主文
１ 原判決中、被控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）中、控訴人及び参加人と被控訴人らとの間に生じたものは、第１、２審を通じて被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 主位的
⑴主文第１項と同趣旨
⑵被控訴人らの訴えをいずれも却下する。
２ 予備的
主文第１項及び第２項と同趣旨
第２ 事案の概要等（以下、略称は基本的に原判決のそれによる。）
１ 事案の概要
⑴本件は、被控訴人ら及び原判決別紙原告目録記載の番号（原告番号）３、４８、６４、７８、８８、９８、９９、１０２、１１２の一審原告らが、控訴人が平成２６年１２月１７日付けでしたα都市計画事業β駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定（本件事業計画第２次変更決定）は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
⑵原審は、原告番号３、６４、８８、９９、１０２の一審原告らには原告適格が認められないとして、これらの一審原告の訴えをいずれも却下したが（原判決主文第１項）、その余の一審原告ら（被控訴人ら及び原告番号４８、７８、９８、１１２の一審原告）との関係では、本件事業計画第２次変更決定は、資金計画及び事業施行期間の点において土地区画整理法５４条、６条９項、１１項、土地区画整理法施行規則１０条１号、２号に反し、地方自治法２条１４項、地方財政法４条１項の趣旨にも反する違法なものであるとして、これを取り消した（原判決主文第２項）。
⑶控訴人は、原判決主文第２項（原判決中、本件事業計画第２次変更決定を取り消した部分）を不服として、本件控訴の提起をしたが、原告番号３、６４、８８、９９、１０２の一審原告ら（訴えを却下された一審原告ら）は、原判決主文第１項（原判決中、上記一審原告らの訴えを却下した部分）について不服の申立てをしなかった。したがって、原判決は、上記一審原告らとの関係では確定した。
また、原告番号４８、７８、９８、１１２の一審原告らは、本件訴訟係属後に死亡したところ、その訴訟承継人らは、原判決後の令和元年７月２９日、本件訴えを取り下げた。控訴人は、その取下書（訴えの一部取下書）の送達を受けた日（同月３１日）の翌日から起算して２週間以内に異議を述べなかったことから、上記一審原告らの訴えの取下げに同意したものとみなされた（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法２６１条５項）。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中、「第２事案の概要」１ないし３（原判決２頁９行目から１７頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３頁７行目の「乙３０」を「当該緑地の一部を整形化するための区域の変更。乙３０」と、同行目の「都市計画法２１条１項」を「都市計画法２１条２項、１９条１項」とそれぞれ改める。
⑵原判決３頁１４行目の「３・４・１２号線、」から同１５行目の「７・５・１号線等」までを「３・４・５号線（新奥多摩街道線）、３・４・１２号線（羽箱根線）、３・４・１３号線（上水通り線）、３・４・１５号線（羽松原街道線）、７・５・１号線（川崎羽東線）（なお、各道路の位置関係等は、別紙「β駅西口土地区画整理事業設計図」に記載のとおりである。）」と改める。
⑶原判決４頁２１行目から同２２行目にかけての「一部区画道路の変更に係る事業計画変更決定をし」を「α都市計画道路３・４・１５号線及びα都市計画道路７・５・１号線につき道路特別会計を新規に導入することに伴う資金計画の変更及び事業を円滑に行うため、一部区画道路の変更に係る事業計画変更決定」と改める。
⑷原判決５頁７行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「⑺本件事業計画第３次変更決定
控訴人は、令和元年５月２０日、本件第２次変更後事業計画について、「政令で定める軽微な変更」（土地区画整理法５５条１３項、土地区画整理法施行令４条１項４号、９号）に該当するものとして、事業計画変更決定（以下「本件事業計画第３次変更決定」といい、同変更決定に係る事業計画を「本件第３次変更後事業計画」という。）をし、β市長は、同日、土地区画整理法５５条１３項が準用する同条９項の規定により、これを公告した（乙４７、４８）。
本件第３次変更後事業計画は、①本件第２次変更後事業計画における事業施行期間の終期を令和４年（２０２２年）３月３１日から令和１９年（２０３７年）３月３１日まで延伸するとともに、②新たな国庫補助金（社会資本整備総合交付金都市再生区画整理）が導入されること等を反映させるために、資金計画の内容を変更したものである（乙４８、４９）。⑻別件訴訟の提起
ＪＲβ駅西口周辺に土地や家屋を所有等する者ら（合計６３名で、その中には本件の被控訴人らの一部も含まれている。）は、令和元年１１月１３日、本件事業計画第３次変更決定が違法であるとして、東京地方裁判所にその取消しを求める訴訟を提起した（同裁判所同年(行ウ)第５７７号）。同訴訟は、現在も同裁判所に係属している（乙５３、乙５６の１・２、弁論の全趣旨）。」
