令和４年７月２０日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００７７号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３８５６５号）
口頭弁論終結日令和４年３月７日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人らは、別紙被控訴人らプログラム目録記載１のプログラムを生産し、譲渡し、貸し渡し、電気通信回線を通じた提供をし、
又はこれらのプログラムの譲渡、貸渡し若しくは電気通信回線を通
じた提供の申出をしてはならない。
(2) 被控訴人らは、別紙被控訴人らプログラム目録記載１ないし３のプログラムを抹消せよ。
(3) 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１億円及びこれに対する被控訴人ＦＣ２につき平成２９年３月３日から、被控訴人ＨＰＳに
つき同年１月２６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
(4) 控訴人の被控訴人らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人と被控訴人ＦＣ２との間に生じた訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを２分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人Ｆ
Ｃ２の負担とし、控訴人と被控訴人ＨＰＳとの間に生じた訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを２分し、その１を控訴人の負担とし、その
余を被控訴人ＨＰＳの負担とする。
３ この判決は、１項(1)ないし(3)に限り、仮に執行することができる。
４ 被控訴人ＦＣ２のため、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは、別紙被控訴人ら装置目録記載１ないし３の装置を生産し、又は使用してはならない。
３ 被控訴人らは、別紙被控訴人らプログラム目録記載１ないし３のプログラムを生産し、譲渡し、貸し渡し、電気通信回線を通じた提供をし、又はこれらのプログラムの譲渡、貸渡し若しくは電気通信回線を通じた提供の申出をしてはならない。
４ 被控訴人らは、別紙被控訴人らプログラム目録記載の１ないし３のプログラムを抹消せよ。
５ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１億円及びこれに対する被控訴人ＦＣ２につき平成２９年３月３日から、被控訴人ＨＰＳにつき同年１月２６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
７ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、いずれも名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい、本件特許権１に係る特許を「本件特許１」といい、本件特許１に係る設定登録時の明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び特許第４６９５５８３号に係る特許権（以下「本件特許権２」といい、本件特許権２に係る特許を「本件特許２」といい、本件特許２に係る設定登録時の明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。また、以下、本件特許権１及び２を併せて「本件各特許権」といい、本件特許１及び２を併せて「本件各特許」という。）を有する控訴人が、被控訴人ＦＣ２が提供する原判決別紙「被告らサービスの概要」記載の各サービス（以下、同別紙記載の個々のサービスを同別紙の番号に対応させて「被控訴人らサービス１」などといい、被控訴人らサービス１ないし３を併せて「被控訴人ら各サービス」という。）に用いられている別紙被控訴人らプログラム目録記載の各プログラム（なお、控訴人は、当審において、技術的な理由から、原判決別紙被告らプログラム目録の内容を別紙被控訴人らプログラム目録の内容に若干訂正したが、これについては、当該訂正の前後で同一のプログラムを指すものと認め、以下、当該訂正の前後を問わず、別紙被控訴人らプログラム目録記載の個々のプログラムを同目録の番号に対応させて「被控訴人らプログラム１」などといい、被控訴人らプログラム１ないし３を併せて「被控訴人ら各プログラム」という。）は本件特許１の請求項９及び１０に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人ら各プログラムがインストールされた情報処理端末である別紙被控訴人ら装置目録記載の各装置（以下、同目録記載の個々の装置を「被控訴人ら装置１」などといい、被控訴人ら装置１ないし３を併せて「被控訴人ら各装置」という。）は本件特許１の請求項１、２、５及び６に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項１ないし３に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人らによる被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供（以下、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供を「譲渡等」という。）並びに譲渡等の申出は本件各特許権を侵害すると主張し、被控訴人らに対して、①特許法１００条１項に基づき、被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人ら各プログラムの抹消を求め、③民法７０９条及び同法７１９条に基づき、損害賠償金の内金１億円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日（被控訴人ＦＣ２につき平成２９年３月３日、被控訴人ＨＰＳにつき同年１月２６日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件各控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり改め、後記３のとおり当審で追加された争点及び争点に関する当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁１９行目末尾に「（甲１の１）」を加える。
(2) 原判決３頁２２行目末尾に「（以下「本件原出願日」という。）」を加える。
