令和４年９月２８日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０００８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年８月１日
判決
原告株式会社レイズ訴訟承継人
株式会社ユカリア
同訴訟代理人弁護士安國忠彦
同訴訟代理人弁理士加藤卓士
被告株式会社ヴァイタス
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同清水紘武
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２０－８０００７３号事件について令和３年１２月１５日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない）
訴訟承継前原告株式会社レイズ（以下「レイズ」という。）は、平成２７年１２月２６日（以下「本件原出願日」という。）に出願した特願２０１５－２５５５１３号の一部を分割して、平成３０年３月１４日、発明の名称を「情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、端末装置およびその制御方法と制御プログラム」とする発明について特許出願（特願２０１８－４７２８２号。以下「本件出願」という。）をし、平成３０年９月２８日、特許権の設定登録を受けた（特許第６４０７４６４号。請求項の数１０。以下、この特許を「本件特許」という。）。
被告は、令和２年８月７日、本件特許を無効とすることを求める特許無効審判（無効２０２０－８０００７３号事件）を請求した。
レイズは、令和３年５月２７日付けで審決の予告を受けたため、同年７月３０日付けで特許請求の範囲を訂正（以下「本件訂正」という。）する訂正請求をした。
特許庁は、令和３年１２月１５日、本件訂正に係る訂正請求を認めずに、「特許第６４０７４６４号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２８日、原告に送達された。
レイズは、令和４年１月２５日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
レイズが令和４年６月１日に原告に合併して解散したことに伴い、原告は、訴訟手続を受継した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正前の請求項１に係る特許請求の範囲は、以下のとおりである（以下、本件訂正前の請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）。
【請求項１】
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部と、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、
前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得部と、前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定部と、前記第２判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、
を備える情報処理装置。
本件審決における本件発明１の分説は、以下のとおりである。
Ａ１患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部と、
Ｂ１前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、Ｃ１前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、
Ｄ１前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得部と、
Ｅ１前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定部と、
Ｆ１前記第２判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、
Ｇ１を備える情報処理装置。
本件訂正後の請求項１に係る特許請求の範囲は、以下のとおりである（下線部分及び二重訂正部分は訂正箇所であり、二重下線部分を、以下、「訂正事項１－１－３」という。）。
【請求項１】
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部と、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部が一致すると判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報として前記患者の一日の予定、前記患者に対する注意メッセージ、リハビリ情報、投薬情報、検査情報、手術情報、及び処置情報の少なくともいずれか１つを前記患者が自ら確認するための患者用画面を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、
前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１看護師等識別情報を、前記患者用画面が表示された前記端末装置から取得する第２取得部と、
前記第１看護師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定部と、
前記第２判定部が一致すると判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、
前記第１判定部で一致すると判定された場合に、医師を識別するための第１医師識別情報を前記端末装置から取得する第３取得部と、
前記第１医師識別情報と、医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師識別情報とが一致するか否か判定する第３判定部と、
前記第３判定部が一致すると判定した場合に、医師専用画面を前記端末装置へ出力する第３出力部と、
を備える情報処理装置。
本件訂正前の請求項２ないし１０、本件訂正後の請求項２ないし１０は、それぞれ別紙１の１、同１の２のとおりである（下線部分及び二重下線部分は訂正箇所であり、請求項６ないし１０の二重下線部分を順に、訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０－３という。）。
