令和４年９月２９日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
令和３年（ワ）第４６９２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年７月２１日
判決
原告オートデスクインク
同代表者
同訴訟代理人弁護士村本武志
同訴訟復代理人弁護士櫛田博之
被告ピーシーアシスト株式会社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士小玉伸一郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１億７５２９万１５６０円及びこれに対する平成３０年３
月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、コンピュータ上において機械や構造物の設計・製図等のＣＡＤ
（computer-aided design）機能、あるいは文書作成・閲覧機能を有するアプリケーションプログラムである別紙１「ソフトウェア目録」記載の各ソフトウェア（以下「本件各ソフトウェア」という。）に関する著作権を有する原告が、情報処理に関する教育、指導等を目的とする株式会社である被告との間で本件各ソフトウェアに関するライセンス契約を締結していたところ、被告が当該契約により許諾された数を超過して本件各ソフトウェアを違法に複製し、被告の運営するスクールで使用したと主張して、被告に対し、著作権（複製権）侵害による不法行為に基づく損害賠償金１億７５２９万１５６０円及びこれに対する不法行為の日の後である平成３０年３月２８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実）
(1) 原告は、本件各ソフトウェアに関する著作権を有する。
(2) 被告は、情報処理に関する教育、指導、教材の提供等を目的とする株式会社であり、従業員数・講師数は１５０名で、平成３０年３月２８日当時、本社以外に合計５８校のスクールを開校していた。
(3) 本件各ソフトウェアのライセンスについて
ア 本件各ソフトウェアのライセンスは、ライセンスの期間につき、サブスクリ
プション（期間ライセンス）と保守プラン（永久ライセンス）に分けられ、サブスクリプションでは、期間を１か月単位、１年単位、３年単位のうちから選択できる。また、アクセスタイプにつき、サブスクリプション及び保守プランとも、それぞ
れシングルユーザー（スタンドアロン）ライセンスとマルチユーザー（ネットワーク）ライセンスに分けられる。
本件各ソフトウェアの保守プランは、契約期間中にリリースされる最新バージョ
ンをダウンロードして使用することができる。また、本件各ソフトウェアのサブスクリプションは、使用開始時点の最新バージョンに加えて過去の（下位の）３バージョンも使用することができる。
本件各ソフトウェアのシングルユーザーのサブスクリプションは、ユーザーがソ
フトウェアを最大３台のパソコンにダウンロードしてインストールすることができるが、本件各ソフトウェアを一度に使用できる（アクティベーションを経てサインインできる）のはそのうち１台のみである（乙１０の１・２）。
イ AutoCAD LTシングルユーザーの保守プランのライセンスにおいては、原則として１台のパソコンに１本のプログラムのみ複製でき、例外的に同一使用者がもう１台追加のパソコンにインストールすることができるが、同時に両方にアクセスすることはできない。
一方、AutoCAD LTマルチユーザーの保守プランのライセンスにおいては、ライセンスＩＤにおいて指定されているリリースのライセンス対象マテリアルのコピーを１台のファイルサーバコンピュータにインストールすることができ、ホットバックアップサーバにインストールすることもできるが、その使用は、インストールされているライセンス対象マテリアルのプライマリコピーが作動不能である間に限られる。ファイルサーバ以外のパソコンへの複製について制限はないが、使用に際しては、同時正規ユーザーの最大人数が許可数又は（該当する場合）Autodesk LicenseManagerにより設けられているその他の上限を超えない限りにおいてのみ、ライセンシーの人員のみがライセンシーの内部事業ニーズのためにのみ、ネットワーク方式にて、複数のコンピュータ上で当該ライセンス対象マテリアルにアクセスすることが許可される。アクセス許可本数を超えるユーザーからのアクセスがなされた場合、当該アクセスユーザーは製品を起動することができない。
ウ 本件各ソフトウェアに付属する「ライセンス転送ユーティリティ」を利用す
ると、シングルユーザーのライセンスであっても、いったんアクティベーションを行ったコンピュータから本件各ソフトウェアのライセンス及びアクティベーション情報をエクスポート（ディアクティベート）し、別のコンピュータに本件各ソフトウェアをインストールしてアクティベーション情報をインポートすることができる。この場合、アクティベーション情報をエクスポートして本件各ソフトウェアをアンインストールしたコンピュータのWindowsレジストリには、過去に本件各ソフトウェアをインストールした履歴が残る。
