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知財高裁判決審決取消

知財高判 令和4年10月31日

令和3年(行ケ)第10085号 審決取消請求事件

AI 要約AI

印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置され連続層を形成しない再帰反射シートについて、甲1発明に甲3記載技術を適用する動機付けがないとして、進歩性欠如を理由とする審決を取り消した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和4年10月31日 (2022-10-31)
事件番号
令和3年(行ケ)第10085号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 審決取消
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置され連続層を形成しない再帰反射シートについて、甲1発明に甲3記載技術を適用する動機付けがないとして、進歩性欠如を理由とする審決を取り消した事例
  • 独立した印刷領域の面積0.15mm2~30mm2等の構成を一体として検討すべきとした上で、引用発明に表面保護層を設ける動機付けがないとして容易想到性を否定した事例
  • 保持体層と表面保護層が接している旨の特定がなくても密着性があることは当然の前提であるとして、サポート要件違反とした審決の判断を誤りとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、発明の名称を「印刷された再帰反射シート」とする特許第4466883号(請求項の数4)の特許権者である。被告は令和2年2月13日、本件特許について特許無効審判(無効2020-8000013号事件)を請求した。
  • 原告は令和3年2月5日付けで請求項1及び2を訂正するとともに請求項3及び4を削除する訂正請求をした。特許庁は同年6月16日、本件訂正を認めた上で「請求項1、2に記載された発明についての特許を無効とする」旨の審決をし、謄本は同月24日に原告に送達された。
  • 原告は令和3年7月21日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。本件発明1は、反射素子層にポリカーボネート樹脂、表面保護層に(メタ)アクリル樹脂を用い、保持体層と表面保護層の間に接して印刷層を設け、独立印刷領域の面積が0.15mm2~30mm2で白色の無機顔料として酸化チタンを含有する再帰反射シートである。
  • 本件審決は、甲1文献・甲2文献に記載された発明等に基づき特許法29条2項違反及び36条6項1号違反があると判断した。原告は進歩性欠如の判断の誤り等を取消事由として主張した。

争点

  • 本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点の認定に誤りがあるか否か
  • 甲1発明を主引用例とする本件発明1及び2の容易想到性の判断に誤りがあるか否か
  • 甲2発明A又は甲2発明Bを主引用例とする本件発明1及び2の容易想到性の判断に誤りがあるか否か
  • サポート要件違反の判断に誤りがあるか否か

判断

  • 規範:甲1文献の記載を精査すると、カバー層18の片面又は両面に印刷された白色に着色された部分が複数の点による均一なパターンであることが開示されている。考慮した事情:白色が再帰反射性を一定限度以上に不明瞭にしたり減衰させたりしない限度でパターンを選択できる旨の記載がある。当てはめと結論:甲1発明の認定に誤りはなく、相違点1-1ないし1-5の認定にも誤りはない。退けた主張:原告の甲1発明の認定の誤り及び相違点の看過の主張は理由がない。
  • 規範:保持体層と表面保護層の間に印刷層が接して設置され、印刷領域が独立し連続層を形成せず面積0.15mm2~30mm2である構成は一体として検討すべきである。考慮した事情:甲1発明はカバー層18と微小球16の間に空隙があり、印刷層のフクレ等の課題を認識できない。当てはめと結論:甲3記載技術を適用する動機付けはなく、相違点1-1、1-4の容易想到性の判断に誤りがあり、本件発明1は容易に想到し得たとはいえない。退けた主張:乙主張の置換の動機付けの主張は理由がない。
  • 規範:本件発明2の相違点1-1'と1-4も一体として検討すべきである。考慮した事情:相違点1-1'は相違点1-1に反射素子が三角錐型キューブコーナー再帰反射素子である点が加わったものである。当てはめと結論:相違点1-1及び1-4の構成に想到し得ないから、相違点1-1'、1-4も想到し得ず、容易想到性の判断に誤りがある。退けた主張:被告の主張は理由がない。
  • 規範:甲2発明Aの「Raster」の多数の白い点は表面保護層がない状態で屋外使用しても耐候性を備えることが前提である。考慮した事情:甲2文献には保護層で覆うことの記載も示唆もない。当てはめと結論:相違点2A-1及び2A-4の容易想到性の判断に誤りがあり、本件発明1は容易に想到し得たとはいえない。退けた主張:ナンバープレートの視認面を保護することが周知の課題であるとの被告の主張は理由がない。
  • 規範:甲2発明Aの相違点2A-1と2A-4'は一体として検討すべきである。考慮した事情:甲2発明Aの「Raster」は表面保護層がない状態で屋外使用しても耐候性を備えることが前提である。当てはめと結論:相違点2A-4'の構成にも想到し得ず、容易想到性の判断に誤りがある。退けた主張:被告の主張は理由がない。
  • 規範:甲2発明Bは印刷された透明な箔である着色層を備えるが、「Raster」の多数の白い点とすることの記載も示唆もない。考慮した事情:甲2文献にはこの点に関する記載が存在しない。当てはめと結論:相違点2B-3の容易想到性の判断に誤りがあり、本件発明1は容易に想到し得たとはいえない。退けた主張:被告の「Raster」の多数の白い点を参考にするとの主張は理由がない。
  • 規範:本件発明2の相違点2B-4'の容易想到性の判断には誤りがある。考慮した事情:相違点2B-3の容易想到性の判断に誤りがある。当てはめと結論:本件発明2は甲2発明B及び周知技術等に基づいて容易に想到し得たとはいえない。
  • 規範:サポート要件は、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載され、当業者が課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断すべきである。考慮した事情:本件発明は屋外使用が想定され一定の耐候性が要求されることが技術常識であり、密着性があることは当然の前提とされている。当てはめと結論:本件審決のサポート要件違反の判断は前提を誤解するものであり誤りである。退けた主張:被告のサポート要件違反の主張は理由がない。