(3) 原判決６頁２２行目末尾及び２６行目末尾にいずれも「。」を加える。
(4) 原判決１１頁５行目から６行目にかけての「最高裁平成１２年（受）第５８０号同１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁」及び１０行目の「前掲最高裁平成１４年９月２６日第一小法廷判決」の各次にいずれも「参照」を加える。
(5) 原判決１２頁９行目の「本件各特許」を「本件各発明に係る本件各特許」と改める。
(6) 原判決１２頁１５行目を削る。
(7) 原判決１３頁１４行目及び１５頁１２行目の各「プレイヤ枠全体」をいずれも「プレイヤー枠全体」と改める。
(8) 原判決１５頁１９行目の「逆に」の次に「、本件発明１の技術的範囲に属する装置にあっては」を加える。
(9) 原判決１５頁２４行目の「構成要件１－１Ｄ，１－２Ｈ」を「構成要件１－２Ｈ」と改める。
(10) 原判決１６頁１０行目の「被告ら各プログラムなのであるから，」の次に「被控訴人ら各プログラムが」を加える。
(11) 原判決１６頁１０行目から１１行目にかけての「「動画再生手段」（構成要件１－９Ｂ）」を「動画を再生する…表示装置」（構成要件１－１Ａ）」と改める。
(12) 原判決１６頁２０行目の「被告ら各プログラムは」の次に「、構成要件１－９にいう「動画再生手段」に該当せず、」を加える。
(13) 原判決１９頁２３行目の「時期」を「時機」と改める。
(14) 原判決２０頁５行目の「ステップ３０４」を「ステップＳ３０４」と改める。
(15) 原判決２２頁２４行目の「被告」を「被控訴人ら」と改める。
(16) 原判決２４頁４行目の「本件各特許」を「本件各発明に係る本件各特許」と改める。
(17) 原判決２４頁１０行目から１１行目にかけての「特開２００３－１１１０５４号公報（乙２）には」を「特開２００３－１１１０５４号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）には、次のとおり」と改める。
(18) 原判決２４頁１２行目末尾に改行して以下のとおり加える。「（乙２発明Ａ）
１Ａ動画を再生するとともに、動画上にテキストを、両者が同時に見えるように表示する情報端末装置２００であって、
１Ｂテキストと、動画再生開始時点からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるテキストの再生時刻情報）と、を一時的に記憶する表示メモリ２７２と、１Ｃ動画を表示する動画エリアに当該動画を再生して表示するとともに、再生される動画の動画再生時間に基づいて、表示メモリ２７２に記憶された情報のうち、動画の動画再生時間に対応する相対時刻に対応するテキストを表示メモリ２７２から読み出し、当該読み出されたテキストを、データエリアにスクロール表示させる表示制御部２７０と、を有し、
１Ｄデータエリアのうち、一部の領域が動画エリアの全部と重なっており、他の領域が動画エリアの外側にあり、
１Ｅ表示制御部２７０は、読み出したテキストを、その一部がデータエリアのうち動画エリアの外側であってデータエリアの内側に表示されるよう、動画エリアとデータエリアとにまたがるように表示する
１Ｆことを特徴とする情報端末装置２００。
（乙２発明Ｂ）
９Ａ動画を再生するとともに、動画上にテキストを、両者が同時に見えるように表示する情報端末装置２００のコンピュータを、
９Ｂ動画を表示する動画エリアに当該動画を再生して表示する手段、
９Ｃテキストと、動画再生開始時点からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるテキストの再生時刻情報）と、を一時的に記憶する表示メモリ２７２に記憶された情報を参照し、
９Ｄ再生される動画の動画再生時間に基づいて、表示メモリ２７２に記憶された情報のうち、動画の動画再生時間に対応する相対時刻に対応するテキストを表示メモリ２７２から読み出し、
９Ｅ当該読み出されたテキストの一部を、テキストを表示するエリアであって一部の領域が動画エリアの全部と重なっており他の領域が動画エリアの外側にあるデータエリアのうち、動画エリアの外側であってデータエリアの内側にスクロール表示する手段、
９Ｆとして機能させるプログラム。」
(19) 原判決２４頁２１行目の「乙２には」の次に「、次のとおり」を加える。
(20) 原判決２４頁２１行目末尾に改行して以下のとおり加える。「（乙２発明Ａ改）
１Ａ動画を再生するとともに、動画上にテキストを、両者が同時に見えるように表示する情報端末装置２００であって、
１Ｂ動画再生開始時点からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるテキストの再生時刻情報）と、アクセス情報と、を含む再生スケジュール情報を一時的に記憶する記憶手段と、
１Ｃ動画を表示する動画エリアに当該動画を再生して表示するとともに、再生される動画の動画再生時間に基づいて、記憶手段に記憶された情報のうち、動画の動画再生時間に対応する相対時刻に対応するアクセス情報を用いて取得したテキストを、データエリアに表示させる表示制御手段と、を有し、
１Ｄデータエリアのうち、一部の領域が動画エリアの全部と重なっており、他の領域が動画エリアの外側にあり、
１Ｅ表示制御手段は、取得したテキストを、その一部がデータエリアのうち動画エリアの外側であってデータエリアの内側に表示されるよう、動画エリアとデータエリアとにまたがるように表示する
１Ｆことを特徴とする情報端末装置２００。
（乙２発明Ｂ改）
９Ａ動画を再生するとともに、動画上にテキストを、両者が同時に見えるように表示する情報端末装置２００のコンピュータを、
９Ｂ動画を表示する動画エリアに当該動画を再生して表示する手段、
９Ｃ動画再生開始時点からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるテキストの再生時刻情報）と、アクセス情報と、を含む再生スケジュール情報を一時的に記憶する記憶手段に記憶された情報を参照し、
９Ｄ再生される動画の動画再生時間に基づいて、記憶手段に記憶された情報のうち、動画の動画再生時間に対応する相対時刻に対応するアクセス情報を用いてテキストを取得し、
９Ｅ当該取得されたテキストの一部を、テキストを表示するエリアであって一部の領域が動画エリアの全部と重なっており他の領域が動画エリアの外側にあるデータエリアのうち、動画エリアの外側であってデータエリアの内側に表示する手段、９Ｆとして機能させるプログラム。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91418/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。