⑸原判決５頁８行目冒頭の「⑺」を「⑼」と、同９行目の「４４～４８、」を「４４～４７」と、同１０行目の７６～７９、」を「７６、７７、７９、」とそれぞれ改め、同行目の「９８、」を削除し、同１１行目の「１１２～１１６、」を「１１３～１１６、」と改める。
⑹原判決５頁１７行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「⑽本件事業の施行状況
平成１５年４月に本件事業計画決定がされた後、令和３年度末（令和４年３月３１日）までの本件事業の施行状況（進捗状況）は、次のとおりである（乙４８、８１、弁論の全趣旨）。
ア 仮換地指定済みの土地の筆数２００筆
（なお、本件事業において、施行地区内の宅地の全てに対して仮換地の指定が予定されているわけではないが、仮換地指定の対象となり得る「宅地」の総数は、１６９２筆である。）
イ 仮換地指定済みの土地の面積約４万９９００㎡
（なお、仮換地の指定が予定されている「宅地」の面積〈施行後〉は約２７万７６７７㎡である。）
ウ 移転済みの建物の棟数１６２棟
（なお、移転予定棟数は９７０棟である。）
エ 仮換地先での建築棟数（建築行為の許可申請に基づく）及び曳家棟数６０棟（うち曳家２棟) 」
⑺原判決６頁３行目の「憲法２９条、１３条、２２条」を「憲法１３条、２２条、２９条」と改める。
⑻原判決６頁９行目冒頭から同１６行目末尾までを削除する。
⑼原判決６頁１７行目冒頭の「エ」を「イ」と、同２４行目冒頭の「オ」を「ウ」と、７頁４行目冒頭の「カ」を「エ」と、同９行目冒頭の「キ」を「オ」といずれも改める。
⑽原判決７頁１１行目冒頭から同１２行目の「居住している者である。」までを次のとおり改める。
「カ原告番号１１１の被控訴人は、本件施行地区内の地権者（原告番号１０９及び１１０の被控訴人ら）の子として、同被控訴人らが共同所有する同地区内の宅地上の建物内において同地権者と共に居住している者（同建物の占有補助者）である。」
⑾原判決７頁１９行目の「３、」、同２０行目の「６４、」及び「８８、」、同２１行目の「９９、」及び「１０２、」をいずれも削除する。⑿原判決７頁２６行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「ウ本件事業の施行地区内の宅地上に在る建物に賃借権、使用借権等（以下「賃借権等」という。）を有する者（建物占有者）は、当該建物が移転、除却されたからといって当然に賃借権等がなくなるものではなく、当該賃借権等に係る契約において、そのような場合に賃借権等が消滅する旨の約定があり、その結果として賃借権等が消滅することになったとしても、借主が自ら契約において選択した結果にすぎないのであるから、いずれにしても本件事業計画第２次変更決定の取消しを求める法律上の利益がなく、原告適格を有しない。
また、建物の占有補助者は、独立した権利（占有権原）を有する者ではなく、主たる権利者と法的状態を共にするにすぎないものであるから、原告適格は認められない。」
⒀原判決８頁２０行目の「意思」を「意見」と改める。
⒁原判決９頁１行目の「必要であると回答を誘導する」を「必要であるとする回答を誘導する」と改める。
⒂原判決１０頁２６行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「３・４・１５号線は、東西方向の幹線として大部分が既に整備済みであるが、本件事業の施行地区内のみ未整備であるため、本件事業において、幅員１８～２５ｍで整備するものであり、同地区と接するＪＲ青梅線との交差部を立体交差とすることにより（ただし、立体交差部は用地を確保し、今後の都市基盤整備の進捗に合わせて、本件事業とは別に工事を行う。）交通の円滑を図るものである。」
⒃原判決１３頁２４行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、資金計画や事業施行期間の定めが上記各規定に違反すれば、本件事業の区域内における地権者等は、不完全な工事途中の状態で自らの土地を改変されたまま放置されたり、そうでなくとも、長期間あるいは終期の見通しのつかない不安定な状態で、土地の形質の変更、建築物の増改築等の行為の制限に服することになる等、一定の不利益を被ることになるから、これらの違法が被控訴人らにとって「自己の法律上の利益に関係のない」（行政事件訴訟法１０条１項）ものであるとはいえない。」
⒄原判決１６頁２１行目の「予定しているから」の次に「（現に、控訴人は、令和元年５月２０日、本件事業計画第３次変更決定をし、資金計画を変更した。）」を加える。
⒅原判決１７頁２行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、被控訴人らが地方自治法２条１４項等違反として主張する違法事由は、いずれも被控訴人らの法律上の利益とは関係がないものであり（そもそも本件のように地方公共団体が施行者となる土地区画整理事業の事業計画においては、財政面での健全性が確保されること〈土地区画整理法施行規則１０条１号、２号〉は要件として求められていないと解すべきであり、また、財政面での健全性や事業施行期間が適切に定められることにより生ずる利益は、広く一般公衆が享受する利益であって、施行地区内の地権者等の個別的な権利利益とはいえない。）、このような観点からも、被控訴人らは、本件事業計画第２次変更決定の取消しを求めることはできない（行政事件訴訟法１０条１項）。」
