令和４年９月２９日判決言渡
令和４年（ネ）第１００２９号特許権に基づく損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第２２０７１号）
口頭弁論終結日令和４年６月１６日
判決
控訴人Ｘ
被控訴人株式会社ユーグレナ
同訴訟代理人弁護士志甫治宣
市川浩行
同訴訟代理人弁理士秋山敦
福士智恵子
角渕由英
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、３００万円及びこれに対する令和２年９月２６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「角栓除去用液状クレンジング剤」とする特許第６２７１７９０号（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が、被控訴人に対し、原判決別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被控訴人による被告製品の製造及び販売が本件特許権の侵害に該当すると主張して、本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、本件特許は、特許法３６条６項１号に違反するものであり、特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから、控訴人は、被控訴人に対し、同法１０４条の３第１項の規定により、本件特許権を行使することができないとして、控訴人の請求を棄却した。
控訴人は、原判決を不服（ただし、遅延損害金の割合は年３パーセントの限度とする。）として、本件控訴を提起した。
２ 前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点
原判決５頁７行目末尾に行を改めて「エ訂正の再抗弁の成否（争点２－４）」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 争点に関する当事者の主張
原判決２０頁１行目末尾に行を改めて次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから、これを引用する。「(4) 争点２－４（訂正の再抗弁の成否）
（控訴人の主張）
ア 訂正の内容
(ア) 控訴人は、令和４年６月１６日の当審第１回口頭弁論期日において、同年２月２２日付け控訴理由書に基づいて、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書を次のとおり訂正する旨の訂正（以下「本件訂正」という。）の主張をした。
（訂正事項１）
本件明細書の【００６０】を削除する。
（訂正事項２）
【請求項１】に、以下のとおり下線部を追加する。
「水と、
オクチルドデカノールと、
水への溶解度より多い量のリモネン、スクアレン、及びスクア
ランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素と、
界面活性剤（但し、界面活性剤が全量に対して０～１０体積％
であるものを除く。）と、
を含む角栓除去用液状クレンジング剤。」
（訂正事項３）
本件明細書の【０００５】を削除する。
(イ) なお、控訴人は、被控訴人が請求した本件特許の特許無効審判（無効２０２０－８００１１９号事件）において、令和３年１２月２７日付けの審決の予告（甲２９）を受けたため、令和４年１月９日付け訂正請求書（甲３０の１）及び同年２月２１日付け手続補正書（訂正事項を追加するもの。甲３０の３）をもって、本件訂正と同内容の訂正請求をした。
イ 本件訂正の適法性
本件訂正は、以下のとおり、訂正要件を満たすものである。
(ア) 訂正事項１
訂正事項１は、「明瞭でない記載の釈明」（特許法１３４条の２第１項ただし書３号）を目的とするものである。
本件明細書の【００６１】の「第２タンパク質抽出剤を液状化粧品に使用した場合の各成分の含量としては、液状化粧品の製品形態とした場合に好適な量を示すものであり、実際の使用態様において、これより薄い濃度にて使用することを許容するものである。・水を含有する態様水を含有する態様の第２のタンパク質抽出剤（液状化粧品）において、炭化水素の配合量は、水への溶解度以上の量である。…」の下線部の記載は、【００６０】の「第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合、…炭化水素の濃度が低い場合には、タンパク質抽出剤（液状化粧品）をより多く使用することにより、タンパク質の抽出は可能である。しかし、炭化水素の含有量が全量に対して３体積％を下回ると、化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため、好適ではない。」の下線部の記載と矛盾するため、本件発明において、炭化水素の量が不明確となっている。そして、本件発明においては、本件明細書の【００５９】、図１（Ａ）ないし図１４（Ｃ）に記載のとおり、炭化水素の油層にタンパク質を一度抽出し、これをオクチルドデカノールによって水層に再抽出する。これは、試験管レベルのみならず、分子レベルでも起こる。したがって、【００６０】の記載は正確ではなく、【００６１】の記載との矛盾によって発明の内容が不明瞭となっているから、訂正事項１は、この矛盾を解消して、明瞭でない記載を釈明するものである。次に、訂正事項１は、本件特許の原出願から踏襲されていた明細書の【００６０】を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項、６項に適合する。
