令和４年１１月１日判決言渡
令和４年（ネ）第１００４７号「オーサグラフ世界地図」の共同著作権確認請求控訴事件（原審東京地方裁判所令和２年（ワ）第２５１２７号）
口頭弁論終結の日令和４年８月２５日
判決
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士山根二郎
被控訴人Ｙ
同訴訟代理人弁護士中澤佑一
同船越雄一
同柴田佳佑
同延時千鶴子
同岩本瑞穗
同松本紘明
同鶴谷秀哲
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人と被控訴人の間において、日本国際地図学会が２００９年に発行した「平成２１年度定期大会発表論文・資料集」の【研究発表４】で「オーサグラフによる矩形世界地図」として掲載されている「図１：筆者が考案する世界地図」（原判決別紙１の①）及び「図２：平面充填地図とそこから切り出せる世界地図」（原判決別紙１の②）の各世界地図について、控訴人が被控訴人とともに共同著作権及び著作者人格権を有することを確認する。
３ 控訴人と被控訴人の間において、慶應義塾大学湘南藤沢学会が２０１７年に発行した論文誌「ＫＥＩＯＳＦＣＪＯＵＲＮＡＬＶｏｌ．１７Ｎｏ．１」に掲載されている被控訴人の研究論文「正多面体図法を用いた歪みの少ない長方形世界地図図法の提案」の中の「図７本論文で取り上げる世界地図」（原判決別紙２の①）及び「図１７平面充填地図」（原判決別紙２の②）の各世界地図について、控訴人が被控訴人とともに共同著作権及び著作者人格権を有することを確認する。
第２ 事案の概要等（略語は原判決のそれに従う。）
１ 事案の要旨
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、日本国際地図学会の「平成２１年度定期大会発表論文・資料集」中の論文「オーサグラフによる矩形世界地図」（本件論文１）に「図１：筆者が考案する世界地図」として掲載された地図（原判決別紙１の①、本件地図１）及び「図２：平面充填地図とそこから切り出せる世界地図」として掲載された地図（原判決別紙１の②、本件地図２）並びに慶應義塾大学湘南藤沢学会の「ＫＥＩＯＳＦＣＪＯＵＲＮＡＬＶｏｌ．１７Ｎｏ．１」中の論文「正多面体図法を用いた歪みの少ない長方形世界地図図法の提案」（本件論文２）に「図７本論文で取り上げる世界地図」として掲載された地図（原判決別紙２の①、本件地図３）及び「図１７平面充填地図」として掲載された地図（原判決別紙２の②、本件地図４）について、控訴人が被控訴人とともに共同著作権及び著作者人格権を有することの確認を求める事案である。
控訴人は、前記第１の２及び３記載のとおり、被控訴人とともに共同著作権及び著作者人格権を有することの確認を求めるが、その趣旨は、控訴人が共同著作物である本件地図１ないし４に係る共有著作権（著作権法６５条１項）及び著作者人格権（同法６４条１項）を有することの確認を求めるものと解される。
原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
前提事実は、原判決「事実及び理由」（以下、「事実及び理由」という記載を省略する。）第２の２（原判決３頁２行目から４頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点
争点は、原判決第２の３（原判決４頁２１、２２行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点に関する当事者の主張は、争点２（本件地図１ないし４の著作者）について、後記⑵のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決第２の４（原判決４頁２４行目から８頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑵当審における控訴人の補充主張
複数の研究者によってなされた共同研究の研究成果は、共同研究者のうちの誰が記述（発表）しても、また、その記述（発表）があったことを他の共同研究者が知らなくても、その記述（発表）が共同研究の成果である以上、記述（発表）されたものは、共同研究者の共同著作物である。控訴人は、ａ「正四面体を特殊な方法で長方形に展開する方法」を昭和５６年（１９８１年）に発見し、ｂ「その正四面体の特殊な展開法で形成される長方形（縦横比１：√３の矩形）をもって、その長方形を図形単位として平面に隙間なく（シームレス）にその単位の図形が連続するように充填する方法（その長方形の中点のみを使う回転操作によって、平面をシームレスに無限に連続するように充填する方法）」を昭和６０年（１９８５年）に発見した。控訴人のこのａ、ｂの二つの発見を出発点として、控訴人と被控訴人は、平成１１年（１９９９年）から共同研究を開始し、その共同研究の成果として、「オーサグラフ世界地図」の作成原理・作成方法を開発し、それが、本件出願１（特願２００５－１９０９６２号）、本件出願２（国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２００７／０７５３５６）及び本件出願３（米国特許出願１２／４９７，７２７）の発明となった。本件地図１ないし４は、本件出願１ないし３の発明に係る地図の作成原理・作成方法を用いて作成されたものであるから、控訴人と被控訴人の共同研究の成果を利用している。したがって、本件地図１ないし４は、控訴人と被控訴人の共同著作物である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
認定事実は、原判決第３の１（原判決８頁２５行目から１１頁２０行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ 争点２（本件地図１ないし４の著作者）について