結論

  • 1 特許庁が無効2020-800013号事件について令和3年6月16日にした審決を取り消す。
  • 2 訴訟費用は被告らの負担とする。
  • 3 この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和4年10月31日判決言渡

令和3年(行ケ)第10085号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和4年9月12日

判決

原告日本カーバイド工業株式会社

同訴訟代理人弁護士黒田健二

同吉村誠

同訴訟代理人弁理士松本孝

被告スリーエムイノベイティブ

プ ロパティズカンパニー

被告スリーエムジャパン

イ ノベーション株式会社

被告ら訴訟代理人弁護士設樂隆一

同深沢正志

同訴訟代理人弁理士今村玲英子

主文

1 特許庁が無効2020-800013号事件について令和3年6月16日にした審決を取り消す。

2 訴訟費用は被告らの負担とする。

3 この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1 請求

主文第1項と同旨

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない)

原告は、平成12年4月10日にした特許出願(特願2000-108636号)の一部を分割して、平成19年10月31日、発明の名称を「印刷された再帰反射シート」とする発明について新たな出願(特願2007-283059号。以下「本件出願」という。)をし、平成22年3月5日、特許権の設定登録(特許第4466883号。請求項の数4。以下、この特許を「本件特許」という。)を受けた。

被告は、令和2年2月13日、本件特許について無効とすることを求める特許無効審判(無効2020-800013号事件)を請求した。

原告は、令和3年2月5日付けで、一群の請求項である請求項1ないし4について請求項1及び2を訂正するとともに請求項3及び4を削除し、本件出願の願書に添付した明細書(以下、図面を含めて「本件明細書」という。)の【0016】の記載を訂正(以下、これらを合わせて「本件訂正」という。)する訂正請求をした。

特許庁は、令和3年6月16日、本件訂正を認めた上で、「特許第4466883号の請求項1、2に記載された発明についての特許を無効とする」旨の審決(以下「本件審決」という。)をし、その謄本は、同月24日、原告に送達された。

原告は、令和3年7月21日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

2 特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1及び2の記載は、次のとおりである(以下、本件訂正後の請求項1に係る発明を「本件発明1」、本件訂正後の請求項2に係る発明を「本件発明2」といい、本件発明1及び2を合わせて「本件発明」という。)。

【請求項1】

少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層、および、反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて、反射素子層にポリカーボネート樹脂を用い、表面保護層に(メタ)アクリル樹脂を用い、保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置されており、該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており、連続層を形成せず、該独立印刷領域の面積が0.15mm2~30mm2であり、該印刷層は、白色の無機顔料として酸化チタンを含有することを特徴とする印刷された再帰反射シート。