(イ) 訂正事項２
訂正事項２は、「特許請求の範囲の減縮」（特許法１３４条の２第１項ただし書１号）を目的とするものである。
次に、訂正事項２で、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に追加する記載は、本件明細書の【００６１】の以下の記載に基づくものである。
「【００６１】
第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合、水を含有する態様及び水を含有しない態様という、２つの態様がある。…
・水を含有する態様
水を含有する態様の第２のタンパク質抽出剤（液状化粧品）に
おいて、炭化水素の配合量は、水への溶解度以上の量である。…」したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。
また、訂正事項２は、請求項１に係る発明を減縮するものであ
るため、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
(ウ) 訂正事項３
訂正事項３は、「明瞭でない記載の釈明」（特許法１３４条の２第１項ただし書３号）を目的とするものである。
本件発明の構成要件Ｃは、界面活性剤の量が全量に対して０～１０体積％であるものを除く旨を規定しており、「界面活性剤を使用していないか、又は、界面活性剤の量がごく少量である」ものは除かれている。しかしながら、本件明細書の【０００５】は、「界面活性剤を使用していないか、又は、界面活性剤の量がごく少量である」ものが求められていた旨が記載され、本件発明の内容と矛盾するものであり、特許請求の範囲及び明細書に記載された本件発明の内容を不明瞭なものにする記載である。
次に、訂正事項３は、本件特許の原出願から踏襲されていた明細書の段落【０００５】を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項、６項に適合するものである。
ウ 本件訂正による無効理由の解消
(ア) サポート要件違反について
訂正事項３により、【０００５】は削除され、本件発明が解決しようとする課題は「タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供すること」であること（【０００６】）が明確になった。
また、訂正事項１により、【００６０】は削除され、水を含有する第２のタンパク質抽出剤の液状化粧品は、炭化水素の配合量が水への溶解度以上、第２の高級アルコールの配合量が炭化水素の体積に対して１体積％以上から炭化水素の体積の２倍以下（２００体積％以下）の範囲の量であることが明確となった。
そして、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発
明」という場合がある。）は、本件明細書の【００６１】に記載されている。
よって、本件訂正によって、サポート要件違反の無効理由は解消される。
(イ) 新規性欠如及び進歩性欠如について
ａ 本件訂正後の請求項１の「水への溶解度より多い量のリモネン、スクアレン、及びスクアランからなる群から選ばれる１種
類以上の炭化水素と、」との構成は、乙５ないし７に記載がないものであり、本件訂正発明は、乙５ないし７に記載された発明
と同一の発明ではないから、本件訂正によって、被控訴人主張
の新規性欠如の無効理由は解消される。
ｂ 本件訂正発明においては、例えば、【００５９】、図１（Ａ）ないし図１４（Ｃ）記載のとおり、炭化水素の油層ないし油成
分を含む分子集合体にタンパク質を一度抽出し、これをオクチ
ルドデカノールによって水層ないし水を含む分子集合体に再抽
出するが、この技術思想は乙５ないし７に記載がない。
また、本件訂正発明によれば、一度抽出されたタンパク質汚れ
は水層に存在するため、洗浄が極めて容易となるという効果を奏する（【０１４９】）。
このように、クレンジング剤に、水と、水への溶解度より多い
量の炭化水素を配合し、炭化水素の油層ないし油成分を含む分子集合体にタンパク質を一度抽出し、これをオクチルドデカノールによって水層ないし水を含む分子集合体に再抽出することによって角栓等のタンパク質汚れを除去・洗浄するという技術思想は、当業者が乙５ないし７に接しても容易に想到することができたと論理付けることはできない。
したがって、本件訂正発明は、乙５ないし７に基づいて、当業
者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正によって、被控訴人主張の進歩性欠如の無効理由は解消される。
エ 被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属すること
証拠（甲２１、２２、乙１）によれば、被告製品は、本件訂正発明の技術的範囲に属する。
オ 小括
以上によれば、本件特許の無効理由について本件訂正の再抗弁が成立するから、被控訴人主張の無効の抗弁は理由がない。
（被控訴人の主張）
ア 本件訂正の適法性の主張に対し
(ア) 訂正事項１について
