令和４年９月７日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年７月１３日
判決
原告トヨタ紡織株式会社
同訴訟代理人弁護士黒田健二
吉村誠
同訴訟代理人弁理士平田忠雄
中村恵子
被告株式会社三井ハイテック
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
栁下彰彦
杉尾雄一
同訴訟復代理人弁理士山口高志
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２０－８０００９６号事件について令和３年９月２２日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は、分割要件、実施可能要件、サポート要件及び明確性要件についての各判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 被告は、平成２３年１１月１５日、発明の名称を「回転子積層鉄心の製造方法」とする発明について特許出願（特願２０１１－２４９９３３号。同出願は、平成１７年１月１２日にされた特許出願（特願２００５－５４２６号。甲３。以下「最初の親出願」という。）の一部を新たな特許分割出願として平成２２年１２月２７日にされた特許出願（特願２０１０－２９０４８１号。甲７。以下「第１世代の分割出願」という。）の一部を新たな特許分割出願として平成２３年７月４日にされた特許出願（特願２０１１－１４８４９８号。甲８。以下「原出願」という。）の一部を新たな特許分割出願としたものである。）をし、平成２６年１月１７日、その設定登録を受けた（特許第５４５８０８２号。請求項の数４。以下「本件特許」といい、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。（甲３８。また、以下、上記各出願に係る特定の時点における明細書、特許請求の範囲及び図面を併せて「明細書等」ということがある。）
(2) 原告は、令和２年１０月８日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明についての特許の無効審判の請求をし（無効２０２０－８０００９６号事件。甲３９。以下「本件審判請求」という。）、特許庁は、令和３年９月２２日、本件審判請求について、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、本件審決の謄本は、同年１０月４日に原告に送達された。
２ 本件特許に係る発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい、本件発明１～４を併せて「本件発明」という。）。（甲３８）
【請求項１】
複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の外周部に形成された複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、樹脂を前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法であって、
前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には、上下に貫通して形成され前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する複数の樹脂ポットを、平面視して前記磁石挿入孔の半径方向内側位置に備えた上板部材及び下板部材を配置し、
前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層鉄心を上下から押圧して、前記各樹脂ポット内の前記樹脂をプランジャで押し出して、前記磁石挿入孔に充填することを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記複数の鉄心片はかしめ積層され、前記回転子積層鉄心の表面から突出するかしめ部が当接する側の前記上板部材又は前記下板部材に前記かしめ部の逃げ空間を形成していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記磁石挿入孔と前記樹脂ポットは樹脂溝によって連結されていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記樹脂ポットの一部が前記磁石挿入孔にラップしていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 分割要件について
ア 最初の親出願の出願時の技術常識について
(ｱ) 甲２０（特開２００２－３４１８７号公報。本件審決における「乙３」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２０の記載（段落【００１３】及び【００１４】）からみて、甲２０には、穴部１ａ、２ａに永久磁石６が嵌挿される積層鉄心３が板状磁性部材を積層し、抜きかしめ等で固着一体化することが記載されている。(ｲ) 甲２１の１（実開昭５９－０５３６７９号公報。本件審決における「乙４の１」）及び甲２１の２（実願昭５７－１４６３２９号（実開昭５９－０５３６７９号）のマイクロフィルム。本件審決における「乙４の２」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２１の１・２（以下、併せて単に「甲２１」ということがある。）の記載（甲２１の２の１頁下から３行目～２頁７行目及び３頁下から３行目～４頁１行目）からみて、甲２１には、スロット４ａに永久磁石５が挿入される回転子鉄心４については記載されているが、この回転子鉄心４が積層鉄心であることや回転子鉄心を積層するときの積層鉄心の固定手段については特段記載されていない。
(ｳ) 甲２２（特開２０００－１３４８３６号公報。本件審決における「乙５」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２２の記載（段落【０００５】、【００１６】、【００２７】及び【００２８】）からみて、甲２２には、貫通孔７に永久磁石８が挿入される回転子鉄心６が積層鋼板からなることについて記載され、さらには、回転子鉄心６の積層鋼板をエポキシ樹脂等の樹脂で強固に固着することが記載されている。
(ｴ) 甲２３（特開２００２－１１８９９４号公報。本件審決における「乙６」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２３の記載（段落【０００４】、【００２３】及び【００２４】）からみて、甲２３には、永久磁石が内部に埋め込まれた回転子が積層されたものであることについては記載されているが、積層された回転子の固定手段については特段記載されていない。