【請求項2】

少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層、および、反射素子層の上層に設置された表面保護層からなり、上記反射素子が三角錐型キューブコーナー再帰反射素子である再帰反射シートにおいて、反射素子層にポリカーボネート樹脂を用い、表面保護層に(メタ)アクリル樹脂を用い、保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置されており、該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており、連続層を形成せず、該独立印刷領域の面積が0.15mm2~30mm2であり、該印刷層の厚みは、0.5~10μmであり、該印刷層は、白色の酸化チタンを含有することを特徴とする印刷された再帰反射シート。

3 本件審決の要旨

本件審決が認定した英国特許出願公開第2171335号明細書(甲1。以下「甲1文献」という。)に記載された発明(以下「甲1発明」という。)、本件発明1及び2と甲1発明との一致点及び相違点(なお、以下、特に断りのない場合には、別紙を含め、下線は、本件審決において付されたもの。)。

ア 甲1発明

「プラスチック製の裏材10を有し、裏材10の片面には、再帰反射材料の第1の層12が塗布され、第1の層12の上には、再帰反射材料の第2の層14が塗布され、複数のガラス微小球16が、第2の層14に取り付けられ、第2の層14は液体から形成され、この層がまだ液体であるうちに、ガラス微小球16がその中に部分的に埋め込まれ、第2の層14が乾燥すると、ガラス微小球16は第2の層14にしっかりと固定され、カバー層18が、第2の層14の上に設けられ、カバー層18は、材料片の端部に隣接する部分を除いて、組立体の残りの部分に取り付けられず、カバー層18の一部は白色に着色され、白色の着色は、カバー層18の片面又は両面に印刷された再帰反射材であって、

白色に着色された部分は、複数の点による均一なパターンである、

再帰反射材。」

イ 本件発明1と甲1発明の一致点と相違点

一致点

「少なくとも反射素子層、および、反射素子層の上層に設置された表

面保護層からなる再帰反射シートにおいて、印刷層が表面保護層に接

して設置されており、該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰

り返しのパターンで設置されており、連続層を形成せず、印刷された

再帰反射シート。」

相違点

(相違点1-1)

「再帰反射シート」が、本件発明1は、「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層、および、反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる」とともに、「保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置され」たものであるのに対し、甲1発明は、上記下線を付した位置関係ないし部材の組み合わせを具備しない点。

(相違点1-2)

「反射素子層」が、本件発明1は、「ポリカーボネート樹脂を用い」たものであるのに対して、甲1発明は、材料が特定されていない点。

(相違点1-3)

「表面保護層」が、本件発明1は、「(メタ)アクリル樹脂を用い」たものであるのに対して、甲1発明は、材料が特定されていない点。

(相違点1-4)

「再帰反射シート」が、本件発明1は、「該独立印刷領域の面積が0.15mm2~30mm2であり」と特定されたものであるのに対して、甲1発明は、「点」の面積が特定されていない点。

(相違点1-5)

「印刷層」の材料が、本件発明1は、「白色の無機顔料として酸化チタンを含有する」と特定されているのに対して、甲1発明は、材料が特定されていない点。

ウ 本件発明2と甲1発明の一致点と相違点

一致点

前記イに同じ。

相違点

相違点1-2ないし1-4に加え、以下の点で相違する。

(相違点1-1')

「再帰反射シート」が、本件発明2は、「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層、および、反射素子層の上層に設置された表面保護層からなり、上記反射素子が三角錐型キューブコーナー再帰反射素子である」とともに、「保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置され」たものであるのに対し、甲1発明は、上記下線を付した位置関係ないし部材の組み合わせを具備しない点。

(相違点1-5’)

「印刷層」の材料が、本件発明2は、「白色の酸化チタンを含有する」と特定され、また、厚みが「0.5~10μm」と特定されているのに対して、甲1発明は、材料及び厚みが特定されていない点。

