令和４年７月２０日東京地方裁判所刑事第１６部宣告
平成３０年刑（わ）第１９３６号、第２２０６号受託収賄（被告人Ａ１）、贈賄（被告人Ａ２及び被告人Ａ３）、受託収賄幇助、贈賄（被告人Ａ４）各被告事件主文
被告人Ａ１を懲役２年６月に、被告人Ａ２を懲役１年６月に、被告
人Ａ３を懲役１年に、被告人Ａ４を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から、被告人Ａ１及び被告人Ａ４に対し５年
間、被告人Ａ２に対し４年間、被告人Ａ３に対し２年間、それぞれ
その刑の執行を猶予する。
訴訟費用中、平成３０年刑（わ）第１９３６号受託収賄、贈賄、受
託収賄幇助被告事件に関する証人Ｂ１、同Ｃ１、同Ｄ１、同Ｅ１（た
だし、第１２回公判期日に関するもの）、同Ｃ２に支給した分は被告
人４名の連帯負担とし、平成３０年刑（わ）第２２０６号贈賄被告
事件に関する証人Ｆ１、同Ｃ３、同Ｆ２、同Ｆ５、同Ｆ３、同Ｅ１
（ただし、第７回、第８回、第１０回公判期日に関するもの）、同Ｆ
４、同Ｈ１に支給した分は被告人Ａ４の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人Ａ１は、平成２８年６月２１日から平成２９年７月１０日までの間、文部科学省大臣官房長として、同省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査、国会との連絡及び同省の所掌事務に関する総合調整に関する事務等を掌理することを職務とし、同月１１日から平成３０年７月４日までの間、同省科学技術・学術政策局長の職にあったもの、被告人Ａ２は、学校法人Ｃ大学の理事長であったもの、被告人Ａ３は同大学の学長であったもの、被告人Ａ４は、医療等に関するコンサルタントを業務とする株式会社Ｄの取締役であったものであるが、
１ 被告人Ａ１は、平成２９年５月１０日、東京都港区（住所省略）精進料理Ｉにおいて、被告人Ａ２から、文部科学省が、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学等に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「平成２９年度私立大学研究ブランディング事業」に関し、前記Ｃ大学が同事業の支援対象校に選定されるように、同大学が同省に提出する「事業計画書」の記載等について助言・指導するとの有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、前記Ａ２及び前記Ａ３から、東京都新宿区（住所省略）学校法人Ｃ大学において、同大学の平成３０年度医学部医学科一般入試試験を受験した自己の二男に対し、平成３０年２月４日、同試験の点数の加算を受けた上、同月１７日、同試験の合格者の地位の付与を受け、もって自己の職務に関し請託を受けて賄賂を収受し、
２ 被告人Ａ２及び被告人Ａ３は、共謀の上、第１の１記載の請託に関する謝礼として、前記Ｃ大学において、前記入学試験を受験した前記Ａ１の二男に対し、平成３０年２月４日、同試験の点数の加算をした上、同月１７日、同試験の合格者の地位を付与し、もって前記Ａ１の職務に関し賄賂を供与し、
３ 被告人Ａ４は、前記Ａ１が第１の１の犯行に及んだ際、その情を知りながら、平成２９年５月１０日、前記精進料理Ｉにおいて、前記Ａ１が前記Ａ２から第１の１記載の請託を受けるに当たり、同店での会食の場を設けて両者を面会させた上、同年６月上旬頃、東京都内において、前記Ａ１による前記「事業計画書」の記載等についての助言・指導の内容を前記Ａ２に伝えるなどし、もって前記Ａ１の第１の１記載の犯行を容易にしてこれを幇助し、
