平成１７年（行ケ）第１０４０９号特許取消決定取消請求事件
平成１８年２月１３日判決言渡，平成１８年２月６日口頭弁論終結
判決
原告帝人株式会社
訴訟代理人弁理士三原秀子
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人澤村茂実，石井淑久，唐木以知良，青
木博文
主文
特許庁が異議２００３－７１５９６号事件について平成１７年２月２４日にした決定のうち「特許第３３５９８１３号の請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る特許（ただし，訂正審決によって，請求項１，２は訂正の上（訂正された他項を引用する場合も含む。）番号は変更されず，請求項３は削除され，請求項４，６，９ないし１２は訂正の上（訂正された他項を引用する場合も含む。）番号も変更されてそれぞれ１番ずつ繰り上げられた。）を取り消す。」との部分を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２ 事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る特許を取り消す旨の決定がされたため（なお，請求項５，７，８に係る特許は維持された。），同決定のうち上記特許を取り消した部分の取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実等
(1) 特許庁における手続の経緯
(1-1) 本件特許
特許権者：帝人株式会社（原告）
発明の名称：「積層二軸配向ポリエステルフィルム」
特許出願日：平成８年４月１６日（特願平８－９４２２６号）
設定登録日：平成１４年１０月１１日
特許番号：第３３５９８１３号
(1-2) 本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７１５９６号
異議の決定日：平成１７年２月２４日
決定の結論：「特許第３３５９８１３号の請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る特許を取り消す。同請求項５，７，８に係る特許を維持する。」決定謄本送達日：平成１７年３月１４日（原告に対し）
(2) 決定の理由の要旨は，請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る発明は，特許法２９条１項３号の規定に違反して特許がされたものであるから，上記各発明についての特許は取り消されるべきである，というものである（なお，請求項５，７，８に係る特許については，特許を取り消すべき理由はないとされた。）。
(3) 決定が対象とした発明の要旨は，別紙「①決定が対象とした発明の要旨」のとおりである。
(4) 原告は，本訴係属中の平成１７年５月１１日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，訂正審判の請求をしたところ(訂正２００５－３９０７８号)，同年１２月２０日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本が原告に送達され，訂正審決は確定した。
(5) 上記訂正審決による訂正後の発明の要旨は，別紙「②訂正審決による訂正後の発明の要旨」のとおりである。
２ 原告主張の決定取消事由
決定は，請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る発明の要旨を別紙「①決定が対象とした発明の要旨」のとおり認定し，これに基づき，特許を取り消すべきものと判断したが，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が別紙「②訂正審決による訂正後の発明の要旨」のとおり訂正されたことにより，決定のうち「特許第３３５９８１３号の請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る特許を取り消す。」との部分は，取り消されるべきである。なお，上記訂正審決の結果，請求項３が削除され，請求項４以下の請求項番号がそれぞれ１番ずつ繰り上げられた。
第３ 当裁判所の判断
本件証拠（甲５ないし７，１０ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることができる。
そして，被告は，原告主張の訂正審決が確定したことを認め，これを理由として，決定のうち特許を取り消した部分が取り消されることについては，争わない。当裁判所は，本件事案にかんがみ，決定のうち「特許第３３５９８１３号の請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る特許（ただし，訂正審決によって，請求項１，２は訂正の上（訂正された他項を引用する場合も含む。）番号は変更されず，請求項３は削除され，請求項４，６，９ないし１２は訂正の上（訂正された他項を引用する場合も含む。）番号も変更されてそれぞれ１番ずつ繰り上げられた。）を取り消す。」との部分を取り消すのが相当であると判断し，原告の請求が理由があるものとしてこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中昌利
裁判官
佐藤達文
裁判官
清水知恵子
【別紙】
① 決定が対象とした発明の要旨
【請求項１】ポリエステルＢ層の片面に，滑剤を含有するポリエステルＡ層を積層してなる積層二軸配向ポリエステルフィルムであって，
（イ）フィルム全体の厚みが２～１０μｍであり，
（ロ）フィルムの縦方向および横方向のヤング率がそれぞれ４５０～２０００ｋｇ／ｍｍ2
で，両者の比（横／縦）が１．０～３．０であり，
（ハ）フィルムを６０℃×５５％ＲＨで７２時間，無加重下に保持したときの縦方向の熱収縮率が０．５％以下であり，
（ニ）ポリエステルＡ層の表面での総突起数が１．４×１０4
個／ｍｍ2
以上で，突起
数が３０個／ｍｍ2
以上の領域で求めた突起数（ＹA：個／ｍｍ2
）と突起高さ（ＨA：
ｎｍ）との関係を表す突起分布曲線が下記式（１）の直線と交差し，下記式（２）の直線と交差せず，そして
（ホ）ポリエステルＢ層の表面での総突起数が１．４×１０
個／ｍｍ2
以上で，突起
数が３０個／ｍｍ2
以上の領域で求めた突起数（ＹB：個／ｍｍ2
）と突起高さ（ＨB：