⒆原判決１７頁８行目の「検討しているが」の次に「（現に、控訴人は、令和元年５月２０日、本件事業計画第３次変更決定をし、事業施行期間を変更した。）」を加える。
３ 当審における当事者の主張
⑴本件訴えの利益（控訴審における審判の対象）について
（控訴人の主張）
原審は、本件事業計画第２次変更決定について、①資金計画の内容（収入予算、支出予算）が土地区画整理法施行規則１０条１号、２号の規定に違反し、あるいは地方自治法２条１４号、地方財政法４条１項の規定の趣旨に反するものであり、②事業施行期間の設定が土地区画整理法５４条、６条９項に違反することを理由として、これを取り消したもので、控訴人はこの判断部分を不服として本件控訴の提起をした（他面において、被控訴人らは、原判決に対して不服の申立てをしていない。）のであるから、控訴審における審判の対象（訴訟物）は、上記①（本件第２次変更後事業計画における資金計画の適法性）及び②（同事業計画における事業施行期間の定めの適法性）の点に限られる。
しかるところ、本件第２次変更後事業計画の資金計画及び事業施行期間は、本件事業計画第３次変更決定により変更され、既に消滅しているのであるから、本件訴えの利益は失われたというべきである。
なお、本件事業計画第３次変更決定の適法性については、現在、東京地方裁判所に係属中の別件訴訟（同裁判所令和元年(行ウ)第５７７号）において審理が行われており、同変更決定によって変更された後の事業計画（本件第３次変更後事業計画）中の資金計画及び事業施行期間の適否については、上記別件訴訟において判断されるものであるから、本件の控訴審における審判の対象外である。
（被控訴人らの主張）
本件事業計画第３次変更決定は、本件事業計画決定、本件事業計画第１次変更決定及び本件事業計画第２次変更決定を前提とするものであり、本件事業計画第２次変更決定や本件事業計画決定と全く別個の新たな事業計画が決定されたものではない。したがって、本件事業計画第３次変更決定が行われたとしても、本件事業計画第２次変更決定が効力を失うものではなく、本件事業計画第２次変更決定の取消訴訟に係る訴えの利益は、本件事業計画第３次変更決定によっても消滅しない。
本件の控訴審における審判の対象は、本件事業計画第２次変更決定の適法性であり、その構成要素である資金計画及び事業施行期間の点についても、原審同様、本件事業計画第３次変更決定による変更前のもの（本件第２次変更後事業計画における資金計画及び事業施行期間）の適否が判断の対象となるというべきである。
⑵事情判決の法理の適用について
（控訴人の主張）
土地区画整理事業は、対象地区内の地権者を始めとする多数の利害関係人が存在し、既に進行中の土地区画整理事業に係る事業計画決定を取り消すことにより生ずる混乱は、多大なものとなることが通常である。
本件においても、仮に本件事業計画第２次変更決定が取り消されるようなことがあれば、既に進行中の本件事業が停止することになるのみならず、控訴人が本件事業計画第２次変更決定後に本件事業の一環として移転した建物を原状に回復する義務を負うことになるなど、「公の利益に著しい障害を生ずる」（行政事件訴訟法３１条）ことになる。他面において、現に本件事業計画第３次変更決定がされたように、本件第２次変更後事業計画について、改めて控訴人が資金計画及び事業施行期間の変更手続を履践することによって適法性を確保し、被控訴人らに生ずる損害を防止することが可能である。したがって、仮に本件事業計画第２次変更決定が違法であるとしても、事情判決（行政事件訴訟法３１条）をするのが相当である。
（被控訴人らの主張）
本件事業計画第２次変更決定が取り消され、従前の仮換地指定や築造工事の法的根拠が失われたとしても、控訴人は、従前、強制的に仮換地指定や道路築造を行ったわけではなく、地権者と補償同意をした上で控訴人の先行取得地を利用して仮換地指定などを進めていたのであるから、必ずしも原状回復の義務を負うわけではない。また、いまだ換地処分がされているわけではないのであるから、地権者との間で買収や交換による事後処理を行えば足りる。
本件事業の全体の規模や現在までの具体的な工事の進捗状況からすれば、今後、違法に本件事業を進展させるよりも、ここで事業を取り消し、中止とする方が「公の利益」に資するものであることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件の審判の対象について
⑴本件において、被控訴人らは、本件事業計画第２次変更決定が違法であるとして、その取消しを求めているところ、控訴人は、原判決後の令和元年５月２０日、本件第２次変更後事業計画について、事業施行期間を延伸するとともに、新規に国庫補助金を導入すること等を反映させるため資金計画の内容を変更する決定（本件事業計画第３次変更決定）をした（前提事実〈当審において補正した後のもの〉⑺）。
これにより、本件（控訴審）における審判の対象（訴訟物）や、被控訴人らによる本件訴えの利益の有無が問題となるので、以下、各争点に対する判断の前提として、まず、これらの点について検討する。
⑵本件事業計画及びその後の変更の概要について、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 本件事業計画について（前提事実⑶、甲１）