本件審決が認定した西独国特許出願第2118822号明細書(甲2。以下「甲2文献」という。)に記載された発明(以下のとおり「甲2発明A」又は「甲2発明B」を含み、これらを総称して「甲2発明」という。)、本件発明1及び2と甲2発明A又は甲2発明Bとの一致点及び相違点

ア 甲2発明A

「車両ナンバープレートとして使用される反射板であって、

反射板は、プラスチック板を備え、その視認面が滑らかであり、そ

の裏面が三角プリズムを有し、かつ、反射コーティングが施された反

射層で覆われ、さらに、反射板の視認面には文字及び/又は数字など

の記号が刻印されるかエンボス加工されるか取り付けられ、三角プリ

ズムは逆さにした三角錐の形状を有し、

記号は、記号を含まない反射面の色とは異なる色になり、

記号を含まない反射面を、日中、白く不透明に見せるため、反射板

の視認面には、「Raster」の多数の白い点が印刷され、「Raster」は、反射光が所定の割合で透過するように作成される、

反射板。」

甲2発明B

「車両ナンバープレートとして使用される反射板であって、

反射板は、プラスチック板を備え、その視認面が滑らかであり、そ

の裏面が三角プリズムを有し、三角プリズムは逆さにした三角錐の形

状を有し、

反射板の視認面全体に、鋳造又は射出成形プロセス中、もしくはそ

の後に、印刷された透明な箔である着色層をプラスチック板のプラス

チック材料と結合させ、

反射板は、エンボス加工され、その後、着色層のエンボス加工され

た記号の前額面が回転ディスクによって研磨され、

このようにして、凸状の記号の着色層は削り取られ、一方、凸状で

ない面の着色層は保持される、

反射板。」

イ 本件発明1と甲2発明Aとの一致点及び相違点

一致点

「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる再帰反射シートにお

いて、印刷層が設置されている、印刷された再帰反射シート。」

相違点

(相違点2A-1)

「再帰反射シート」が、本件発明1は、「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層、および、反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる」とともに、「表面保護層に(メタ)アクリル樹脂を用い、保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置され」たものであるのに対し、甲2発明Aは、「(メタ)アクリル樹脂を用い」た「表面保護層」を具備せず、上記下線を付した位置関係となっていない点。

(相違点2A-2)

「反射素子層」が、本件発明1は、「ポリカーボネート樹脂を用い」たものであるのに対して、甲2発明Aは、材料が特定されていない点。

(相違点2A-3)

「印刷層」が、本件発明1は、「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており、連続層を形成せず、該独立印刷領域の面積が0.15mm2~30mm2であ」るのに対して、甲2発明Aは、「記号を含まない反射面を、日中、白く不透明に見せるため、反射板の視認面には、「Raster」の多数の白い点が印刷され、「Raster」は、反射光が所定の割合で透過するように作成され」ている点。

(相違点2A-4)

「印刷層」の材料が、本件発明1は、「白色の無機顔料として酸化チタンを含有する」という構成を具備するのに対して、甲2発明Aは、材料が特定されていない点。

ウ 本件発明2と甲2発明Aとの相違点

相違点2A-1ないし2A-3に加え、次の点で相違する。

(相違点2A-4’)

「印刷層」の材料が、本件発明2は、「白色の酸化チタンを含有する」と特定され、また、厚みが「0.5~10μm」と特定されているのに対して、甲2発明Aは、材料及び厚みが特定されていない点。

エ 本件発明1と甲2発明Bとの相違点

(相違点2B-1)

「表面保護層」が、本件発明1は、「(メタ)アクリル樹脂を用い」たものであるのに対して、甲2発明Bは、材料が特定されていない点。

また、「再帰反射シート」が、本件発明1は、「保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置され」たものであるのに対し、甲2発明Bは、上記下線を付した位置関係が、一応、明らかではない点。

(相違点2B-2)

「反射素子層」が、本件発明1は、「ポリカーボネート樹脂を用い」たものであるのに対して、甲2発明Bは、材料が特定されていない点。

(相違点2B-3)

「印刷層の印刷領域」が、本件発明1は、「独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており、連続層を形成せず、該独立印刷領域の面積が0.15mm2~30mm2であ」るのに対して、甲2発明Bは、このような構成になっているか、明らかではない点。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/91498/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。