令和４年３月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３０年（ワ）第１７５８６号特許権侵害に基づく損害賠償等請求事件（第１事件）、平成３１年（ワ）第７１９１号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第２事件）、令和２年（ワ）第７９８９号特許権侵害に基づく損害賠償等請求事件（第３事件）、令和３年（ワ）第８０９７号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第４事件）
口頭弁論終結日令和４年２月３日
判決
原告興和株式会社
同訴訟代理人弁護士北原潤一
梶並彰一郎
同補佐人弁理士中嶋俊夫
鈴木智久
見澤茂樹
被告東和薬品株式会社
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
新保克芳
森山航洋
保志周作
同訴訟代理人弁理士辻田朋子
村松大輔
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
⑴第１事件
被告は、原告に対し、３８億２８２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円に対する平成２８年４月１日から、うち６億５７０２万４０００円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵第２事件
被告は、原告に対し、４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円に対する平成２９年４月１日から、うち４億１１１６万３０００円に対する平成３１年４月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶第３事件
被告は、原告に対し、４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円に対する平成３０年４月１日から、うち４億４０１７万９４００円に対する令和２年４月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷第４事件
被告は、原告に対し、５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円に対する平成３１年４月１日から、うち５億１０７４万円に対する令和３年４月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、発明の名称を「医薬」とする特許権（特許第５１９０１５９号。以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」という。）を有する原告が、別紙物件目録１から３記載の各製品（以下「被告製品１」ないし「被告製品３」といい、これらを併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲に属し、被告による被告各製品の製造、販売又は販売の申出が本件特許権の侵害に当たるなどと主張して、被告に対し、①第１事件については、不法行為に基づく損害賠償金３５億１９２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円に対する平成２８年４月１日（不法行為の後の日）から、うち３億４８０２万４０００円に対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、不当利得に基づく不当利得金３億０９００万円及びこれに対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②第２事件については、不法行為に基づく損害賠償金４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円に対する平成２９年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億１１１６万３０００円に対する平成３１年４月２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、③第３事件については、不法行為に基づく損害賠償金４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円に対する平成３０年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億４０１７万９４００円に対する令和２年４月４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、④第４事件については、不法行為に基づく損害賠償金５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円に対する平成３１年４月１日（不法行為の後の日）から、うち５億１０７４万円に対する令和３年４月１４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠（特記しない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）⑴当事者
原告及び被告は、医薬品等の製造・販売等を業とする株式会社である（争いのない事実）。
⑵本件特許権
原告は、以下のとおりの本件特許権を有している（争いのない事実）。
ア 特許番号第５１９０１５９号
イ 発明の名称医薬
ウ 出願日平成２４年８月８日（以下「本件出願日」という。）
エ 登録日平成２５年２月１日
⑶本件発明の内容
ア 本件特許の特許請求の範囲請求項６ないし９の記載（以下、順に「本件発明６」ないし「本件発明９」といい、これらを併せて「本件各発明」という。）は以下のとおりである（争いのない事実）。
請求項６
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；
を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固形製剤。請求項７
水分含量が１．５～２．９質量％である、請求項６記載の固形製剤。請求項８
ピタバスタチン又はその塩を投与単位当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ含有する、請求項６又は７記載の固形製剤。請求項９
固形製剤が錠剤である、請求項６～８のいずれか１項記載の固形製剤。
イ 本件特許の請求項６ないし９に係る発明の構成要件を分説すると、以下のとおりである。
本件発明６
６－Ａ次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；
を含有し、かつ、
６－Ｂ水分含量が２．９質量％以下である固形製剤。
本件発明７
７－Ａ水分含量が１．５～２．９質量％である、
７－Ｂ請求項６記載の固形製剤。
本件発明８
８－Ａピタバスタチン又はその塩を投与単位当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ含有する、
８－Ｂ請求項６又は７記載の固形製剤。
本件発明９
９－Ａ固形製剤が錠剤である、
９－Ｂ請求項６～８のいずれか１項記載の固形製剤。
⑷原告による訂正の請求
ア 被告は、特許庁に対し、平成３０年７月１９日、本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判請求をした。原告は、特許庁に対し、同年１０月９日、本件特許の請求項１ないし５について訂正請求をしたが、特許庁は、令和元年７月１日、上記訂正請求を認めないとの審決の予告をした。（甲２２、乙２１、５０）
原告は、特許庁に対し、同年９月９日、本件特許の請求項１ないし５について訂正請求をした。その後、被告は、同年１０月１８日付けで弁駁書を提出し、特許庁は、令和２年１月１４日、上記弁駁書において新たに主張された進歩性欠如に関する無効理由についての請求の理由の補正を許可し、同月２０日、原告に明細書又は特許請求の範囲の訂正請求をすることができる旨等の通知をした。原告は、特許庁に対し、同年２月１７日、本件特許の請求項１ないし５、７ないし９について訂正請求をした。（甲２７ないし３０）
特許庁は、同年９月１８日、本件特許の請求項１ないし５についての上記訂正請求を認めるとともに、本件特許の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とするとの審決をし、その後、同審決は確定した（甲３４、乙５９、弁論の全趣旨）。
イ 被告は、特許庁に対し、同年１２月１７日、本件特許の請求項６ないし９に係る発明について特許無効審判請求をした。原告は、特許庁に対し、令和３年７月３０日、本件特許の請求項６ないし９について訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。（甲４４、乙６３）
⑸本件各訂正発明について
ア 本件訂正による訂正後の請求項６ないし９に係る発明は、以下のとおりである（以下、順に「本件訂正発明６」ないし「本件訂正発明９」といい、これらを併せて「本件各訂正発明」という。また、本件訂正発明６ないし本件訂正発明９に係る訂正事項を「本件訂正事項６」ないし「本件訂正事項９」という。）（甲４４）。
本件訂正発明６
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；
を含有し、かつ、
（Ｃ）水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く）。
本件訂正発明７
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、かつ、水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又は低置換度ヒドロキシプロピルセルロース以外のセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く）。
本件訂正発明８
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩を投与単位当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ；
（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；
を含有し、かつ、
（Ｃ）水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除く）。
本件訂正発明９
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、かつ、水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く）。
イ 本件各訂正発明の構成要件の分説は以下のとおりである（争いのない事実）。
本件訂正発明６
６Ａ次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；
を含有し、
６Ｂかつ、（Ｃ）水分含量が１．５～２．９質量％である
６Ｃ固形製剤であって、かつ
６Ｄ錠剤であって、
６Ｅ気密包装体に収容される固形製剤
６Ｆ（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く）。
本件訂正発明７
７Ａ次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、
７Ｂかつ、水分含量が１．５～２．９質量％である
７Ｃ固形製剤であって、かつ
７Ｄ錠剤であって、
７Ｅ気密包装体に収容される固形製剤
７Ｆ（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又は低置換度ヒドロキシプロピルセルロース以外のセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く）。
本件訂正発明８
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91417/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。