本件事業（α都市計画事業β駅西口土地区画整理事業）の事業計画は、平成１５年４月１４日に決定（本件事業計画決定）されたものであり、その設計の概要、事業施行期間及び資金計画は、おおむね以下のとおりである。
設計の概要
ａ 本件事業の目的
本件事業は、「美しく快適で住みよい活力に満ちたまち」を基本目標として、ＪＲ青梅線β駅を中心とした利便性の高い駅前市街地の再編を図るとともに、都市施設と自然が調和した市街地の再生を図ることを目的として計画するもので、道路、交通広場、公園等の都市基盤整備を中心とした良好な居住環境の確保により、公共の福祉の増進に資することを目的とするものである。
ｂ 施行地区内の土地の現況
本地区は、ＪＲ青梅線β駅前に位置しているが、計画的な基盤整備がされていないため、市街地の進展や商業集積が立ち遅れた状態にある。また、狭隘な道路に沿って住宅が建ち並ぶなど、スプロール化現象が進行している。
本地区の主要道路は、地区の中央を南北方向に走るα都市計画道路３・４・５号線（新奥多摩街道線幅員１６ｍ）が整備済みであるほかは、在来の都道１６３号線（β～θ線幅員約８ｍ）及び都道１６７号線（β停車場線幅員約８ｍ）の２路線があるのみで、その他は、大半が幅員４ｍ未満の狭隘な道路である。
ｃ 設計の方針
(a) 土地利用計画
ＪＲ青梅線β駅周辺と、α都市計画道路７・５・１号線及びα
都市計画道路３・４・１３号線に隣接する区域については、商業機能の集積を図り、商業地として地域住民等の利便性を高め、活気のある地区とする。その他の地域は、住宅地としての土地利用を進め、幹線道路からの通過交通を排除し、安全で緑豊かな環境の良い「美しい街並み」が形成できるように、道路及び公園を配置・整備し、それらの都市施設との連動性が図れる地区とする。
(b) 公共施設計画
地区内の道路は、交通広場へのアクセスと居住環境の確保に重点を置き、適正な交通分担が図れるように、幹線道路、主要区画道路、区画道路及び特殊道路という段階構成を取る。
幹線道路のα都市計画道路３・４・１２号線は、市域の幹線として幅員２４～４０ｍで都市計画決定され、一部区間を本件事業で整備するとともに、本地区に接するＪＲ青梅線及び奥多摩街道との交差部分については、立体交差により交通の円滑化を図る（なお、立体交差部は用地を確保し、今後の都市基盤整備の進捗に合わせて、本件事業とは別途に工事を行う。）。
幹線道路のα都市計画道路３・４・１３号線は、β駅西口への
アクセス道路及びβ堰までのシンボル道路として、交通広場（バス・タクシー等の公共交通の乗降スペース等を設け、３６００㎡で整備される。）の集散交通処理、通勤、通学及び買い物ルートなどの要素を加味し、幅員３．５～５．５ｍの歩道を両側に設け、全幅員１６～２０ｍで整備する。
幹線道路のα都市計画道路３・４・１５号線は、東西方向の幹線として、大部分が既に整備済みであるが、地区内のみ未整備であるため、本件事業において、全幅員１８～２５ｍで整備するとともに、本地区と接するＪＲ青梅線との交差部は、立体交差により交通の円滑を図る（なお、立体交差部は用地を確保し、今後の都市基盤整備の進捗に合わせて、本件事業とは別に工事を行う。）。
主要区画道路のα都市計画道路７・５・１号線は、交通広場周辺の商業活動の円滑化を図ることと、地区北部と駅前を結び、地区内交通を集約するために、幹線道路を補完する道路として歩道を設けた幅員１５ｍの道路を計画する。
区画道路は、地区内の生活道路及びアクセス道路として、利便性を考慮し、住区内幹線幅員８～１２ｍ、その他は幅員６ｍを基本として配置する。
特殊道路は、基本的に幅員４ｍの歩行者専用道路等とし、歩行者の動線の利便性を図るものとして適宜配置する。
公園は、α都市計画公園第２・２・５号（Ｅ記念館公園）の整備を行うほか、街区公園を４か所、ポケットパークを４か所設置し、α都市計画緑地第３号（ζ緑地）の一部（１号緑地～５号緑地）は樹林地として復元を図る。街区公園の位置は、歩行者の動線と誘致距離を考慮して配置し、これらの公園、緑地及び歩道の植栽を結び付け、緑の散策路として回遊できるように、潤いのある空間を「緑のネットワーク」として整備する。
事業施行期間
平成１５年４月１６日（本件事業計画決定公告の日）から令和４年（２０２２年）３月３１日まで
資金計画
ａ 収入３５５億円
(a) 東京都交付金１０８億７５００万円
(b) β市負担金２４３億９２００万円
(c) 保留地処分金２億３３００万円
ｂ 支出３５５億円
(a) 工事費３４８億７９００万円
(b) 補償費３０００万円
(c) 利子１億２０００万円
(d) 事務費４億７１００万円
ｃ 年度別歳入歳出資金計画（各事業年度の歳入歳出額）
第１年度４４２８万円
第２年度６４３８万円
第３年度９１５１万５０００円
第４年度１億３４８０万円
第５年度３億７８７０万２０００円
第６年度１０億７５５６万７０００円
第７年度１７億７２４３万２０００円
第８年度２４億６９２９万７０００円
第９年度２４億６９２９万７０００円
第１０年度２８億１７７３万円
第１１年度３５億１４５９万５０００円
第１２年度３５億１４５９万５０００円
第１３年度３５億１３１２万６０００円
第１４年度３１億６５３４万６０００円
第１５年度３１億６６１６万２０００円
第１６年度２４億６４５８万７０００円
第１７年度２１億１５１５万円
第１８年度１２億３４６４万９０００円
