令和４年９月１５日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２９年（ワ）第７３８４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年４月２８日
判決原
告ファミリーイナダ株式会社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士三
山峻司
同矢
倉雄太
同訴訟代理人弁理士北
村修一郎
同森
俊也
同訴訟復代理人弁護士西
川侑之介被
告株式会社フジ医療器
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士重
冨貴光
同古
庄俊哉
同石
津真二
同手
代木啓
同杉
野文香同本希世士同本良和
同松
田さとみ同補佐人弁理
士丸
山英之主文
１ 被告は、原告に対し、２７億７９８３万１９０７円並びにうち１４億７３３１万０９１１円に対する平成２９年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち１３億０６５２万０９９６円に対する令和３年３月２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙１「被告製品目録」記載の各製品を製造し、販売し、輸出し、又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は、別紙１「被告製品目録」記載の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、５５億円及びうち２６億５０００万円に対する平成２９年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員並びにうち２８億５０００万円に対する令和３年３月２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、発明の名称を「マッサージ機」等とする３件の特許（以下「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告が本件各特許の特許請求の範囲請求項記載の各発明の技術的範囲に属する製品を製造し、販売等することは本件各特許権の侵害に当たると主張して（本件各特許権と被疑侵害品とされる被告の製品の対応関係は、別紙２「特許権・対象被告製品目録」記載のとおりである。）、特許法１００条１項及び２項に基づき、別紙１「被告製品目録」記載の各製品の製造、譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに、主位的に、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償のうち５０億円に弁護士費用を加えた５５億円並びにうち２６億５０００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定年５分の割合による遅延損害金及びうち２８億５０００万円に対する令和３年２月２６日付け請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である令和３年３月２日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、主位的請求のうち消滅時効が認められた部分について、予備的に、不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）に基づき、前同様の不当利得の返還を求める事案である。
２ 前提事実（全体に関するもの。争いのない事実）
(1) 原告は、電気マッサージ器、美容体育機器、家庭用電気用品等の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2) 被告は、医療機器、健康機器、家庭用電気機械器具等の製造販売等を目的とする株式会社である。
(3) 原告は、次の３件の特許（本件各特許。以下、次のアないしウの各特許を順に「本件特許Ⅰ」ないし「本件特許Ⅲ」といい、それぞれの特許に係る特許権を「本件特許権Ⅰ」ないし「本件特許権Ⅲ」という。）を有している。
ア 登録番号特許第５２０９０９１号
出願日平成２３年７月１９日
分割の表示特願２００８－２１１３８の分割
原出願日平成１４年６月３日
公開日平成２３年１０月１３日
登録日平成２５年３月１日
発明の名称マッサージ機
イ 登録番号特許第４６１７２７５号
出願日平成１８年５月１８日
分割の表示特願平１１－１３８８０９の分割
原出願日平成１１年５月１９日
公開日平成１８年８月１７日
登録日平成２２年１０月２９日
発明の名称椅子型マッサージ機
ウ 登録番号特許第５００９４４５号
出願日平成２４年３月１９日
分割の表示特願２００９－２７５９６６の分割
原出願日平成１４年４月１９日
公開日平成２４年６月１４日
登録日平成２４年６月８日
発明の名称マッサージ機
第３ 本件各特許権に係る各請求の前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断（損害論を除く）
１ 本件特許権Ⅰ関係
本件特許権Ⅰに係る前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、別紙Ⅰ記載のとおり。
２ 本件特許権Ⅱ関係
本件特許権Ⅱに係る前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、別紙Ⅱ記載のとおり。
３ 本件特許権Ⅲ関係
本件特許権Ⅲに係る前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、別紙Ⅲ記載のとおり。
第４ 損害論に係る前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断
別紙Ⅳ記載のとおり。
第５ 結論
原告の請求は、本件特許権Ⅱ及びⅢの侵害に係る損害賠償金等２７億７９８３万１９０７円並びにうち１４億７３３１万０９１１円に対する平成２９年８月１７日から支払済みまで改正前民法所定年５分の割合による遅延損害金及びうち１３億０６５２万０９９６円に対する令和３年３月２日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
杉浦一輝
裁判官
峯健一郎
（別紙１）
被告製品目録
番号
製品名
機種・型番
製造販売開始時期
（遅くとも）
CYBER－RELAX
AS－1000
H27.11 頃
CYBER－RELAX
AS－970
H26.11 頃
CYBER－RELAX
AS－960
H25.8 頃
CYBER－RELAX
AS－870
H27.11 頃
CYBER－RELAX
AS－860
H26.2 頃
CYBER－RELAX
AS－850
H24.3 頃
CYBER－RELAX
AS－845
H24.10 頃
CYBER－RELAX
AS－840
H22.2 頃
CYBER－RELAX
AS－830
