主文
被告人Ａを懲役３年６月に、被告人Ｂを懲役３年に、被告人Ｃを懲役２年に処する。
被告人Ａに対し、未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し、この裁判が確定した日から４年間それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから１７００万円を追徴する。
訴訟費用は被告人Ｃの負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、普通地方公共団体である沖縄県八重山郡ａ町の町長として、同町が発注する工事の指名競争入札に関する予定価格及び最低制限価格の決定等に関する同町の事務を掌理する職務に従事していたもの、被告人Ｂは、海洋構造物の建設、ケーブルパイプラインの布設浚渫等を業とするＤ株式会社の代表取締役として同社の業務全般を統括していたもの、被告人Ｃは、同社の下請けとして海上警備の業務に従事するなどしていたもの、分離前相被告人Ｅは、各種鉄鋼構造物の設計、製造、運転及びこれらに関する工事請負等を業とするＦ株式会社沖縄支店長代理として、同支店が担当する沖縄県内における工事等の営業等の業務に従事していたもの、分離前相被告人Ｇは、平成２９年当時は、同社環境本部営業統括部東日本営業部第二営業室所属の営業担当として、令和２年当時は、同営業統括部アクア営業部所属の営業担当として、ａ町における海底送水管工事の入札に関する業務に従事していたもの、分離前相被告人Ｈは、同社環境本部アクア事業部パイプライン技術部技術室長として、前記海底送水管工事の工事費用に関する積算等同工事の入札に関する業務に従事していたものであるが、
第１ 被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃは、平成２９年５月２６日に前記ａ町が指名競争入札を執行した「ａ町東部第１区海底送水管更新工事（ｂ～ｃ）」の請負契約の締結に関し、前記Ｆ株式会社に前記工事を落札させようと考え、共犯者Ｅ、同Ｇと共謀の上、被告人Ａが、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、前記工事の最低制限価格を被告人Ｃに教示すれば、被告人Ｂを経由してその価格が前記入札の指名業者である同社の従業員に伝達されて、同社が前記入札において最低制限価格を踏まえた金額で入札することを知りながら、同月２４日頃、沖縄県内において、同県内にいた被告人Ｃ及び共犯者Ｅに対し、前記入札に関する秘密事項である前記工事の最低制限価格が８億４９４３万２０００円である旨電話で教示し、よって、同月２６日、同県石垣市（住所省略）において執行された前記入札において、前記Ｆ株式会社に前記教示した価格と同額で入札させて、同社に前記工事を落札させ、もって、入札等に関する秘密を教示するとともに、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行った
第２ 被告人Ａは、前記第１のとおり、前記Ｆ株式会社が前記工事を落札できるように最低制限価格を教示する職務上不正な行為をしたことに対する謝礼及び今後も同社に有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、平成３０年３月１６日頃、沖縄県石垣市（住所省略）に停車中の自動車内において、被告人Ｂから、現金１０００万円の供与を受け、もって自己の職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した
第３ 被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃは、令和２年５月２８日に同町が指名競争入札を執行した「ａ海底送水管更新工事」の請負契約の締結に関し、同社に前記工事を落札させようと考え、共犯者Ｅ、同Ｈ、同Ｇと共謀の上、被告人Ａが、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、前記工事の最低制限価格を被告人Ｂに教示すれば、その価格が前記入札の指名業者である同社の従業員に伝達されて、同社が前記入札において最低制限価格を踏まえた金額で入札することを知りながら、同月２０日、沖縄県石垣市（住所省略）の飲食店「ｄ」店内において、被告人Ｂに対し、前記入札に関する秘密事項である前記工事の最低制限価格が６億７２８８万１０００円である旨記載された書面を交付してその価格を教示し、よって、同月２８日、同市（住所省略）所在のａ町役場仮設庁舎ホールにおいて執行された前記入札において、前記Ｆ株式会社に前記教示した価格に近接した６億７２８８万２０００円で入札させて、同社に前記工事を落札させ、もって、入札等に関する秘密を教示するとともに、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行った
