主文
被告人を懲役２年及び罰金２００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、１万円を１日に換算した
期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
被告人から１０３９万４０００円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、平成２２年１１月１９日から令和２年１１月２６日までの間、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）が開設する有価証券市場に株券を上場しているＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の代表取締役社長としてＢの業務を統括していたものであり、平成２９年７月２３日頃、その職務に関し、Ｂの業務執行を決定する機関として、株式会社Ｃ（令和２年１０月１日、株式会社Ｄに商号変更）との業務上の提携を行うことについての決定をし、これにより、その旨のＢに係る業務等に関する重要事実を知ったものであるが、分離前の相被告人Ｅ（以下「Ｅ」という。）と共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記重要事実の公表前である平成２９年８月９日から同月２１日までの間、株式会社Ｆを介し、東京都中央区ａ町ｂ番ｃ号所在のＡにおいて、Ｅが代表取締役を務める株式会社Ｇ名義で、Ｂ株券合計５万株を代金合計５８１万４０００円で買い付けた。
（証拠の標目）
【略】
（法令の適用）
罰条包括して刑法６０条、令和元年法律第７１号第１２４条によ
る改正前の金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条
１項１号、同条２項１号ヨ、令和３年政令２１号による改正
前の同法施行令２８条１号
刑種の選択懲役刑及び罰金刑を選択
労役場留置刑法１８条
刑の執行猶予刑法２５条１項（懲役刑につき）
追徴金融商品取引法１９８条の２第２項、１項２号
（量刑の理由）
本件は、Ｂの代表取締役であった被告人が、同社と他社との業務上の提携という重要事実の公表前に、共犯者が代表取締役を務める会社名義でＢ株を購入したというインサイダー取引による金融商品取引法違反の事案である。
被告人は、Ｂの代表取締役として業務を統括していたものであり、自ら重要事項を決定し重要事実を知り得る立場にありながら、自己の利益を得るため本件犯行に及んでいるのであって、その動機に酌むべき余地はない。また、被告人は、Ｂ株５万株を５８１万４０００円で買い付け、全株を１０３９万４０００円で売り抜けたことにより、４５８万円の利益を得ているのであって、本件インサイダー取引の規模や利益額は小規模とはいえない。そして、本件犯行は、証券市場の公正性や健全性を害し、証券市場に対する一般投資家の信頼を損なったものである。以上によれば、被告人の刑事責任は相応に重い。
しかしながら、他方、事実を認めて反省の態度を示していること、Ｂの代表取締役を退任した上で退職慰労金を辞退し、新聞報道されるなど一定の社会的制裁を受けたといえること、前科はないことなどの酌むべき事情を考慮し、懲役刑についてはその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。また、没収すべき金額は、株券の売却価格である１０３９万４０００円となるが、すでに特定性を欠いて没収することができないから、その価額を追徴する。
（求刑懲役２年及び罰金２００万円、主文同旨の追徴）
令和４年１０月６日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判官 行方美和
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91520/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。