(ｵ) 甲２４（特開２００２－３５９９４２号公報。本件審決における「乙７」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２４の記載（段落【００１６】～【００１８】）からみて、甲２４には、収容孔４に永久磁石５が挿入されるロータコア３が積層鋼板により形成されることについては記載されているが、積層鋼板を積層するときの固定手段については特段記載されていない。
(ｶ) 甲２５（特開平０７－３１２８３７号公報。本件審決における「乙８」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２５の記載（段落【００１９】及び【００２０】）からみて、甲２５には、断面楔状の溝２ａに永久磁石３が装着される回転子鉄心２が硅素鋼板の積層により形成されることについては記載されているが、硅素鋼板を積層するときの固定手段については特段記載されていない。
(ｷ) 甲２６（特開平０９－２２４３３８号公報。本件審決における「乙９」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２６の記載（段落【００２０】）からみて、甲２６には、永久磁石７が埋設されたヨーク６が珪素鋼板の積層体よりなることについては記載されているが、珪素鋼板を積層するときの固定手段については特段記載されていない。
(ｸ) 甲２７（特開２００２－３４５１８９号公報。本件審決における「乙１０」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２７の記載（段落【００２５】、【００６６】～【００６８】）からみて、甲２７には、磁石挿入孔４ａに永久磁石６が埋め込まれるロータコア４が電磁鋼板の積層により構成され、電磁鋼板を溶接部１５での溶接により固定することが記載されている。
(ｹ) 甲２８（特開２００３－３０４６７０号公報。本件審決における「乙１１」）について
最初の親出願の出願前に公開された甲２８の記載（段落【００１７】及び【００２１】）からみて、甲２８には、磁石スロット２８に磁石３４が埋設されるロータコア２２が電磁鋼板２４を複数枚積層することにより構成され、電磁鋼板を溶接あるいは接着など用途に応じて選択した手段により密着固定することが記載されている。
(ｺ) 甲２１及び２３～２６には回転子積層鉄心の積層板の固定手段について示されていないが、それらに示される技術が回転子積層鉄心を構成する積層板の固定手段についての技術でも同固定手段と技術的に関連するような技術でもないことから、回転子積層鉄心の積層板の固定手段については、特段の事項を示さなかったものと解される。甲２１及び２３～２６に接した当業者は、それらに記載された技術を実施するに当たって、回転子積層鉄心の積層板の固定手段は、かしめ等の特定の手段に限られるものではなく、当時知られていた固定手段を任意に使用できると認識するといえる。そうすると、甲２１及び２３～２６から、複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層は、当然に、かしめを用いるとはいえず、当時知られていた固定手段から任意の手段が用いられていたといえる。
そして、この当時知られていた回転子積層鉄心の積層の固定手段に関し、甲２０、２２、２７及び２８の記載からみて、最初の親出願の出願時に、回転子積層鉄心の積層板をかしめで固定することだけでなく、溶接や接着で固定することも知られていたことが分かり、技術常識であったといえ、また、甲２１及び２３～２６から、複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層の固着が、当然にかしめを用いるものではないことがわかる。
したがって、「複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層は、かしめを用いるものに限られない」ことは、最初の親出願時の技術常識であったといえる（以下、この技術常識を「本件技術常識」ということがある。）。
イ 最初の親出願の明細書等（甲３）に記載された発明について
(ｱ) 最初の親出願の明細書等には、「回転子積層鉄心の外側部分に設けられた複数の磁石挿入孔に永久磁石を挿入し、更に、この永久磁石を樹脂によって封止固定する」「方法」が記載（段落【０００１】）されており、「磁石埋め込み型回転子においては、磁石挿入孔に挿入される永久磁石を、磁石挿入孔内に樹脂を封入して固定する」（同【０００２】）方法として、「磁石挿入孔の半径方向内側位置に更に樹脂注入孔部を設けると共に、磁石挿入孔と樹脂注入孔部とを連通溝部で連通させておき、回転子積層鉄心を上下から上型及び下型で押圧した後、前記樹脂注入孔部から樹脂を所定の圧力によって注入し、磁石挿入孔内の永久磁石を固定する」（同【０００２】）ことが記載されている。
これらの記載から、「上型」と「下型」は、磁石挿入孔の半径方向内側位置に設けられた樹脂注入孔内に樹脂を注入できるものであることが理解できる。また、ここで記載された回転子積層鉄心は、複数の板を積層した積層鉄心であり、積層した板の固定手段を特定の手段に限定するものではないことは明らかである。そして、前記アのように、複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層した板の固定手段は、かしめを用いるものに限られず、溶接や接着を用いることが技術常識であったことから、最初の親出願の明細書等に記載された上記の回転子積層鉄心には、かしめにより積層板を固定した鉄心に限られず、溶接や接着などのかしめ以外の手段により固定されたものも含まれているといえる。
(ｲ) 最初の親出願の明細書等には、「しかしながら、この特許文献１記載の技術においては、回転子積層鉄心を形成する各鉄心片がかしめ積層された特に鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下の薄いものでは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう」（同【０００４】）と記載されている。この記載から、最初の親出願の明細書等には、回転子積層鉄心を形成する各鉄心片がかしめ積層され、鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下の薄いものでは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまうことが示されているといえる。また、この記載から、各鉄心片がかしめ積層されていないもの（すなわち、溶接や接着などにより固定されているもの）やかしめ積層されていても回転子積層鉄心の鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下でないものは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出するとはいえないことも理解できる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91427/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。