３ 本件審決の要旨
訂正請求について
ア 請求項１
訂正事項１－１－３により、本件訂正後の請求項１は、「第２取得部」で取得された第１看護師等識別情報に基づき「前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する」ことができ、「第３取得部」で取得された第１医師識別情報に基づき、「医師専用画面を前記端末装置へ出力する」ことが含まれるものと解釈される。本件訂正後の請求項１の第２取得部で識別情報を取得する場合の処理と、第３取得部で識別情報を取得する場合の処理は、それぞれ、本件出願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書」という。）の「実施の形態２」と「実施の形態４」に対応するものと考えるのが自然である。そして、「実施の形態２」と「実施の形態４」は、どちらも情報処理１のＣＰＵ１１が「Ｎ０００１」又は「Ｄ０００２」を通信部１６で取得することが記載されるのみであるから、本件訂正後の請求項１の「第２取得部」と「第３取得部」は、同一の取得部であると解釈され、そうすると、「前記第２判定部が一致すると判定した場合」と「前記第３判定部が一致すると判定した場合」も同一の判定処理を意味することになる。
これを前提として、「第２取得部」が取得する識別情報が「医師」の識別情報の場合について検討すると、実施の形態２と実施の形態４を含むものを１つの発明として把握した場合、端末装置３の表示部３５に患者用画面５を表示（ステップＳ２１）した後、端末装置３が取得した医師ＩＤであると情報処理装置１のＣＰＵ１１で判定された場合に、情報処理装置１の通信部１６が「看護師専用画面９」及び「医師専用画面３０」という２つの画面を端末装置に出力することとなる。しかしながら、このときの具体的な表示の態様の具体的な説明はなく、「看護師専用画面９」及び「医師専用画面３０」は、選択的に表示されることが技術常識である。なお、実施の形態４においては、医師ＩＤと判定された場合に端末装置３に出力される画面は、「医師専用画面３０」のみであって、「看護師専用画面９」と技術的に同じ画面であるということはできないから、本件明細書の記載から、「看護師専用画面９」と「医師専用画面３０」とが同じ画面であるとして、実施の形態２及び実施の形態４を含むものを１つの発明として把握することができず、本件明細書にもそのような発明の記載はない。
そうすると、本件訂正後の請求項１は、特許明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入するものであるから、訂正事項１－１－３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。また、本件訂正前の請求項１の「前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力すること」を、訂正事項１－１－３により、「第２取得部」で取得された第１看護師等識別情報に基づき「前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する」ことができ、「第３取得部」で取得された第１医師識別情報に基づき「医師専用画面を前記端末装置へ出力する」ことに訂正することは、特許請求の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものではない。
したがって、訂正事項１－１－３は、新規事項を追加するものであるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものではない。そして、このような新たな技術的事項を導入する訂正事項１－１－３は、特許請求の範囲の減縮その他同法１３４条の２第１項各号のいずれを目的とするものではない。
イ 請求項２ないし５
訂正事項１－１－３による訂正は認められないから、請求項１と一群の請求項を構成する請求項２ないし５に対する訂正も認められない。
ウ 請求項６及び７
訂正事項２－６－３及び訂正事項２－７－３は、訂正事項１－１－３と実質的に同じ訂正であるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合せず、また、同法１３４条の２第１項各号のいずれを目的とするものではない。
エ 請求項８
訂正事項２－８－３により、本件訂正後の請求項８は、「第２取得部」で取得された第１看護師識別情報に基づき、「表示部」が「前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面」を表示し、「第３取得部」で取得された第１医師識別情報に基づき、「前記医師が必要とする医療情報を含む医師専用画面」を表示することができると解釈されるが、訂正後の請求項８の「第２取得部」と「第３取得部」が同一の取得部であるとすれば、訂正事項１－１－３のとおり、訂正事項２－８－３は、本件明細書に記載した事項の範囲内でしたものではなく、また、「第２取得部」と「第３取得部」が異なる取得部であるとすれば、訂正事項２－８－３は、本件訂正前後で請求項８の目的を変更するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
したがって、訂正事項２－８－３は、特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものではなく、また、本件訂正後の請求項８は、訂正前の請求項８と異なる範囲の発明を含むものであるのみならず、本件訂正前の請求項８と異なる目的の発明を含むから、訂正事項２－８－３は、特許法１３４条の２第１項各号のいずれを目的とするものでもない。
オ 請求項９及び１０
訂正事項２－９－３及び訂正事項２－１０－３は、訂正事項２－８－３と実質的には同じ訂正であるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合せず、また、同法１３４条の２第１項各号のいずれを目的とするものではない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91433/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。