エ 本件各ソフトウェアのシリアル番号は、ライセンスの購入契約ごと（AutoCADLTのマルチユーザーの保守プラン及びAutoCAD LTのシングルユーザーの保守プランにおいてはバージョンごと）に全てのライセンス（シート）につき１のシリアル番号が付される。
(4) 原告と被告は、平成３０年３月２８日当時、本件各ソフトウェアに関するオートデスク認定トレーニングセンター契約（Autodesk Authorized Training CenterAgreement）を締結しており、被告は、AutoCAD、Revit及びFusion360の３製品について各製品各６ライセンス（被告の後記４校で合計２４ライセンス）分の利用許諾を得ていた（シリアル番号は、AutoCADが562-57961615、Revitが562-57961714）。この３製品についてのライセンスは、被告の新宿校、横浜校、名古屋駅前校及び梅田校においてのみ複製を可能とするものである。
また、被告は、これに加え、①本件各ソフトウェアの認定販売代理店である株式
会社大塚商会から購入した AutoCAD 、 Revit 及び Fusion360 の各 BIM （ BuildingInformation Modeling）ソフトウェアを含むＡＥＣコレクション（AutoCAD、Revit等の各BIMソフトウェアを含むパッケージ商品）のマルチユーザーのサブスクリプション（期間１年単位のライセンス）５シート（シリアル番号は562-08822108）、②本件各ソフトウェアの認定販売代理店であるダイワボウ情報システム株式会社から購入したAutoCAD LTのマルチユーザーの保守プラン２０シート（シリアル番号は、バージョン２０１６が560-28499108、バージョン２０１７が397-54267094、バージョン２０１８が398-39632737。アップグレード版の複製は旧バージョンをインストールしたパソコンに限られる。）、及び、③ダイワボウ情報システム株式会社から購入したAutoCAD LTのシングルユーザーの保守プラン１２９シート（シリアル番号は、バージョン２０１６が396-36743280、バージョン２０１７が397-50724220、バージョン２０１８が398-37450930。アップグレード版の複製は旧バージョンをインストールしたパソコンに限られる。）の各ライセンスを保有していた。
(5) 原告は、加盟するソフトウェア保護団体であるザ・ソフトウェアアライアンス（BSA）の情報提供窓口を通じて被告において原告の製品である本件各ソフトウェアが違法複製されているとの情報を入手した。（弁論の全趣旨）
(6) そこで、原告は、平成３０年１月１９日付けで大阪地方裁判所及び神戸地方裁判所に対し、被告のなんば校、天王寺校及び神戸三宮校（以下、総称して「対象３校」という。）を保全場所とする証拠保全を申し立てた。
大阪地方裁判所及び神戸地方裁判所は証拠保全決定を行い（大阪地方裁判所平成
３０年（モ）第１１８号、神戸地方裁判所同年（モ）第３２号）、平成３０年３月２８日、被告の対象３校において検証が行われた（以下「本件証拠保全」という。）。検証対象は、対象３校におけるAutodesk AutoCAD、Autodesk Revit、Autodesk Fusion360のインストール、インストール履歴、使用状況及びライセンスの具備状況であった。
(7) 本件証拠保全において、対象３校合計でAutoCAD LTの複製が確認されたパソコンの台数は２２台（なんば校４台、天王寺校８台、神戸三宮校１０台）であった。このうち、AutoCAD LTのシングルユーザータイプのシリアル番号が確認されたのは、バージョン２０１６につき天王寺校と神戸三宮校の各２台、バージョン２０１７につき神戸三宮校の１台（バージョン２０１６のシリアル番号が確認されたものと同じパソコン）であり、AutoCAD LTのマルチユーザータイプのシリアル番号が確認されたのは、神戸三宮校の６台であった。また、AutoCAD LTの複製が確認されたものの、シリアル番号が不明であったパソコンは、なんば校の４台（ただし、同校の１台について、被告は、テキストファイルに表示されたRegistry Search ResultにはAutoCAD LTのバージョン２－１６のシリアル番号560-28499108の表記があった旨指摘している。）、天王寺校の６台、神戸三宮校の２台（うち１台は削除済み）であり、このうち、天王寺校の３台にはバージョン２０１７につきシリアル番号が「000-00000000」となっていた。
AutoCADについては、神戸三宮校及び天王寺校の合計４台で起動が確認された。（以上につき、乙３～５の２、弁論の全趣旨）
３ 争点
(1) 被告による本件各ソフトウェアの違法複製の有無（争点１）
(2) 被告の故意又は過失（争点２）
(3) 被告の違法複製による原告の損害（争点３）
第３ 当事者の主張
１ 争点１（被告による本件各ソフトウェアの違法複製の有無）
（原告の主張）
(1) 本件証拠保全当時において、被告が AutoCAD LT のシングルユーザーの保守プランのライセンスの割当数は、なんば校が１台、天王寺校が１台、神戸三宮校が２台であった。