第２ 分離前の相被告人Ｆ４は平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「ＪＡＸＡ」という。）の理事として、理事長を補佐して、ＪＡＸＡの経営に当たるとともに、広報普及など広報部の業務及び契約など契約部の業務等を所管することを職務としていたものであるが、被告人Ａ４は、Ｄの取締役であったＤ２と共謀の上、同社の営業相手においてＪＡＸＡから宇宙飛行士の講師派遣を受け、あるいは、同社の営業相手に対し被告人Ａ４及び前記Ｄ２がＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務を提案するに当たり、前記Ｆ４から助言・助力を受けるなど、同社のコンサルタント業務等に関して有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨又はそのような有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、別表（添付省略）記載のとおり、平成２７年８月２８日から平成２９年３月２８日までの間、２１回にわたり、東京都港区（住所省略）所在の飲食店「Ｊ」等において、代金合計１４７万９８４８円相当の飲食等の接待をするとともに、平成２８年１２月５日、東京都港区内において、タクシーチケット１冊（利用金額合計６万５２５０円）を供与し、もって前記Ｆ４の前記職務に関して賄賂を供与したものである。
（争点に対する判断）
第１ 判示第１の事実について
１ 主たる争点
本件の主たる争点は、①被告人Ａ１が、被告人Ａ２から、判示第１の１記載の請託を受けたか否か、②被告人Ａ１の二男であるＫ（以下「二男」という。）が入学試験において点数の加算を受け、さらに正規合格者の地位の付与を受けたことが、賄賂たり得る利益なのか、請託の対象となった行為が、被告人Ａ１の職務行為又は職務に密接に関係する行為（以下「職務密接関係行為」ともいう。）に該当するのか、被告人Ａ１に受託収賄の故意があるか、被告人Ａ４が被告人Ａ１の受託収賄を幇助し、その故意があるか、被告人Ａ２及び被告人Ａ３に贈賄の故意及び共謀の事実があるか、である。
そこで、以下、当裁判所が判示第１の事実を認定した理由を補足して説明する。
２ 証拠上明らかな事実
関係各証拠によれば、以下の事実が明らかである。
当事者について
ア 被告人Ａ１は、昭和６０年に科学技術庁（現文部科学省）に入庁し、平成２４年から大臣官房の政策課長、総務課長、会計課長を経て、平成２６年１月に大臣官房審議官に、その後大臣官房総括審議官を経て平成２８年６月から大臣官房長、平成２９年７月から科学技術・学術政策局長に任じられた。
イ 被告人Ａ４は、スポーツトレーナーとして治療院を開業し、さらに医療コンサルタントとしてクリニックの開業支援に携わり、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）と業務提携後、同社に業務を移し、自らも同社に取締役として就任した。他方で、Ｌ１衆議院議員（当時。以下「Ｌ１」という。）やＬ２衆議院議員（当時。以下「Ｌ２」という。）の私設秘書として政治活動にも参加するようになり、Ｌ３元衆議院議員（当時。以下「Ｌ３」という。）の政治活動を応援したり、平成２７年にはＬ４参議院議員（当時。以下「Ｌ４」という。）の政策顧問として活動したり、中央省庁に出入りして官僚と交流するようになり、その中でもＬ３を通じて紹介された被告人Ａ１との親交を深め、毎週のようにゴルフや食事を共にしていた。
また、被告人Ａ４は、平成２６年６月にＬ３が主催した被告人Ａ１の大臣官房審議官への昇進祝いの会の際、Ｌ３から眼科医である被告人Ａ２を紹介された。被告人Ａ２からの依頼もあり、同年９月９日にはＣ大学を訪問し、病院の資金調達方法として、病院不動産を運用対象とする不動産投資信託（病院ＲＥＩＴ。以下「病院リート」という。）を紹介するなどしたことがあった。同年１２月頃、被告人Ａ４は、被告人Ａ２から被告人Ａ１と会食をしたいと依頼されていた。
ウ 被告人Ａ２は、平成２０年１０月にＣ大学の学長に就任し、平成２５年７月から平成３０年７月までの間、同大学の理事長を務めた。
被告人Ａ２は、理事長就任後、大学の資金運営として文部科学省による私学助成を得るため、相談できる人脈関係を作ろうと考え、被告人Ａ４に対し、被告人Ａ１との会食を申し入れた。平成２８年当時、Ｃ大学は、文部科学省に対し、私学助成の一つである私立大学ブランディング事業を申請していた。
エ 被告人Ａ３は、平成９年４月にＣ大学の主任教授になり、平成２６年７月、Ｃ大学学長に就任した。
ブランディング事業について