⑴争点２（本件地図１ないし４の著作者）についての判断は、次のとおり補正し、後記⑵のとおり、当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決第３の２（原判決１１頁２２行目から１４頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決１２頁２行目から２１行目までを、次のとおり改める。「共同著作物であるための要件は、第一に、二人以上の者が共同して創作した著作物であること、第二に、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないことであり、上記第一の要件である二人以上の者が共同して創作した著作物であることという要件を充足するためには、客観的側面として、各著作者が共同して創作行為を行うこと、主観的側面として、各著作者間に、共同して一つの著作物を創作するという共同意思が存在することが必要である。そして、著作権法は、単なるアイデアを保護するものではなく、思想又は感情の創作的な「表現」を保護するものであるから（著作権法２条１項１号参照）、創作行為を行うとは、アイデアの案出に関与したというだけでは足りず、表現の創出に具体的に関与することを要するものというべきである。
そうすると、本件地図１ないし４が共同著作物であるというためには、少なくとも、上記第一の要件である二人以上の者が共同して創作した著作物であることという要件のうち、各著作者が共同して創作行為を行ったという客観的側面が充足されなければならず、そのためには、共同著作者であることを主張する控訴人が、単にアイデアの案出に関与したにとどまらず、表現の創出に具体的に関与したことを要するというべきである。⑵これを本件においてみるに、本件全証拠を精査しても、控訴人が、本件地図１ないし４の表現の創出に具体的に関与したことを認めるに足りる証拠はない。
この点に関して控訴人は、本件論文１に掲載された本件地図１及び２については控訴人及び被控訴人の各氏名が記載されているから、著作権法１４条に基づき、控訴人及び被控訴人が著作者であると推定される旨主張する。
しかしながら、前記１⑸及び⑹のとおり、被控訴人は、平成１２年頃に、控訴人と本件覚書を交わし、控訴人との共同研究が終了した後、控訴人と面会したり、直接連絡をとったりしたことはなかったところ、控訴人に相談することなく、平成２１年に本件発表をし、その頃に本件地図１及び２が掲載された本件論文１を作成し、平成２９年に本件地図３及び４が掲載された本件論文２を作成したものであり、控訴人は、被控訴人の本件発表並びに本件論文１及び２の作成の事実を知らなかったものである。また、控訴人は、原審における本人尋問において、本件地図１ないし３を作成したのは被控訴人である旨供述している（原審における控訴人本人尋問速記録１３頁）。
したがって、仮に本件論文１に掲載された本件地図１及び２並びに本件論文２に掲載された本件地図３及び４に著作物性が認められるとしても、そもそも、控訴人は本件地図１ないし４の表現の創出に具体的に関与したことはなく、上記第一の要件である二人以上の者が共同して創作した著作物であることという共同著作物の要件のうち、各著作者が共同して創作行為を行ったという客観的側面が充足されていないから、本件地図１ないし４は、控訴人と被控訴人の共同著作物であるとは認められない。
以上によれば、控訴人及び被控訴人の各氏名が記載された本件論文１に掲載された本件地図１及び２について、著作権法１４条に基づき控訴人及び被控訴人が著作者であると推定されたとしても、その推定は覆されるというべきである。」
イ 原判決１３頁１９行目から１４頁５行目までを削る。
ウ 原判決１４頁１４行目から２１行目までを、次のとおり改める。「しかし、本件発表に係る研究の基礎が、控訴人との半年間の共同研究によるものであるとしても、それは、本件地図１及び２の作成原理・作成方法というアイデアの源が、被控訴人との共同研究にあるということにとどまり、控訴人が、本件地図１ないし４の表現の創出に具体的に関与したことを示すものとは認められない。
したがって、上記②を考慮したとしても、控訴人が本件地図１ないし４の表現の創出に具体的に関与したと認めることはできない。」
⑵当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、複数の研究者によってなされた共同研究の研究成果は、共同研究者のうちの誰が記述（発表）しても、また、その記述（発表）があったことを他の共同研究者が知らなくても、その記述（発表）が共同研究の成果である以上、記述（発表）されたものは、共同研究者の共同著作物であると主張し、控訴人と被控訴人は、共同研究の成果として、「オーサグラフ世界地図」の作成原理・作成方法を開発し、それが、本件出願１ないし３の発明となり、本件地図１ないし４は、本件出願１ないし３の発明に係る地図の作成原理・作成方法を用いて作成されたものであるから、控訴人と被控訴人の共同研究の成果を利用しており、控訴人と被控訴人の共同著作物である旨主張する。しかし、著作権法は、単なるアイデアを保護するものではなく、思想又は感情の創作的な「表現」を保護するものであるから（著作権法２条１項１号参照）、著作物の創作行為を行ったというためには、アイデアの案出に関与したというだけでは足りず、表現の創出に具体的に関与することを要するものというべきである。そのため、共同研究に加わってその研究の内容であるアイデアの案出に関わったとしても、その共同研究の成果である記述（発表）の表現の創出に具体的に関与していない共同研究者は、当該記述（発表）の共同著作者には当たらないというべきである。当該記述（発表）の表現の作出に具体的に関与したか否かにかかわらず、それが共同研究の成果であれば、当該記述（発表）が当然に共同研究者の共同著作物であるという控訴人の主張は、アイデアの保護と表現の保護を混同するものであって失当である。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 請求の成否
控訴人は、その他縷々主張するが、結局のところ、控訴人と被控訴人の共同研究の成果が本件地図１ないし４に反映されているから、本件地図１ないし４は控訴人と被控訴人の共同著作物であるという主張を繰り返すものであり、控訴人が本件地図１ないし４の表現の創出に具体的に関与したことを主張立証するものではないから、それらの主張はいずれも採用することができない。
４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
中平健
裁判官
都野道紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91521/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。