一方、本件証拠保全において、AutoCAD LT の複製が確認されたもののうち、シリアル番号が確認されていないパソコンや、シリアル番号が「000-00000000」となっていたパソコンは、シングルユーザー（スタンドアロン）タイプのプログラムがインストールされていたものと推認できる。すなわち、ライセンス転送ユーティリティを利用してアクティベーション済みのコンピュータから別のコンピュータにライセンスを移動した場合に、Windows レジストリ上でシリアル番号が「000-00000000」と表示されるところ、転送元のライセンスがスタンドアロンタイプでなければ、他のコンピュータへの複製に際し、ライセンス転送ユーティリティを用いる必要はなく、マルチユーザータイプのライセンスであればシリアル番号が検証されるはずであるから、シリアル番号が「000-00000000」とするプログラムはシングルユーザー（スタンドアロン）タイプであることがわかる。また、スタンドアロンタイプのプログラムを、ライセンス転送ユーティリティを用いずにコンピュータに複製することも可能である。
そうすると、本件証拠保全において、シリアル番号が不明であったか「000-
00000000」と表示された、なんば校の４台、天王寺校の６台、神戸三宮校の２台については、シングルユーザータイプのプログラムがインストールされていたと考えられ、少なくとも、なんば校で３台、天王寺校で５台について、ライセンスの確認できない違法複製が行われたといえる。
(2) また、被告は、本件証拠保全後から１年間で合計３９４本の AutoCAD LT 製品を、新規にライセンスを受けて購入している。これは前年度（平成２９年３月２８日から平成３０年３月２７日）に購入した本数の２倍を超える本数である。とりわけ、本件証拠保全直後に期間更新ないし新規購入した本数は９４本に及ぶ。さらに、シングルユーザーのアップグレード数も前年度の２倍を超えている。これは、本件証拠保全により違法複製がはばかられる状態となり、不足分の適法化のために製品購入を急いだものと考えられる。
(3) 被告は、本件証拠保全当時、対象３校を含む５８校を運営していたから、前記(1)、(2)の事情を総合すると、全体ではさらに多くの違法複製が行われたことが推認される。
（被告の主張）
(1) 被告が本件各ソフトウェアの違法複製を行ったとの事実は否認する。被告は、ライセンス契約の範囲内で使用している。
原告は、本件証拠保全において、AutoCAD LT の複製が確認されたもののうち、シリアル番号が確認されていないパソコンや、シリアル番号が「000-00000000」となっていたパソコンは、シングルユーザー（スタンドアロン）タイプのプログラムがインストールされていたものと推認できるとし、それを前提に違法複製があった旨主張をするが、何ら根拠がない。
(2) 被告が、本件証拠保全後にも AutoCAD LT のサブスクリプション（期間１か月単位のライセンス）を購入したことは認めるが、被告は、被告が運営する各スクールにおいて実施する講座のほかに、集合研修又はオンライン研修の予定受講者に合わせて研修に使用する各月の AutoCAD LT のサブスクリプションの保有数を調整するために新規購入や期間更新を行ったにすぎず、本件各ソフトウェアの違法複製を推認させるものではない。
２ 争点２（被告の故意又は過失）
（原告の主張）
本件各ソフトウェアを複製することに関して、権利者である原告の許諾が必要で
あることは一般的に知られており、本件証拠保全後に被告が必要な数量のライセンス契約を締結していることから、被告は複製権侵害につき少なくとも過失があるというべきである。
（被告の主張）
争う。
３ 争点３（被告の違法複製による原告の損害）
（原告の主張）
被告の違法複製の本数を、別紙２「原告損害額一覧表」の「ライセンス違反(g)」欄のとおり推計し、１年間のライセンス相当額を損害額として計算すると、被告の違法複製による原告の逸失利益は別紙２の「損害額(g×h)」欄のとおり、合計１億５９３６万１５６０円となる。
また、相当な弁護士費用は１５９３万円を下らない。
したがって、被告の違法複製の不法行為による原告の損害額は１億７５２９万１
５６０円である。
（被告の主張）
損害の発生は否認し、その額は争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告による本件各ソフトウェアの違法複製の有無）について
(1) 原告は、本件証拠保全において、AutoCAD LT の複製が確認されたパソコンのうち、シリアル番号が確認されていないものや、シリアル番号が「000-00000000」となっていたものは、シングルユーザー（スタンドアロン）タイプのプログラムがインストールされていたものと推認できることを前提として、本件証拠保全において、シリアル番号が不明であったか「000-00000000」と表示された、なんば校の４台、天王寺校の６台、神戸三宮校の２台について、少なくとも、なんば校の３台及び天王寺校の５台はライセンスの確認できない違法複製である旨を主張する。
しかし、証拠（乙３～５の２）及び弁論の全趣旨によれば、なんば校及び天王寺
校での本件証拠保全において、原告は、持参したＵＳＢメモリに記憶させた「専用の調査ツール」（以下「専用調査ツール」という。）を使用して、被告のパソコンに対し、AutoCAD 等のプログラムの検索を行ったところ、専用調査ツールは起動したもののレジストリを表示するテキストファイルが作成されなかったもの、専用調査ツールは起動してレジストリを表示するテキストファイルは作成されたものの