第１９年度９億５６３６万６０００円
第２０年度５億３７４２万４０００円
イ 本件第１次変更後事業計画について（前提事実⑷、乙９の１）控訴人は、平成２０年３月１４日、本件事業計画について、以下のとおり、α都市計画道路３・４・１５号線及びα都市計画道路７・５・１号線につき道路特別会計を新規に導入することに伴う資金計画の変更及び事業を円滑に行うため、一部区画道路の変更に係る事業計画変更決定（本件事業計画第１次変更決定）をした。
なお、これらの変更は、土地区画整理法上、「軽微な変更」に該当するものとして（土地区画整理法５５条１２項括弧書き、同条１３項括弧書き、土地区画整理法施行令４条の２、同４条１項６号、９号）、東京都知事の認可及び縦覧手続は行われていない。
資金計画の変更
本件事業計画（平成１５年４月１６日公告）では、本件事業の収入について、前記アａのとおり、「東京都交付金」、「β市負担金」及び「保留地処分金」の三つの財源から得ることが計画されていたが、本件第１次変更後事業計画では、これらのほかに、「国庫補助金」（１４億９７２０万円）及び「東京都補助金」（６億７６９０万円）が新たに交付される見通しとなったことから、これらの補助金（合計２１億７４１０万円）が財源として加えられた。
他方、これらの財源が追加された結果、東京都交付金について１９億３７５０万円、β市負担金について２億３６６０万円（以上合計２１億７４１０万円）が従前の計画（本件事業計画）より減少した。
なお、これらの変更に伴い、年度別の歳入歳出資金計画も変更された。一部区画道路の変更
変更の対象となった区画道路は、ＪＲ青梅線とα都市計画道路７・５・１号線に平行し、その中間にある駅前広場に接続する幅員１０ｍの区画道路（路線番号１０－１）である（乙９の２）。
本件第１次変更後事業計画では、上記道路の起点及び終点の位置は変更されず、中心線をα都市計画道路７・５・１号線に寄せる変更が行われた。この変更に伴い、道路面積が８．１㎡減少し、宅地面積が８．１㎡増加した結果、公共減歩率は２２．６２％から２２．６１％に減少した。
ウ 本件第２次変更後事業計画について（前提事実⑸、甲２、乙５９）控訴人は、権利者からの意見聴取や土地区画整理審議会（土地区画整理法５６条１項）での審議を経て、平成２５年８月１３日、換地設計（案）を決定したが（甲３２３）、この換地設計（案）の決定に当たって、道路及び公園の配置についても見直しが行われたことから、事業計画中の設計の概要や資金計画を見直す必要が生じた。
そこで、控訴人は、平成２６年１２月１７日、本件第１次変更後事業計画について、東京都知事の認可（土地区画整理法５５条１２項）及び公衆の縦覧（同条１３項、１項）を経て、以下のとおり、設計の概要及び資金計画の変更を行った（本件事業計画第２次変更決定）。
設計の概要の変更
ａ 道路の変更
換地設計（案）に基づき、一部道路の廃止及び追加が行われた。
ｂ 公園の変更
換地設計（案）に基づき、一部の公園及びポケットパークの配置の変更及び追加が行われ、公園の合計面積が増加した。
ｃ その他
整理施行前後の地積については、道路、公園等の設計変更により、施行後面積の内訳が変更となった。また、施行前面積の内訳については、控訴人が取得した用地が宅地から公共用地に振り替わったことや、権利者による地目・地積更正などの権利変動を反映したことにより、各種目における面積や測量増減面積が全体的に修正され、増減した。これらの結果、宅地地積が変更となり、減歩率や保留地の予定地積の割合が低下した。
なお、埋蔵文化財については、文化財保護法に基づき、あらかじめβ市教育委員会等の関係機関と協議の上、発掘調査等を行い、適切な方法により記録保存等の措置を講じることになっていたところ（乙２７）、同教育委員会との協議が整ったことから、調査の一部を本件事業で実施することとされた。
資金計画の変更
ａ 支出面の変更
道路延長や公園面積の増加に伴い、道路築造費・公園施設費等の公共施設整備費が増加した。また、既存道路に埋設されているＮＴＴケーブルの移設について費用負担協議が整ったことから、電纜移設費が新規に追加されたことなどにより、これら工事費として合計５億９１００万円の支出増となり、これに伴い、損失補償費も６３００万円の増となった。さらに、人件費等についての実績から経費を精査し、事務費８億４６００万円の増となった。
支出面では、以上合計１５億円の増となり、総事業費も３５５億円から３７０億円に増加した。
ｂ 収入面の変更
東京都交付金対象路線に係る道路築造費や電纜移設費の増加により、新たに東京都交付金７５００万円の増となった。残りの１４億２５００万円については、β市負担金の増加として反映された。
エ 本件第３次変更後事業計画について（前提事実⑺、乙４８、４９）控訴人は、本件事業計画第２次変更決定後、権利者意見の反映等の施策に時間を要したこと等から、事業施行期間の延伸及びそれに伴う資金計画の変更等を視野に入れた事業計画の変更について検討を行ったほか、それと同時に、控訴人の費用負担を軽減させるため、補助金獲得の調査及び調整を行い、新規に国庫補助金（社会資本整備総合交付金都市再生区画整理）の導入に至った。なお、事業施行期間の延伸を行うことになれば、従前、事業計画に組み入れられていた国庫補助金（社会資本整備総合交付金道路事業〈旧通常費・旧臨時交付金〉)の補助期間延伸が必要となることから、この点も事業計画に反映させる必要が生じた。
