主文
１（第１事件について）
⑴糸島市消防本部消防長が原告Ａ１に対して平成２９年３月３日付けでした懲戒免職処分を取り消す。
⑵被告は、原告Ａ１に対し、１００万円及びこれに対する平成２９年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶原告Ａ１のその余の請求を棄却する。
２（第２事件について）
原告Ｂ１の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、原告Ａ１に生じた費用の２０分の９と被告に生じた費用の２０分の７を原告Ａ１の負担とし、原告Ｂ１に生じた費用の全部と被告に生じた費用の２０分の５を原告Ｂ１の負担とし、原告Ａ１に生じた費用の２０分の１１と被告に生じた費用の２０分の８を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項⑵に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が１００万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
⑴主文第１項⑴に同旨
⑵被告は、原告Ａ１に対し、３００万円及びこれに対する平成２９年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
糸島市消防本部消防長が原告Ｂ１に対して平成２９年３月３日付けでした懲戒処分（戒告）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
第１事件及び第２事件は、糸島市消防本部（以下、糸島市消防本部の前身である糸島地区消防厚生施設組合糸島消防本部を併せて「消防本部」という。）の職員であった原告らが、他の職員に対するハラスメント行為を行ったことなどを理由として、処分行政庁により、原告Ａ１については懲戒免職処分（以下「本件免職」という。）を、原告Ｂ１については戒告の懲戒処分（以下「本件戒告」といい、本件免職と併せて「本件各処分」という。）を受けたところ、本件各処分が違法であると主張して、被告に対し、本件各処分の取消しを求めるとともに、原告Ａ１が、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、本件免職とこれに関する情報流出による慰謝料３００万円及びこれに対する本件免職がされた日である平成２９年３月３日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（証拠を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）⑴当事者等について
ア 原告Ａ１は、平成５年４月１日、糸島市消防本部に採用され、平成１４年４月１日、消防士長（概ね主任級）に、平成２２年４月１日、消防司令補（概ね係長級）に昇任し、本件免職を受けた平成２９年３月３日当時、消防本部予防課予防係長を務めていた（本件免職時４３歳）。なお、原告Ａ１は、本件免職を受けるまでに、懲戒処分を受けたことはなかった。（甲７４、乙１７３）
イ 原告Ｂ１は、平成１０年４月１日、糸島市消防本部に採用され、平成２２年４月１日、消防司令補（概ね係長級）に昇任し、本件戒告を受けた平成２９年３月３日当時、消防本部警防課通信指令第３係長を務めていた（本件戒告時４１歳）。なお、原告Ｂ１は、本件戒告を受けるまでに、懲戒処分を受けたことはなかった。（乙１７３、丙１４）
ウ Ｃ１は、平成４年４月１日、消防本部に採用され、平成２９年３月３日付けで分限免職処分を受けた（分限免職処分時４５歳。乙１７３）。
エ その他の本件関係者の略称は、別紙「関係者略称一覧」のとおりである。⑵被告の消防組織について（乙１２３、乙１３２、乙１４６～１６４、証人Ｄ１、弁論の全趣旨）
ア 被告は、消防組織法に基づき、消防機関として、糸島市消防本部及び糸島市消防署（以下「消防署」という。）を設置し、消防署には、本署のほか、前原、志摩、二丈の各出張所が設けられている。
イ 消防本部は、消防長を長とし、消防長を補佐する次長のほか、消防総務課、予防課、警防課を設けて、消防職員を配置している。消防署は、消防署長を長とし、第１から第３までの各警備課を設けて、消防職員を配置している。