控訴人が指摘する本件明細書の【００６０】の下線部の記載
は、それ自体意味が不明瞭な記載ではないし、また、本件明細書の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載でもない。
したがって、訂正事項１は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに当たらない。
(イ) 訂正事項２について
控訴人の主張によれば、訂正事項２で追加された「水への溶解
度より多い量の」（炭化水素）とは、「０（ゼロ）より多い量の」という意味であり、本件訂正前と同様に炭化水素に下限値がないのと変わらない。
したがって、訂正事項２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
(ウ) 訂正事項３について
控訴人が指摘する本件明細書の【０００５】の記載は、それ
自体意味が不明瞭な記載ではないし、また、本件訂正前（本件特許の設定登録時）の請求項１の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっているものではない。
したがって、訂正事項３は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに当たらない。
イ 本件訂正による無効理由の解消及び被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するとの主張に対し
控訴人の主張はいずれも争う。
ウ 小括
以上のとおり、訂正事項１ないし３はいずれも訂正要件を満たさず、また、本件訂正によってもサポート要件違反及び進歩性欠如の無効理由は解消されないから、控訴人主張の訂正の再抗弁は成立しない。」
第４ 当裁判所の判断
１ 本件明細書の記載事項等
次のとおり改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第４の１記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４３頁末行から４４頁４行目までを次のとおり改める。「イ「本発明」は、「界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であってもタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供する」ことを課題とするものであり、「本発明者」は、所定の高級アルコールと、脂肪酸又は炭化水素とを少なくとも含むタンパク質抽出剤によれば上記課題を解決できることを見出し、「本発明」を完成するに至った（【０００５】ないし【０００７】、【０００９】、【００６５】）。」⑵原判決４４頁５行目の「「本発明」」を「ウ「本発明」」と改める。
２ 争点２（無効の抗弁の成否）について
本件事案に鑑み、サポート要件違反の無効理由から判断する。
⑴争点２－３（サポート要件違反）について
次のとおり改めるほか、原判決の「事実及び理由」の４４頁１２行目から５１頁２１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決４４頁１２行目の「⑴」を「ア」と、同頁２１行目の「⑵」を「イ」と、同頁２２行目の「ア」を「(ア)」と、４６頁１５行目の「イ」を「(イ)」と、同頁１７行目の「ア」を「(ア)」と、同頁２１行目の「⑶」を「ウ」と、４７頁３行目の「⑷」を「エ」と、同頁４行目の「ア」を「(ア)」と、同頁２２行目の「イ」を「(イ)」と、同行目の「⑵ア」を「イ(ア)」と改める。
イ 原判決４８頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(ウ) 【００６１】には、「ここで、第２タンパク質抽出剤を液状化粧品に使用した場合の各成分の含量としては、液状化粧品の製品形態とした場合に好適な量を示すものであり、実際の使用態様において、これより薄い濃度にて使用することを許容するものである。」、「・水を含有する態様水を含有する態様の第２のタンパク質抽出剤（液状化粧品）において、炭化水素の配合量は、水への溶解度以上の量である。第２の高級アルコールの配合量は、炭化水素の体積に対し、１体積％以上から炭化水素の体積の２倍以下（２００体積％以下）の範囲内の量である。」、「・水を含有しない態様水を含有しない態様の第２のタンパク質抽出剤（液状化粧品）において、炭化水素の配合量は、第２のタンパク質抽出剤全体に対して３体積％以上９９体積％以下である。第２の高級アルコールの配合量は、炭化水素の体積に対し、１体積％以上から炭化水素の体積の２倍以下（２００体積％以下）の範囲内の量である。」との記載がある。」
ウ 原判決４８頁９行目の「ウ」を「(エ)」と、同頁１０行目の「角栓のある皮膚」から１４行目末尾までを「実施例１２において調製した第１のタンパク質抽出剤Ａ及びＢ、第２のタンパク質抽出剤Ａ及びＢ、並びに市販の石けんを使用し、角栓のある皮膚に対する洗浄効果を比較した結果、石けんと比較して、本発明のタンパク質抽出剤はいずれも高い洗浄効果を示したというものであり、第２のタンパク質抽出剤Ａとして、「オクチルドデカノール」と「スクアラン」（スクワラン）の体積比１対２（９ｍｌ）を含むものが用いられているが（【０１４１】）、一方で、実施例１３の結果として、実際に毛穴に詰まった角栓を除去できたことを明示した記載はない。」と、同頁１７行目の「エ」を「(オ)」と、同頁２１行目の「⑸」を「オ」と同頁２２行目及び２４行目の各「前記⑵」をいずれも「前記イ」と、同頁２４行目から２５行目にかけての「本件明細書」を「本件発明」と改める。
