紙訴訟費用負担一覧表記載のとおり（各原告に生じた費用のうち同表中「各原告に生じた費用」「各原告の負担」欄記載の割合の費用及び被告に生じた費用のうち同表中「被告に生じた費用」「各原告の負担」欄記載の割合の費用は同表記載の各原告の負担、各原告らに生じた費用のうち同表中「各原告に生じた費用」「被告の負担」欄記載の割合の費用及び被告に生じたその余の費用は被告の負担。）とする。
４ この判決は、１項に限り、本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、被告が別紙担保一覧表記載の各原告に対し同表中「担保金額（円）」欄記載の各担保を供するときは、当該原告との間で仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らに対し、別紙請求一覧表中「原告氏名・商号」欄記載の各原告につきぞれぞれ同表中「請求金額（円）」欄記載の金員及びこれに対する平成２７年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
平成２７年９月に発生した台風の影響により、関東地方において記録的な降雨が観測され、この降雨により一級河川である利根川水系鬼怒川の水位が高くなり、茨城県常総市（以下、茨城県内の地名については県名を省略する。）内の流域において、その水位が現況堤防高を越え、又は堤防が決壊し、これによる流入水が常総市内に広がる氾濫が発生した。原告らは、当時、常総市内若宮戸地区、上三坂地区、水海道地区に居住しあるいは主たる事業所を有していた者である。本件は、原告らが、鬼怒川を管理していた被告に対し、被告には、①若宮戸地区について、堤防の役割を果たしていた砂丘を保全するために当該砂丘を含む区域を河川区域に指定するべきであったにもかかわらずこれを怠り、当該砂丘が太陽光発電事業者により掘削された、②若宮戸地区について、他の地区に優先して改修整備するべきであった堤防整備を放置した改修計画（以下、常総市流域を含めた鬼怒川の改修計画を「本件改修計画」という。）が格別不合理である、③上三坂地区について、現況堤防高の低い箇所があったのに優先的に堤防整備を行うことを計画していなかった本件改修計画が格別不合理であるという河川管理の瑕疵があったと主張して、国家賠償法２条１項に基づき、別紙請求一覧表中「原告氏名・商号」欄記載の各原告につきぞれぞれ同表中「請求金額（円）」欄記載の各損害金合計３億５８７０万５８１９円及びこれに対する上記氾濫の発生の日である平成２７年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 関係法令等の定め
(1) 河川法の目的
河川法１条は、河川法は、河川について、洪水、津波、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とすると規定する。
(2) 河川管理の原則等
河川法２条１項は、河川は、公共用物であって、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行わなければならないと規定する。
(3) 河川区域に係る定め
河川法６条１項は、「河川区域」を「河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地（中略）の区域」（以下「１号地」という。）、「河川管理施設の敷地である土地の区域」（以下「２号地」という。）及び「堤外の土地（中略）の区域のうち、第１号に掲げる区域（１号地）と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域」（以下「３号地」という。）と定義する。
(4) 河川整備基本方針に係る定め
ア 河川法１６条１項は、河川管理者は、その管理する河川について、計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持（同法１６条の２において「河川の整備」という。）についての基本となるべき方針に関する事項すなわち河川整備基本方針を定めておかなければならないと規定する。そして、同条２項は、河川整備基本方針は、水害発生の状況、水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し、かつ、国土形成計画（国土形成計画法に基づく国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画を指す。）及び環境基本計画（環境基本法に基づく環境の保全に関する基本的な計画を指す。）との調整を図って、政令（河川法施行令１０条の２）で定めるところにより、水系ごとに、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定めなければならないとする。
イ 河川法施行令１０条の２は、河川整備基本方針に、当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針（同条１号）と河川の整備の基本となるべき事項（同条２号）を定めなければならないとした上で、後者については、基本高水並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項（同号イ）、主要な地点における計画高水流量に関する事項（同号ロ）、主要な地点における計画高水位及び計画横断形に係る川幅に関する事項（同号ハ）、主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項（同号ニ）を挙げている。
(5) 河川整備計画に係る定め
ア 河川法１６条の２第１項は、河川管理者は、河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施するべき区間について、当該河川の整備に関する計画すなわち河川整備計画を定めておかなければならないと規定する。同条２項は、河川整備計画は、河川整備基本方針に即し、政令（河川法施行令１０条の３）で定めるところにより、当該河川の総合的な管理が確保できるよう定められなければならないとするとともに（同項前段）、河川管理者は、降雨量、地形、地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならないとする（同項後段）。