ウ 消防本部及び消防署に属する消防職員は、日勤（日中に勤務するもの）と当務（隔日で２４時間勤務するもの）に分かれ、このうち当務の者によって消防隊が編成され、火災等の現場における消火活動等に従事する。消防隊は、消防署長を長とし、１部から３部までの各中隊を編成し、各部（各中隊）には、部隊長及び中隊長からなる指揮隊、本署に第１小隊、第２小隊及び救急小隊を、前原、志摩、二丈の各出張所に各小隊をそれぞれ設置している。さらに、平成２６年４月以降、各部（各中隊）に通信指令を設置している。
⑶消防本部及び消防署における勤務等の概要について
ア 消防本部及び消防署に属する消防職員のうち、日勤の者は、消防隊には編成されず、消防本部及び消防署における通常事務に従事し、当務の者は、平時は日勤と同様に事務に従事しつつ、火災等が生じた場合には、消防隊として消火活動等に従事する（乙１３２、証人Ｄ１、弁論の全趣旨）。
イ 当務の標準的な勤務時間の割振は、次のとおりである（乙１１７）。午前８時３０分から午後０時まで正規の勤務
午後０時から午後１時まで休憩
午後１時から午後６時まで正規の勤務
午後６時から午後７時まで休憩
午後７時から午後９時３０分まで正規の勤務
午後９時３０分から翌午前７時まで正規の勤務（うち３時間）
休憩（うち６時間３０分）
午前７時から午前８時３０分まで正規の勤務
午前８時３０分勤務終了
ウ 消防職員の主な訓練の概要
登攀訓練
消防署本署にある高さ約７ｍの引揚塔と呼ばれる訓練用の塔において、その屋上に結び付けたロープを握り、両手の力だけを用いて上る訓練である。同訓練には、通常、登攀者の落下を防止するために登攀者の身体に巻き付けたロープを確保する者や確保ロープの長さを調整する者、訓練の安全を管理する者などが立ち会うことになる（甲４１、甲４２の２、乙８７、弁論の全趣旨）。
消防基礎訓練（防御訓練）
防火衣着装訓練、呼吸器着装訓練、ホース延長訓練、３連はしご訓練（はしごを設置して上り下りする訓練）、ロープ結索訓練、要救助者の検索・搬送訓練の一連の訓練を１セットとして行う訓練である。なお、要救助者の搬送方法には、引きずって搬送する方法と、抱え上げて搬送する方法（ファイヤーマンズキャリー等）がある。（甲４、乙８７、弁論の全趣旨）
ロープブリッジ渡過訓練
高所に水平に展張したロープを渡る訓練であり、ロープにまたがるような体勢で渡る訓練（セーラー渡過）とロープにぶら下がる体勢で渡る訓練（モンキー渡過）がある。渡過中にロープから落ちた場合、通常、身体に装着した命綱のみでの宙吊り状態となる。（丙７、弁論の全趣旨）⑷本件各処分について
ア 糸島市消防本部消防長（Ｅ１）は、平成２９年３月３日、原告Ａ１に対し、別紙「Ａ１処分に係る非違行為」記載の各行為（以下、これらの各行為をその番号に従い、「Ａ１非違行為１」「Ａ１非違行為６の第１」などと表記する。）が、地方公務員法３５条及び糸島市ハラスメントの防止等に関する規程（以下「ハラスメント防止規程」という。）５条１項に反するとして、地方公務員法２９条１項１号及び２号に基づき、免職にする旨の懲戒処分をした（甲１）。
イ 糸島市消防本部消防長は、平成２９年３月３日、原告Ｂ１に対し、別紙「Ｂ１処分に係る非違行為」記載の各行為（以下、これらの各行為をその番号に従い、「Ｂ１非違行為１」「Ｂ１非違行為２の第１」などと表記する。）が、ハラスメント防止規程５条１項に反するとして、地方公務員法２９条１項１号に基づき、戒告する旨の懲戒処分をした（丙１、３）。
ウ 糸島市消防本部消防長は、原告らの他に、Ｃ１及びＦ１を含む他の消防職員１１名及び管理監督責任として５名の消防職員に対し、別紙「処分対象者一覧」のとおり、分限処分、懲戒処分及び文書訓告を行った（乙１７３）。
⑸新聞記事の掲載等について
ア 平成２９年３月１日の西日本新聞朝刊において、「糸島市消防本部集団パワハラ」「職員１３人暴行、軟禁上司にも」との見出しで、「福岡県の糸島市消防本部内で、消防職員１３人が集団で数年にわたり、約３０人の同僚にパワーハラスメント行為を繰り返していたとして、市が懲戒処分を視野に内部調査を進めていることが２８日分かった。」「市関係者などによると、中心メンバーはいずれも４０代男性の課長補佐級と係長級の２人。仲間の１１人の職員とともに、部下への訓練を装った暴行やいじめ、通常業務中の嫌がらせを繰り返していた。」「西日本新聞の取材に対し、市側はパワハラがあったことを認め、『処分を検討している』としている。」との記事（以下「本件記事」という。）が掲載された（甲３９）。