控訴人は、これらの事項について調査、調整を重ねた上、令和元年５月２０日、本件事業計画第３次変更決定を行い、事業施行期間を１５年延長するとともに、資金計画として、支出面では、総事業費が３７０億円から４３６億円に増加（６６億円の増加）する一方で、収入面では、１０１億３３６８万４０００円の補助金の増加により、β市負担金が２５５億８０４０万円から２２０億４６７１万６０００円に減少（３５億３３６８万４０００円の減少）することとなった（詳細は、後記及びのとおりである。）。
第３回事業計画変更決定の変更内容は、以上のとおり、「事業施行期間及び資金計画の変更」であり（乙４７）、これ以外の部分について、事業計画に変更はない。なお、事業施行期間及び資金計画は設計の概要ではないため、本件事業計画第１次変更決定の場合と同様、その変更は都道府県知事の認可の対象外であるとともに、縦覧手続等が不要とされている「軽微な変更」に該当する（土地区画整理法５５条１２項括弧書き、同条１３項括弧書き、土地区画整理法施行令４条１項４号、９号）ことから、本件事業計画第３次変更決定に当たって、東京都知事の認可及び縦覧手続は行われていない。
資金計画の変更
ａ 支出面
(a) 道路築造費
「幹線道路築造費」として４億５９００万円が増加された。これは、平成２９年度及び平成３０年度の２年間にわたって、α都市計画道路３・４・１２号線に付属する道路擁壁の築造工事を行った際の費用を追加したものであり、上記擁壁築造工事は、既に完了している。
(b) 移転費
① 建物移転費
移転建物が９６８棟から９７０棟へと２棟増加したこと、集団
移転手法導入によって、再築工法（曳家工法に比してコスト高）により移転を行う建物の割合が増加したことなどから、建物移転費が４４億８６００万円の増加となった。
② 工作物移転費
これまでの本件事業の施行実績及び残工事費の精査に伴い、工
作物移転費用が増加することとなり、１億３１００万円の増加となった。
③ 移転費全体
以上により、建物移転費と工作物移転費の合計は、４６億１７
００万円の増加となった。
(c) 上下水道等移設費
上水道について、６４１ｍ分の事業量の減少があり、２４００万円の移設費用減となる一方で、下水道については、９９６ｍ分の事業量の増加が見込まれ、６１００万円の移設費用増となった。
以上により、上下水道等移設費全体としては、３７００万円の増加となった。
(d) 工事雑費
工事雑費については、基本的に、これまでの本件事業の施行実績を整理して精査したことにより、２億６７００万円の増となった。
(e) 損失補償費
駅前暫定整備に係る土地損失補償費等についてのこれまでの本件事業の施行実績を整理して精査したことにより、１億２７００万円の増となった。
(f) 事務費
事務費は、事業施行期間の延伸に伴う人件費等の増加を反映させ、１０億９３００万円の増となった。
(g) 小括
以上のとおり、各費目において費用の増加があり、総事業費としては、３７０億円から４３６億円へと６６億円の増となった。
ｂ 収入面
(a) 国庫補助金
新たに交付を受けられることとなった社会資本整備総合交付金都市再生区画整理（７１億６４００万円）が計上されるとともに、国の制度改正に伴い、補助金の制度や名称が変更されたことから、従前、資金計画に組み込んでいた社会資本整備総合交付金道路事業（旧通常費・旧臨時交付金）について、費目の振替え等を行い、対象事業費の再積算を行った結果、社会資本整備総合交付金道路事業については、１億７７６０万円の減となった。
以上により、国庫補助金全体としては、６９億８６４０万円の増となった。
(b) 東京都補助金
東京都補助金は、東京都土地区画整理事業助成規程（乙４０）３条及び５条に基づき、新規に３５億８２００万円（東京都補助金都市再生区画整理）が交付されることとなり、これが計上された。同時に、従来からの補助金について費目の振替えを行うとともに、対象事業の再積算を行ったことにより、２１７０万円の減となった。以上により、東京都補助金全体としては、３５億６０３０万円の増となった。
(c) 東京都交付金
社会資本整備総合交付金都市再生区画整理の新規導入に伴い、公園に係る補助金が、東京都交付金の対象から国庫補助金（都市再生）及び東京都補助金（都市再生）の対象に振替えとなった結果、４億１３０１万６０００円の減少となった。
(d) β市負担金
総事業費が６６億円の増加となる（上記ａ(g)）一方、補助金の導入により収入が１０１億３３６８万４０００円の増加となった（上記(a)～(c)）ため、その差額分３５億３３６８万４０００円について、β市負担金が減少した。
(e) 小括
以上のとおり、収入は、従前の３７０億円から４３６億円に増加した。
事業施行期間の変更
本件事業計画では、事業施行期間は平成１５年４月１６日から令和４年３月３１日まで（１９年間）であったところ、平成１５年４月１６日から令和１９年３月３１日まで（３４年間）となり、１５年間延伸された。
⑶検討
上記⑵において認定したとおり、本件事業計画は、平成１５年４月１６日に公告（本件事業計画決定）された後、令和元年５月２０日の本件事業計画第３次変更決定に至るまで、３次にわたって変更されてきたものであり、そのうち本件事業計画第３次変更決定は、本件第２次変更後事業計画の資金計画及び事業施行期間の点を変更するものである。