ア 平成２８年５月、文部科学省（以下「文科省」ともいう。）は、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学・私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学ブランディング事業」（以下「ブランディング事業」という。）を実施した。選定予定校数は３０から４０校とし、対象となる研究は地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する研究（タイプＡ社会発展型）と、先端的・学際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の進展に寄与する研究（タイプＢ世界展開型）を支援対象とした。支援方法として、３年もしくは５年を支援期間とし、私立大学等経常費補助として措置額は１校当たり年額２０００万円から３０００万円、私立学校施設整備費補助金としてＡタイプで上限が２０００万円、Ｂタイプで上限４０００万円とされ、私立大学等研究設備整備費等補助金として１大学当たりの補助金額は４０００万円を上限とされた。
選定方法は、文部科学大臣が委嘱した学識経験者等の委員で構成する「私立大学研究ブランディング事業委員会」（以下「事業委員会」という。）が審査し、同事業の趣旨に沿った取組を行う私立大学等を選定し、支援対象校とする。審査手続では、事業委員会の下部組織である審査部会が申請校の事業計画書を採点し、採点結果を踏まえて事業委員会で支援対象校を選定することとされていた。
イ 平成２８年度ブランディング事業では、１９８校の申請があり、審査部会による事業計画書の採点等を経て、事業委員会により支援対象校４０校が選定された。平成２９年度は、予算が増額され、支援対象校は５０から６０校が想定されたところ、募集の結果、１８８校が申請し、６０校が選定された（甲１０）。
なお、平成２８年度ブランディング事業は、平成２８年８月２２日が提出期限とされ、同年１１月１日に事業委員会が開催されて支援対象校が選定され、同月２２日、選定結果が公表された。平成２９年度は、同年３月に実施通知がされ、同年６月８日が事業計画書等の提出期限とされ、同年１０月６日に事業委員会が開催され、同年１１月２２日に選定結果が公表された。
ウ 被告人Ａ２が理事長を務めるＣ大学は、平成２８年度ブランディング事業にタイプＢの世界展開型で申請したものの、審査の結果不選定となったが、平成２９年度に再度申請し、支援対象校に選定され（甲５０）、平成２９年度予算私立学校等研究設備整備費等補助金として、５８９万１０００円の交付を受けた（甲５１）。第一次Ｉ会食等について
ア 前記のとおり、Ｃ大学は、平成２８年度ブランディング事業について申請をしていたものであるが、申請後、被告人Ａ２は、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ１との会食を求めた。
他方で、被告人Ａ１には、当時、部活動（野球部）を終えて本格的に大学の受験勉強を始めた高校３年生の二男がおり、同人は医学部進学を志望し、進学先としてＣ大学を話題とすることもあった。被告人Ａ１は、その理事長を務める被告人Ａ２との会食となったことから、会食の際に二男のことを伝えようと考え、二男が部活動で活躍した新聞記事などを用意した。
平成２８年９月８日、判示第１の１記載の精進料理屋Ｉ（以下「Ｉ」という。）において、被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４の３名が同席して会食し、その際、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対してブランディング事業に申請していることを伝え、他方で被告人Ａ１は、二男が医学部に進学希望があることを伝えた（以下、この会食を「第一次Ｉ会食」という。）。
イ 同年１１月１１日、被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４は、すっぽん料理屋Ｍ（以下「Ｍ」という。）で再度会食した。会食後、被告人Ａ２は、被告人Ａ１の自宅に、同会食での領収書と共に、Ｃ大学の受験のための願書を同封して郵送した（甲５３資料２－４、被告人Ａ１の公判供述。）。
なお、平成２８年度ブランディング事業について、同月１日に事業委員会が開かれ、Ｃ大学は不選定となった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91535/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。