イ 平成２９年３月６日放送の日本テレビの情報番組では、「消防職員１３人がパワハラで処分、免職も、しごき・暴言に加え逆パワハラも」として、中心的立場にあったという４３歳係長と４５歳課長補佐を免職にしたほか、パワハラ行為を繰り返したとして職員１１人を処分した旨の報道がされた（甲４０）。
⑹原告らによる不服申立て等について
ア 原告Ａ１は、平成２９年６月１日付けで、糸島市公平委員会に対し、本件免職の取消しを求める審査請求をした（甲３０）が、裁決がされないまま３か月が経過したことから、平成３０年３月５日、第１事件に係る訴えを提起した。
イ 原告Ｂ１は、平成２９年５月２６日、糸島市公平委員会に対し、本件戒告の取消しを求める審査請求をしたが、糸島市公平委員会は、令和元年９月２６日、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした（丙２）。原告Ｂ１は、令和２年３月１２日、第２事件に係る訴えを提起した。
ウ 原告らのほか、Ｃ１及びＦ１も、それぞれ分限免職処分及び停職６月の懲戒処分の取消しを求める訴えを提起した（弁論の全趣旨）。
⑺関係法令等の定め
ア 地方公務員法
２９条（懲戒）
１ 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。一この法律若しくは５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
三全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
３０条（服務の根本基準）
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。３３条（信用失墜行為の禁止）
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
３５条（職務に専念する義務）
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
イ 糸島市ハラスメントの防止等に関する規程（乙６２。ハラスメント防止規程）
別紙「糸島市ハラスメントの防止等に関する規程」のとおりであり、このうち、主要な条項は次のとおりである。
第２条（定義）
この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴セクシュアル・ハラスメント他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。
⑵パワー・ハラスメント他の職員に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的若しくは身体的苦痛を与える言動又は職場環境を悪化させる言動をいう。
⑶その他のハラスメント前２号に定める言動を除くほか、他の職員に対して、言葉、態度、身振り、文書等により、職員の人格や尊厳を傷つけ、精神的若しくは身体的苦痛を与える言動又は職場環境を悪化させる言動をいう。
（以下、略）
第５条（職員の責務)
１ 職員は、職員相互の人権を尊重し、ハラスメントをしてはならない。
ウ 糸島市職員の懲戒処分の基準に関する指針（乙５６。以下「本件懲戒指針」という。）
別紙「糸島市職員の懲戒処分の基準に関する指針」のとおり。
本件懲戒指針によれば、職員の非違行為が、別表に掲げる非違行為に該当するときは、非違行為の動機、態様及び結果等の事項を総合的に考慮し、同表に掲げる懲戒処分の種類を決定するものとされ（第２条）、別表に掲げる非違行為に該当しないときは、別表に掲げる非違行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分を決定するものとされている（第１１条）。そして、職員が非違行為を２以上行ったとき（第３条）や、⑴非違行為の態様が極めて悪質であるとき、⑵非違行為が他の職員及び社会に与える影響が特に大きいとき（第４条）には、別表に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができると定められている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91396/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。