被控訴人らは、本件訴訟において、本件事業計画第２次変更決定の取消しを求めているところ、控訴人は、本件事業計画第２次変更決定について、原審は①資金計画の内容及び②事業施行期間の設定が土地区画整理法等の規定に違反することを理由として取り消したものであり、これを不服として控訴人のみが控訴をしたこと（被控訴人らは不服の申立てをしていないこと）から、控訴審における審判の対象（訴訟物）は、上記①（本件第２次変更後事業計画における資金計画の適法性）及び②（同事業計画における事業施行期間の定めの適法性）の点に限られる旨主張する。
しかしながら、行政処分がその内容、手続、方式等の要件（処分要件）を充たさない場合には、当該行政処分は違法となるのであり、そのような意味で、処分の取消訴訟における審判の対象（訴訟物）は、当該処分の違法性一般であると解すべきものであって、個々の処分要件ごとに訴訟物が分断されるものではないというべきであるから（この点は、上記のとおり、本件において控訴人のみが不服の申立てをしていることによっても変わるところはない。）、控訴人の上記主張は採用することができない。
したがって、本件訴訟においては、本件事業計画第２次変更決定の違法性一般が審判の対象となるというべきであるが、本件では、上記のとおり、本件第２次変更後事業計画のうち、①資金計画の内容及び②事業施行期間の設定の点については、本件事業計画第３次変更決定により変更され、その審理の対象が既に存在しない状態になっているのであるから、かつて存在した上記①、②の内容それ自体の適否については、本件訴訟（控訴審）において審判する実益は失われ、原則として判断を要しない（判断の必要もない）というべきである。この点、被控訴人らは、本件事業計画第３次変更決定がされた後であっても、それがなかったものとして、本件第２次変更後事業計画における資金計画及び事業施行期間の定めについて、当審においてその適否が判断されるべきである旨の主張をするが、上記で説示したとおり、本件事業計画第３次変更決定前の資金計画及び事業施行期間の内容を含む本件第２次変更後事業計画は既に存在しないものであるから、それが存在するものとして本件第２次変更後事業計画の適否を判断することはできないというべきである。もっとも、仮に本件事業計画第２次変更決定の手続等に著しい瑕疵があり、それが本件事業計画第３次変更決定を経てもなお、同決定手続や本件第３次変更後事業計画の適法性に影響を及ぼすような例外的な事情がある場合には、本件第３次変更後事業計画の適法性の判断に必要な限度で、本件第２次変更後事業計画の適法性を判断する余地はあり得るが、そのような例外的な事情が認められない本件第２次変更後事業計画については、その適否を判断する実益はないというべきである。したがって、被控訴人らの主張は採用することができない。
なお、本件第３次変更後事業計画の資金計画及び事業施行期間の定め（あるいはこれらを含めた事業計画全体）の適否については、被控訴人ら及び控訴人も当審における判断は求めておらず、審級の利益の観点からも、別途、本件事業計画第３次変更決定に係る取消訴訟（東京地方裁判所令和元年(行ウ)第５７７号）において審理されるべきものである。
以上を前提として、以下、本件事業計画第２次変更決定のうち、資金計画及び事業施行期間を除いた点について、その適法性を検討する。
２ 争点⑴（原告適格の有無）について
当裁判所も、原審と同じく、本件訴訟において、被控訴人らはいずれも原告適格を有するものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中、「第３当裁判所の判断」１の⑴ないし⑹（原判決１８頁１行目から２４頁１１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２０頁２４行目冒頭から２１頁１６行目末尾までを削除する。⑵原判決２２頁１５行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「この点、控訴人は、本件事業の施行地区内の宅地上に在る建物に賃借権等を有する者（建物占有者）は、当該建物が移転、除却されたからといって当然に賃借権等がなくなるものではなく、当該賃借権等に係る契約において、そのような場合に賃借権等が消滅する旨の約定があり、その結果として賃借権等が消滅することになったとしても、借主が契約において自ら選択した結果にすぎないから、いずれにしても本件事業計画第２次変更決定の取消しを求める法律上の利益がなく、原告適格を有しない旨を主張する。しかしながら、契約の効果として賃借権等が消滅するとしても、そのような効果を生じさせる本件事業計画第２次変更決定の取消しを求める法律上の利益はあるというべきであるし、仮に仮換地に移転された建物又は仮換地上に新たに建築された建物において、これらの者が引き続き当該建物の賃借人、使用借人として使用収益ができることになったとしても、従前地における居住等の利益が損なわれることに変わりはないのであるから、控訴人の上記主張を踏まえても、これらの建物占有者について、事業計画決定の法的効果により権利の制限を受ける者として、原告適格を有するという上記の結論を左右するものではない。」
⑶原判決２３頁１１行目の「土地についての使用権」から同１２行目の「使用権を有するものでもないが、」までを「土地についての独立した権利（使用権）や地上建物についての使用権を有するものではなく、主たる権利者と法的状態を共にするものではあるが、」と改める。