エ 原判決４９頁３行目の「⑷」を「エ」と改め、同頁６行目の「炭化水素の含有量」から５０頁１行目までを次のとおり改める。
「【００６１】の記載によれば、タンパク質抽出剤（液状化粧品）の「水を含有する態様」においては、上記各有効成分の「好適な量」（配合量）が、炭化水素については、水への溶解度以上の量とされており、炭化水素が水に溶けないこと（例えば、「スクアラン」の「安全データシート」（甲２１）には、「溶媒に対する溶解性：水；不溶」との記載がある。）に照らすと、実質的にその量について限定はなく、第２の高級アルコールの配合量は、炭化水素の体積に対し、１体積％以上２００体積％以下とされている。このように、上記「水を含有する態様」においては炭化水素の配合量について限定がないものの、【００６０】で好適とされている炭化水素の配合量の下限値である、タンパク質抽出剤全体の３体積％（これは、【００６１】に記載された「水を含有しない態様」における好適な配合量の下限値でもある。）とすると、その場合の第２の高級アルコールの好適な配合量は、０．０３体積％から６体積％となる。ここで、本件発明は、「角栓除去用」液状クレンジング剤の発明であり、その用途が限定されているところ、本件明細書には、角栓のある皮膚を対象とした実施例は、実施例１３の一例しかなく、同実施例においても、実際に毛穴に詰まった角栓を除去できたことを明示した記載はなく、角栓の除去の有無及びその程度は明らかではない。また、実施例１３に用いられた、角栓除去用液状クレンジング剤に相当する「第２のタンパク質抽出剤Ａ」（【０１４１】）は、水性溶媒であるリン酸バッファ（０．５ｍｌ）を含有し、水を含むものであるところ、これに含まれる炭化水素であるスクアラン（６ｍｌ）及び第２の高級アルコールであるオクチルドデカノール（３ｍｌ）の含有量は、それぞれ約６３体積％及び約３２体積％であって（計算式スクアラン：６／（０．５＋６＋３）＝０．６３１、オクチルドデカノール：３／（０．５＋６＋３）＝０．３１５）、上記「水を含む態様」の「好適な量」（配合量）に含まれる、炭化水素が３体積％、第２の高級アルコールが０．０３体積％から６体積％となる配合量を、それぞれ大きく上回るものである。そうすると、実施例１３の記載のみから、当業者が、角栓除去用液状クレンジング剤に含まれる炭化水素の配合量が３体積％、第２の高級アルコールの配合量が０．０３体積％から６体積％の場合であっても、当該角栓除去用液状クレンジング剤によって角栓除去の効果が得られると認識することは困難であるというべきである。
したがって、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、本件発明の範囲に含まれる上記の好適な配合量の数値範囲全体にわたって、角栓除去作用（すなわち、タンパク質除去作用）があり、「界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であってもタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供する」という本件発明の課題（前記イ）を解決できることを認識することができるものと認めることはできない。
以上によれば、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと認めることはできないから、本件発明の特許請求の範囲の記載（請求項１）は、サポート要件に適合するものと認められない。」
オ 原判決５０頁２行目の「⑹」を「カ」と、同頁３行目の「ア」を「(ア)」と、同頁１１行目の「イ」を「(イ)」と改め、同頁１４行目から５１頁１１行目までを次のとおり改める。
「しかし、【００６１】の記載を踏まえても、当業者が本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、本件発明の範囲に含まれる【００６１】に記載された好適な配合量の数値範囲全体にわたって、角栓除去作用（すなわち、タンパク質除去作用）があり、「界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であっても、タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供する」という本件発明の課題を解決できることを認識することができるものと認めることはできないことは、前記オのとおりである。」
カ 原判決５１頁１２行目の「エ」を「(ウ)」と、同頁２０行目の「オ」を「(エ)」と、同行目の「前記アないしエ」を「前記(ア)ないし(ウ)」と改める。
⑵争点２－４（訂正の再抗弁の成否）について