イ 河川法施行令１０条の３は、河川整備計画の目標に関する事項（同条１号）及び河川の整備の実施に関する事項（同条２号）を定めなければならないとした上で、後者について、河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要（同号イ）と、河川の維持の目的、種類及び施行の場所（同号ロ）を挙げる。
(6) 河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則に係る定め河川法施行令１０条は、「河川整備基本方針及び河川整備計画は、次に定めるところにより作成しなければならない。」と定めた上で、次のとおり、作成上の準則を掲げている。
ア 洪水、津波、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については、過去の主要な洪水、高潮等及びこれらによる災害の発生の状況並びに災害の発生を防止するべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮すること（同条１号）。
イ 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については、流水の占用、舟運、漁業、観光、流水の清潔の保持、塩害の防止、河口の閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水位の維持等を総合的に考慮すること（同条２号）。
ウ 河川環境の整備と保全に関する事項については、流水の清潔の保持、景観、動植物の生息地又は生育地の状況、人と河川との豊かな触れ合いの確保等を総合的に考慮すること（同条３号）。
(7) 平成９年６月４日法律第６９号による改正前の河川法（以下「改正前河川法」という。）等における治水計画に関する定め
ア 改正前河川法は、河川管理者は、その管理する河川について、計画高水流量その他当該河川の河川工事の実施についての基本になるべき事項（以下「工事実施基本計画」という。）を定めておかなければならない（１６条１項）、工事実施基本計画は、水害発生の状況並びに水資源の利用の現況及び開発を考慮し、かつ、国土総合開発計画との整合を図って、政令で定める準則に従い、水系ごとに、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならない（同条２項）、河川管理者は、工事実施基本計画を定めるに当たっては、降雨量、地形、地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならない（同条３項）と規定していた。
イ また、平成９年１１月２８日政令第３４２号による改正前の河川法施行令（以下「改正前施行令」という。）１０条１項は、工事実施基本計画は、次の各号に定めるところにより作成しなければならないと定めた上で、次のとおり、作成上の準則を掲げていた。
(ｱ) 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については、過去の主要な洪水、高潮等及びこれらによる災害の発生の状況並びに災害の発生を防止するべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮すること（同項１号）。
(ｲ) 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については、流水の占用、舟運、漁業、観光、流水の清潔の保持、塩害の防止、河口の閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水位の維持等を総合的に考慮すること（同項２号）。
ウ さらに、同施行令１０条２項は、工事実施基本計画には、①当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針（同項１号）、②基本高水並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項、主要な地点における計画高水流量に関する事項、主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項といった河川工事の実施の基本となるべき計画に関する事項（同項２号）、③主要な地点における計画高水位、計画横断形その他河道計画に関する重要な事項、主要な河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される主要な河川管理施設の機能の概要といった河川工事の実施に関する事項（同項３号）を定めなければならないと規定していた。
エ 平成９年６月４日法律第６９号付則２条は、河川法の改正に係る経過措置として、次のとおり定めていた。
(ｱ) 河川法１６条１項の規定に基づき当該河川について河川整備基本方針が定められるまでの間においては、改正前河川法１６条１項の規定に基づき当該河川について定められている工事実施基本計画の一部を、政令で定めるところにより、河川法１６条１項の規定に基づき当該河川について定められた河川整備基本方針とみなす（平成９年法律第６９号の附則２条１項。なお、平成９年政令第３４２号の附則２条１項によると、河川整備基本方針とみなされる当該河川について現に定められている工事実施基本計画の部分は、改正前施行令１０条２項１号、２号及び３号イの部分とするものとされた。）。
(ｲ) 河川法１６条の２第１項の規定に基づき当該河川の区間について河川整備計画が定められるまでの間においては、改正前河川法１６条１項の規定に基づき当該河川について定められている工事実施基本計画の一部を、政令で定めるところにより、河川法１６条の２第１項に基づき当該河川の区間について定められた河川整備計画とみなす（平成９年法律第６９号の附則２条２項。なお、平成９年政令第３４２号の附則２条２項によると、河川整備計画とみなされる工事実施基本計画の部分は、改正前施行令１０条２項３号ロに係る部分とするとされた。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91393/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。