令和４年６月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年(ワ)第３２２３９号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年３月２９日
判決
原告株式会社ＤＡＰリアライズ
被告シャープ株式会社
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同佐野辰巳
主文
１ 被告は、原告に対し、８１９万９４５８円及びこれに対する令和元年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２ 原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却す
る。
３ 訴訟費用はこれを４分し、その１を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は、原告に対し、３０００万円及びこれに対する令和元年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告は、原告に対し、３０００万円及びこれに対する令和元年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙「被告製品目録」記載の各製品（以下、併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告による被告各製品の製造販売が本件特許権の侵害に当たると主張して、主位的に、(1) 不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告各製品に係る実施料相当額（特許法１０２条３項）の合計７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、(2) 本件発明の実施料相当額の支払を免れたことによる不当利得返還請求権に基づく、利得金の合計７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告
原告は、各種情報処理・通信システムの考案・開発等を目的とする株式会社である。
イ 被告
被告は、電機メーカーであり、スマートフォンを始めとする携帯情報通信装置の企画、製造、販売等を行っている株式会社である。
(2) 本件特許
ア 原告は、平成１７年１２月２１日（優先日平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日、優先権主張国日本）を出願日とする特許出願（特願２００５－３６７３７３号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２００６－２７７０６２号）の一部を更に分割して、平成２０年６月２３日、新たに本件特許の特許出願（特願２００８－１６２６７８号。以下「本件出願」という。）をし、平成２２年７月３０日、本件特許権の設定登録（請求項の数４）を受けた（甲１ないし３）。
イ 原告は、平成２８年５月１９日、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲を訂正することを求める旨の訂正審判請求（訂正２０１６－３９００６９号事件）をしたところ、特許庁は、同年１０月１７日、上記特許請求の範囲の請求項２ないし４について訂正することを認める一方、同請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たない旨の審決をした。そこで原告は、同年１１月２９日、審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１０２５７号事件）を提起したが、同裁判所は、平成２９年１０月１９日、原告の請求を棄却する判決をし、上記審決は同年１１月７日確定した（甲１、３）。
ウ 原告は、平成３０年４月９日、上記イの特許請求の範囲を本件特許の特許請求の範囲のとおり訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求める旨の訂正審判請求（訂正２０１８－３９００７０号事件）をしたところ、特許庁は、同年７月２５日、本件訂正を認める旨の審決をし、同審決は、同年８月２日確定した（以下「本件訂正審判」という。審決確定後の請求項の数１。甲１、３）。
エ 本件特許の訂正請求
被告は、本件特許について無効審判を請求したところ（無効２０２０－８０００３２）、原告は、令和３年３月２２日付で、請求項１を次のとおり訂正することを求める訂正請求を行った。そして、特許庁は、同年１０月１２日、同訂正請求をいずれも認めた上、無効審判請求を不成立とする旨の審決をした（甲５４）。
(ｱ) 訂正事項１
「を備える携帯情報通信装置において、」
とあるのを、
「を備え、
前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、」
と訂正する。
(ｲ) 訂正事項２
「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、」
とあるのを、
「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、」
と訂正する。
(3) 特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件訂正後のもの）は、別紙「特許請求の範囲」記載のとおりである。
(4) 本件発明の構成要件の分説
本件発明は、次のとおり、構成要件ＡないしＫに分説することができる（以下、分説に係る各構成要件については頭書の符号に対応させて「構成要件Ａ」などという。）。
Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
Ｇを備える携帯情報通信装置において、
Ｈ前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、Ｉ前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
Ｊことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
Ｋことを特徴とする携帯情報通信装置。
(5) 被告各製品の構成
ア イ号製品の本件発明に対応する構成
イ号製品の構成を、本件発明の構成要件に対応させて表現すれば、次のとおりになる。
ａ 入力手段としての、タッチパネルを備える。
このタッチパネルは、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを、中央演算回路であるモバイルプロセッサ（ Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８９６０。以下「ＭＳＭ８９６０」という。）に送信する。
ｂ 無線通信手段としての、無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣを備える。
この無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣは、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＭＳＭ８９６０（中央演算回路）に送信するとともに、ＭＳＭ８９６０（中央演算回路）から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する。
ｃ 記憶手段としての、内部メモリ及び外部メモリであるｍｉｃｒｏＳＤカードを備える。
この内部メモリは、ＭＳＭ８９６０（中央演算回路）を動作させるプログラムを格納する。
また、このｍｉｃｒｏＳＤカードは、ＭＳＭ８９６０（中央演算回路）で処理可能なデータファイルを格納する。
ｄ データ処理手段としての、ＭＳＭ８９６０（中央演算回路）を備える。そして、このＭＳＭ８９６０は、タッチパネル（入力手段）から受信したデータと内部メモリ（記憶手段）に格納されたプログラムとに基づき、メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ（無線通信手段）から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとしてｍｉｃｒｏＳＤカード（記憶手段）に一旦格納し、その後読み出した上で処理する。
イ号製品は、ＭＳＭ８９６０が生成した内部用表示データ及び外部用表示データを書き込み／読み出しを行う外部ＳＤＲＡＭを備えており、当該ＳＤＲＡＭは４ギガビットのＳＤＲＡＭ２個から構成された合計８ギガビット（１ギガバイト）のＲＡＭになっている。
ＭＳＭ８９６０は、処理結果に基づきデジタル表示信号とＨＤＭＩ信号を生成し、当該デジタル表示信号又はＨＤＭＩ信号をディスプレイ制御手段である液晶ドライバ又はインターフェース手段であるＭＨＬトランスミッタに送信する。
ｅ ディスプレイ手段としての、液晶ディスプレイパネル（ディスプレイパネル）と液晶ドライバ（ディスプレイ制御手段）を備える。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91557/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。