ア 本件訂正によるサポート要件違反の無効理由の解消について控訴人は、①訂正事項３により、本件明細書の【０００５】は削除され、本件発明が解決しようとする課題は「タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供すること」であること（【０００６】）が明確になった、②訂正事項１により、本件明細書の【００６０】は削除され、水を含有する第２のタンパク質抽出剤の液状化粧品は、炭化水素の配合量が水への溶解度以上、第２の高級アルコールの配合量が炭化水素の体積に対して１体積％以上から炭化水素の体積の２倍以下（２００体積％以下）の範囲の量であることが明確となり、訂正事項２に係る本件訂正後の請求項１に係る発明（本件訂正発明）は、本件明細書の【００６１】に記載されているとして、本件訂正により、本件特許のサポート要件違反の無効理由は解消される旨主張する。
しかしながら、控訴人の主張は、以下のとおり理由がない。
(ア) 本件訂正後の請求項１の記載
訂正事項２に係る本件訂正後の請求項１の記載は、次のとおりである（下線部は、本件訂正による訂正箇所である。）。
【請求項１】
水と、
オクチルドデカノールと、
水への溶解度より多い量のリモネン、スクアレン、及びスクアランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素と、
界面活性剤（但し、界面活性剤が全量に対して０～１０体積％であるものを除く。）と、
を含む角栓除去用液状クレンジング剤。
(イ) 控訴人の主張①について
本件訂正により、本件明細書の【０００５】が削除されたとしても、【００６５】に、本件発明の効果に関し、「本発明のタンパク質抽出剤は、界面活性剤等を含まなくとも、優れたタンパク質抽出効果を奏する。したがって、本発明のタンパク質抽出剤によれば、皮膚への負担を低減しつつ、所望の洗浄効果が得られる。」との記載があることに照らすと、本件発明の課題は、単に「タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供すること」にあると解することはできず、前記⑴イのとおり、「界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であってもタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供すること」にあると認めるのが相当である。
(ウ) 控訴人の主張②について
訂正事項２に係る本件訂正によって、特許請求の範囲の請求項１に「水と、」、「水への溶解度より多い量のリモネン、スクアレン、及びスクアランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素」といった下線部の記載が加えられたとしても、本件訂正後の請求項１には、オクチルドデカノールの含有量について規定した記載はなく、また、炭化水素の含有量について「水への溶解度より多い量の」との記載はあるが、炭化水素が水に溶けないこと（前記⑴オ）に照らすと、実質的に炭化水素の含有量について限定はないものと解される。
そうすると、本件発明の「界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であってもタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供する」という課題を解決するために必要となるオクチルドデカノール及び炭化水素の含有量については、本件訂正後の請求項１においては、限定がないものと理解される。
そして、本件訂正によって本件明細書の【００６０】が削除されたとしても、前記⑴オのとおり、【００６１】にはタンパク質抽出剤（液状化粧品）の「水を含有する態様」における、炭化水素及び第２の高級アルコールの好適な配合量についての記載があり、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、水を含有する本件訂正発明の範囲に含まれる上記好適な配合量の数値範囲全体にわたって、角栓除去作用（すなわち、タンパク質除去作用）があり、「界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であってもタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供する」という本件発明の課題（前記⑴イ）を解決できることを認識することができるものと認めることはできない。
したがって、本件訂正によって、本件特許のサポート要件違反の無効理由が解消するものと認めることはできない。
イ まとめ
以上によれば、控訴人主張の訂正の再抗弁は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
⑶小括
以上のとおり、本件特許には、サポート要件違反の無効理由（特許法３６条６項１号、１２３条１項４号）が存在し、特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから、控訴人は、被控訴人に対し、同法１０４条の３第１項の規定により、本件特許権を行使することができない。
第５ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求は、理由がない。
したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 小川卓逸
裁判官 遠山敦士
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91517/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。