「Registry Search Result」の項目が表示されなかったものが存在し、また、神戸三宮校での本件証拠保全において、原告は、専用調査ツールを使用したが起動しなかったことから、被告のパソコンに対し、ソフトウェアを起動してライセンスマネージャー画面を立ち上げ、AutoCAD 等のプログラムのシリアル番号の確認を行ったところ、シリアル番号の確認ができなかったものが存在し、原告は、これらのパソコンについて、AutoCAD LT の複製が確認されたが、シリアル番号が不明であったものとしてカウントしていることが認められる。また、証拠（乙１２、２０）及び弁論の全趣旨によれば、バージョン２０１７以降の AutoCAD LT 及びバージョン２０１７以降の AutoCAD については、シングルユーザータイプであるかマルチユーザータイプであるかにかかわらず、それぞれのバージョン２０１６以前とは異なり、インストール時又はセットアップ初期化時にはシリアル番号を入力せず、その後ソフトウェアを起動してアクティベートする時にシリアル番号を入力する仕様とされたことから、ライセンス転送ユーティリティを利用していったんインストールしてアクティベーションを行ったコンピュータから別のコンピュータにライセンスを移動した場合に限らず、コンピュータの Windows レジストリには、シリアル番号が入力されず、「000-00000000」と書き込まれるようになったことが認められる。これらの事実に照らすと、本件証拠保全において、AutoCAD LT の複製が確認されたパソコンのうち、原告において、シリアル番号が確認されず不明であるとカウントしたものやシリアル番号が「000-00000000」となっていたものについて、シングルユーザー（スタンドアロン）タイプのプログラムがインストールされていたものと推認することはできないといわざるを得ず、原告の前記主張は、その前提を欠く。
前提事実(3)イ及び(4)のとおり、被告は、本件証拠保全当時、AutoCAD LT に関し、マルチユーザーの保守プラン２０シート及びシングルユーザーの保守プラン１２９シートを保有しており、マルチユーザーの保守プランはファイルサーバ以外のパソコンへの複製については制限なく許諾されている。そうすると、本件証拠保全時において、対象３校で合計２２台のパソコンに AutoCAD LT の複製が確認されたとしても、当該複製数自体が前記シングルユーザーの保守プランに係るライセンス数の範囲内であることに加え、前記２２台のパソコンにはマルチユーザーの保守プランに係るライセンスによる複製が含まれている可能性があることから、前記本件証拠保全の結果から、対象３校において、被告が保有するライセンス数を超過した違法な複製がなされていたとは認められない。また、証拠（乙１５の１～４、乙２１）及び弁論の全趣旨によれば、被告では、被告が予め各講座のスケジュールを設定した上で受講生を募集するのではなく、受講生が希望する日時と講師のスケジュール及びソフトウェアのライセンス数とを突き合わせて受講予約を受け付けており、全校の教室を対象として、保有する各ソフトウェアのライセンス数を超えて受講予約を受け付けることができない予約管理システムを導入していたことが認められ、対象３校を含む合計５８校のスクールにおいて、ライセンスによって許諾された数を超過して本件各ソフトウェアが同時に使用されていた実態があったこともうかがえない。
(2) 原告は、被告が、本件証拠保全の前後において、新規に AutoCAD LT 製品を購入した本数が大幅に増加していることを指摘して、これは、本件証拠保全により違法複製がはばかられる状態となり、不足分の適法化のために製品購入を急いだものと考えられる旨を主張するが、本件証拠保全後に新規に本件各ソフトウェアを購入したからといって、直ちに従前の違法複製が推認されることにはならない。
(3) 以上によれば、原告の主張には理由がなく、その他、被告が本件各ソフトウェアを違法に複製したことを認めるに足りる証拠はない。
２ 以上から、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がな
いから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
杉浦一輝
裁判官
峯健一郎
（別紙１）
ソフトウェア目録
１ 名称 AutoCAD
バージョン２０１７
価格（税込）２７万７５６０円
２ 名称 AutoCAD LT
バージョン２０１６
価格（税込）６万１５６０円
３ 名称 AutoCAD LT
バージョン２０１７
価格（税込）６万１５６０円
４ 名称 AutoCAD LT
バージョン２０１８
価格（税込）４万５３６０円
５ 名称 REVIT
バージョン２０１７
価格（税込）３８万１２４０円
６ 名称 REVIT
バージョン２０１８
価格（税込）３２万９４００円
以上
（別紙２）につき省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91448/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。