H20.7 頃
Relax Solution
SKS－6700
H26.10 頃
Relax Solution
SKS－6600
H25.9 頃
Relax Solution
SKS－4600
H22.9 頃
Relax Solution
SKS－7000
H25.4 頃
Relax Solution
SKS－5600
H27.4 頃
Relax Solution
SKS－5500
H24.6 頃
Relax Solution
SKS－5500(Z)
H27.2 頃
Relax Solution
SKS－3800
H25.11 頃
Relax Solution
SKS－3800(S)
H26.3 頃
Relax Solution
AN－60
H25.9 頃
Solution Premium
VP－3000
H24.5 頃
Relax Solution
OH－5500
H25.3 頃
Relax Pro
SKS－70
H25.10 頃
SUPER RELAX
JT－FJ60
H25.9 頃
SUPER RELAX
OH－670
H27.12 頃
RELAX MASTER
AS－680
H28.5 頃
CYBER－RELAX
AS－780
H28.5 頃
CYBER－RELAX
AS－770
H27.1 頃
CYBER－RELAX
comforpit
AS－760
H25.11 頃
CYBER－RELAX
comforpit
AS－760(S)
H27.12 頃
CYBER－RELAX
comforpit
AS－750
H23.10 頃
CYBER－RELAX
AS－740
H22.3 頃
CYBER－RELAX
AS－730
H20.7 頃
RELAX MASTER
AS－670
H26.12 頃
RELAX MASTER
AS－F60
H25.12 頃
Relax Solution
SKS－3100
H26.10 頃
Relax Pro
SKS－2900
H27.6 頃
Relax Solution
SKS－2800
H25.4 頃
SUPER RELAX
SKS－2000
H27.5 頃
SUPER RELAX
SKS－900
H26.2 頃
TRADDY
SKS－800
H23.10 頃
Relax Solution
JTR‐150
H27.4 頃
TRADDY
TR－200
H27.12 頃
TRADDY
TR－100
H26.11 頃
CYBER－RELAX
AS－1100
H29.7.1 頃
RELAX MASTER
AS－690
H29.7.1 頃
Relax Solution
SKS－6900
CYBER－RELAX
JP－1000
H28.3 頃
Premium4S
H27.11 頃
4D－970
CYBER－RELAX
JP－870
Premium4.0
CYBER－RELAX
EC－3900
Premium4D
TC－900
CYBER－RELAX
EC－3800
CYBER－RELAX
EC－3850
CYBER－RELAX
EC－3700
H22.12 頃
CYBER－RELAX
EC－2700
CYBER－RELAX
JP－1100
H29.11 頃
CYBER－RELAX
EC－2800
以上
（別紙２）
特許権・被告製品目録
特許権
請求項
被告製品
１～６、８～２１、４９～５９
６、１５～１８、２０、２１、５７、５８
６、８、９、１２、１３、１５～１８、２０、２１、５７～５９
６、１５～１８、２０、２１、５７、５８
１、８、９、１２、１３、２２～２４、４６、４８～５０、５９、６１１、８、９、１２、１３、２２～２４、４６、４８～５０、５９、６１１、８、９、１２、１３、２２～２４、４６、４８～５０、５９、６１７～９、１２、１３、２５～４０、４２、４４、４５、４７、５９、６０、６２７～９、１２、１３、２５～４０、４２、４４、４５、４７、５９、６０、６２７～９、１２、１３、２５～４０、４２、４４、４５、４７、５９、６０、６２７～９、１２、１３、２５～４０、４２、４４、４５、４７、５９、６０、６２７～９、１２、１３、２５～４０、４２、４４、４５、４７、５９、６０、６２７、２５～３０、３３～４０、４２、４４、４５、４７、６０、６２
以上
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
別紙
Ⅰ
（別紙Ⅰ）
第１ 前提事実
１ 本件特許権Ⅰ
原告は、本件特許権Ⅰを有している。
なお、後記２の本件訂正前の本件特許Ⅰの特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書Ⅰ」という。）の記載は、別紙「特許公報（甲第４号証）」のとおりである。
２ 訂正請求等
原告は、被告が本件特許Ⅰの特許請求の範囲請求項１～４についての無効審判請求をしたことに対し、平成２６年２月１３日付けの訂正請求書において、同請求項１～４につき訂正請求を行ったところ、特許庁は、同年５月２７日、原告の訂正請求を認めた上で、被告の無効審判請求は成り立たないとの審決をし、その後、同審決は確定した（以下「本件訂正」という。甲Ａ４、乙Ａ２０、弁論の全趣旨）。
３ 構成要件
本件訂正後の本件特許Ⅰの特許請求の範囲請求項１～４（以下、項順に「本件発明Ⅰ－１」などといい、これらを併せて「本件発明Ⅰ」と総称する。）の構成要件は次のとおり分説される。なお、下線部は、本件訂正による訂正部分である。
(1) 請求項１（本件発明Ⅰ－１）
Ａ座部と、
Ｂマッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り、最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と、Ｃ前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段と、を備え、
Ｄ前記脚載せ部は、前記座部の前部に対して回動自在であり、
Ｅ前記最先端の脚保持部は、
Ｅ１前記押し当て面と、
Ｅ２足の側部に対向させる足側面と、
Ｅ３左右方向における中央部に区画壁と、
Ｅ４前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと、
Ｅ５前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと、を有し、
Ｆ他の脚保持部材は、
Ｆ１脚の側部に対向させる脚側面と、
Ｆ２前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと、を有し、
Ｇ前記脚載せ部は、前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能、かつ、前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように、脚の長さ方向に伸縮可能であり、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91463/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。