第４ 被告人Ａは、前記第３のとおり、前記Ｆ株式会社が前記工事を落札できるように被告人Ｂに対し、前記入札に関する秘密事項である前記工事の最低制限価格を教示する職務上不正な行為をしたことに対する謝礼及び今後も同社に有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら
１ 令和２年５月２０日、沖縄県石垣市（住所省略）の飲食店「ｄ」店内において、被告人Ｂから、現金２００万円の供与を受け、もって自己の職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した
２ 同年１２月４日頃、同市（住所省略）の飲食店「ｅ」店内において、被告人Ｂから、現金５００万円の供与を受け、もって自己の職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した
第５ 被告人Ｂは、
１ 被告人Ｃと共謀の上、前記第４の１の日時場所において、被告人Ａに対し、前記第４記載の趣旨の下に現金２００万円を供与し、もって被告人Ａが職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を供与した
２ 前記第４の２の日時場所において、被告人Ａに対し、前記第４記載の趣旨の下に現金５００万円を供与し、もって被告人Ａが職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を供与した
第６ 被告人Ｃは、被告人Ｂと共謀の上、前記第４の１の日時場所において、被告人Ａに対し、前記第４記載の趣旨の下に現金２００万円を供与し、もって被告人Ａが職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を供与した
（量刑の理由）
１ 本件は、当時のａ町長、指名業者であるＦ会社の担当者、その下請け・孫請け事業者ないしその代表者が共謀し、ａ町発注の海底送水管更新工事２件について、指名競争入札の最低制限価格を教示し、これと同額又は近接した金額で前記Ｆ会社に落札させた上、その謝礼等の趣旨で贈収賄に及んだという事案である。これら一連の犯行は、まさに官民の不正な癒着というべきであって、落札価格を不当に釣り上げるのではなく、特定の指名業者による落札を確実にするという事案の性質を考慮しても、町長の職務行為の廉潔性や入札制度の公正性を蔑ろにし、社会の信頼を大きく失墜させるものである。
２ 被告人Ａは、町長就任以前の町議会議員の頃から業者側の接待を受けていたところ、町長に就任するや、一度目（平成２９年度）の最低制限価格の教示に及んだ。二度目（令和２年度）の教示も、国の補助金の交付見込みが立つなど当該工事の入札実施が現実味を帯びるや自らこれを業者側に伝え、改めて最低制限価格の教示を求められると躊躇なく応じている。被告人Ａの述べるところを踏まえても、経緯や動機に大きく酌むべき点は見当たらないし、自らが定め、自らが封印した入札の秘密を、実に安易に教示したとの非難を免れない。これらの見返りに収受した賄賂は、合計１７００万円とこの種事案の中でも高額である。強く廉潔性が求められる現職町長の立場を悪用して犯行を繰り返した刑事責任は重く、実刑判決は免れない。
その上で、事実を潔く認め、ａ町に寄附を行うとともに、退職金につき返納申入れや供託を行うなど、深い反省の態度を示していること、妻及び長男が指導監督を誓約していることなど、弁護人の指摘を踏まえて一般情状一切も考慮し、刑期を定めた。
３ 被告人Ｂ及び同Ｃについてみると、各工事を落札するＦ会社の下請け・孫請けに入ることで利益を受けたいなどという利欲的な動機に酌量の余地はない。Ｆ会社関係者と被告人Ａの会食の場を設け、一連の贈賄行為を主導的に行った被告人Ｂ、被告人Ａの知己として、同人と業者側との連絡窓口の役を担い、２００万円の賄賂を供与した被告人Ｃとも、果たした役割は、単なるパイプ役にとどまらないものがあって、軽視し難い。各人の役割の軽重や供与した賄賂額の多寡を踏まえつつ、両名がいずれも事実を認め、反省の弁を述べていること、被告人Ｂについては妻が指導監督を誓約していることといった事情を考慮して、各犯情に応じた懲役刑を量定し、刑の執行を猶予した。
（求刑・被告人Ａにつき懲役４年、主文同旨の追徴、被告人Ｂにつき懲役３年、被告人Ｃにつき懲役２年）
令和４年７月８日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 小野裕信
裁判官 加藤貴
裁判官 山本隼人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91410/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。