ｎｍ）との関係を表す突起分布曲線が下記式（３）の直線と交差しないことを特徴とする高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【数１】
ｌｏｇ10ＹA＝－０．１５×ＨA ＋５……（１）
ｌｏｇ10ＹA＝－０．０５×ＨA ＋５……（２）
ｌｏｇ10ＹB ＝－０．１５×ＨB ＋５……（３）
【請求項２】ポリエステルＡ層の厚みが０．２～２μｍである請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】ポリエステルＡ層が含有する滑剤が，平均粒径の異なる少なくとも２種以上の不活性粒子からなる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】ポリエステルＡ層が含有する滑剤が，耐熱性高分子粒子および／又は球状シリカ粒子を少なくとも含んでいる請求項１または３に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】ポリエステルＢ層が外部添加の不活性粒子を含まない請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】ポリエステルＢ層が耐熱性高分子粒子および／又は球状シリカ粒子の滑剤を含んでいる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】ポリエステルフィルムをロール状に巻いたとき，ロール表面の１円周上での２ｍｍφ以上の大きさのブツが１０個／ｍ以下であり，かつ縦シワの総幅がフィルム幅に対し３０％以下である請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】ポリエステルＡ層および／又はポリエステルＢ層がポリエチレンテレフタレートからなる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】ポリエステＡ層および／又はポリエステルＢ層がポリエチレン－２，６－ナフタレートからなる請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】フィルムがデジタル記録型磁気記録媒体用である請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】請求項１に記載の積層二軸配向ポリエステルフィルムをベースとする高密度磁気記録媒体。
【請求項１２】請求項１０に記載の積層二軸配向ポリエステルフィルムをベースとするデジタル記録型磁気記録媒体。
② 訂正審決による訂正後の発明の要旨（請求項３が削除され，請求項４以下の請求項番号がそれぞれ１番ずつ繰り上げられた。）
【請求項１】ポリエステルＢ層の片面に，滑剤を含有するポリエステルＡ層を積層してなる積層二軸配向ポリエステルフィルムであって，
（イ）フィルム全体の厚みが２～１０μｍであり，
（ロ）フィルムの縦方向および横方向のヤング率がそれぞれ４５０～２０００ｋｇ／ｍｍ2
で，両者の比（横／縦）が１．０～３．０であり，
（ハ）フィルムを６０℃×５５％ＲＨで７２時間，無加重下に保持したときの縦方向の熱収縮率が０．５％以下であり，
（ニ）ポリエステルＡ層の表面での総突起数が１．４×１０4
個／ｍｍ2
以上で，突
起数が３０個／ｍｍ2
以上の領域で求めた突起数（ＹA：個／ｍｍ2
）と突起高さ（ＨA
：ｎｍ）との関係を表す突起分布曲線が下記式（１）の直線と交差し，下記式（２）の直線と交差せず，そして
（ホ）ポリエステルＢ層の表面での総突起数が１．４×１０2
個／ｍｍ2
以上で，突
起数が３０個／ｍｍ2
以上の領域で求めた突起数（ＹB：個／ｍｍ2
）と突起高さ（ＨB
：ｎｍ）との関係を表す突起分布曲線が下記式（３）の直線と交差しないこと，そして
（ヘ）ポリエステルＡ層が含有する滑剤が，平均粒径０．２～０．６μｍの粒子Ｉと，粒子Ｉよりも平均粒径の小さい平均粒径が０．０５～０．３μｍの粒子IIからなる
ことを特徴とする高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。【数１】
ｌｏｇ10ＹA＝－０．１５×ＨA ＋５……（１）
ｌｏｇ10ＹA＝－０．０５×ＨA ＋５……（２）
ｌｏｇ10ＹB ＝－０．１５×ＨB ＋５……（３）
【請求項２】ポリエステルＡ層の厚みが０．２～２μｍである請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】ポリエステルＡ層が含有する滑剤が，耐熱性高分子粒子および／又は球状シリカ粒子を少なくとも含んでいる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】ポリエステルＢ層が外部添加の不活性粒子を含まない請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】ポリエステルＢ層が耐熱性高分子粒子および／又は球状シリカ粒子の滑剤を含んでいる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】ポリエステルフィルムをロール状に巻いたとき，ロール表面の１円周上での２ｍｍφ以上の大きさのブツが１０個／ｍ以下であり，かつ縦シワの総幅がフィルム幅に対し３０％以下である請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】ポリエステルＡ層および／又はポリエステルＢ層がポリエチレンテレフタレートからなる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】ポリエステルＡ層および／又はポリエステルＢ層がポリエチレン―２，６―ナフタレートからなる請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】フィルムがデジタル記録型磁気記録媒体用である請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】請求項１に記載の積層二軸配向ポリエステルフィルムをベースとする高密度磁気記録媒体。
【請求項１１】請求項９に記載の積層二軸配向ポリエステルフィルムをベースとするデジタル記録型磁気記録媒体。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9150/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。