⑷原判決２４頁２行目の「原告番号１１１の原告」から同６行目の「当たり、」までを「原告番号１１１の被控訴人は、本件施行地区内の地権者（原告番号１０９及び１１０の被控訴人ら）の子として、同被控訴人らが共同所有する同地区内の宅地上の建物内において同地権者と共に居住している者（同建物の占有補助者）であり、」と改める。
⑸原判決２４頁９行目冒頭から同１１行目末尾までを次のとおり改める。「以上によれば、被控訴人らは、本件訴訟について、いずれも原告適格を有するものと認められる。」
３ 争点⑵（都市計画の適法性）及び争点⑶（本件事業計画第２次変更決定の適法性）について
争点⑵及び⑶について、当裁判所は、本件事業計画第２次変更決定や、その前提となっている都市計画は、いずれも適法であると判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中、「第３当裁判所の判断」２ないし９（原判決２４頁１２行目から５５頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、先述のとおり、本件第２次変更後事業計画における資金計画及び事業施行期間の適否は当審の判断の対象とはならないが、事案に鑑み、後記⑾で当裁判所の見解を示すこととする。⑴原判決２４頁１４行目から同１５行目にかけての「原告ら（原告番号３、６４、８８、９９、１０２の原告らを除く。以下、９項までにおいて同じ。）」を「被控訴人ら」と改める。
⑵原判決２７頁９行目冒頭から同２０行目末尾までを次のとおり改める。「この目的は、公共施設である道路及び公園等の整備改善並びにこれに伴って整備される宅地の利用の増進を目的とするものであり、被控訴人らの主張する諸事情を考慮しても、本件変更後事業都市計画が前提としているβ駅西口地区の現状の事実認定に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くとか、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くなどの事情を認めることはできないから、本件変更後事業都市計画は、主観的にも客観的にも、「公共施設の整備改善」及び「宅地の利用の増進」に資するものとなっているものと認められる。」
⑶原判決２９頁２５行目の「３点」の次に「（①土地区画整理事業を基軸として施行地区の整備を行うこと、②整備施行地区を拡大すること、③「まちづくり委員会」を設置すること）」を加える。
⑷原判決３０頁１０行目の「道路」を「公共施設である道路」と改める。⑸原判決３２頁５行目の「東北方向」を「南北方向」と改める。⑹原判決３３頁２行目の「玉川上水に下る坂」を「玉川上水へ下る坂」と改める。
⑺原判決３８頁１７行目から同１８行目にかけての「３・４・５号線」の次に「（新奥多摩街道線）」を、同１８行目の「都道１６３号線」の次に「（β～θ線）」を、同１９行目の「都道１６７号線」の次に「（β停車場線）」をそれぞれ加える。
⑻原判決３８頁２２行目の「適切な」を「適正な」と改める。
⑼原判決３８頁２６行目の「特殊道路」の次に「（歩行者専用道路）」を加える。
⑽原判決４０頁３行目の「決定されており、」の次に「形式的に住民の意見を聞いたのが実績作りであったとも、都市計画審議会における否定的な意見を封じたとも認められず、」を加え、同行目の「趣旨」を「精神」と改める。⑾原判決４１頁１１行目冒頭から５２頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「⑴前提事実⑺（当審において訂正後のもの）のとおり、控訴人は、令和元年５月２０日、本件第２次変更後事業計画における資金計画及び事業施行期間の定めを変更したものであり（本件事業計画第３次変更決定）、これにより、上記資金計画及び事業施行期間の適否が当審において判断を要しないことは、当審における当裁判所の判断として既に説示したところである。
⑵なお、これまでの審理の経過に鑑み付言するに、一般に、事業施行期間が長期間にわたる土地区画整理事業においては、事業計画の作成当初の時点において最終的に要する資金額や施行に要する期間を正確に予測することは困難であり、実際の事業の施行状況に応じて、その時々の社会情勢の変化や、事業の主体（施行者）である市町村の財政状況、他からの財源確保の可能性等も勘案しながら、計画内容について所要の修正をしていくこととなるのが通常というべきである（土地区画整理法も、このことを前提として、資金計画や事業施行期間を含む事業計画の変更を、新たな認可手続や縦覧手続を要しない軽微な変更として許容しているものと解される。）。したがって、本件第２次変更後事業計画の適否の判断に当たっても、その資金計画の内容や事業施行期間の設定について、必ずしも本件事業計画第２次変更決定時に存在した事情のみに限定されず、本件事業の執行状況や控訴人の予算規模、追加の予算措置の獲得や事業施行期間の延長の可能性等の事情にも照らして検討すべきであり、ある一定の時点で、事業計画そのものの内容からは一見実現可能性がないようにみえる（に至った）場合であっても、本件のように、事業が相応に進捗し、また、控訴人において、その後の事業計画の進捗を踏まえて事業計画の変更を具体的に予定していたような状況にある場合（現に、控訴人は、上記のとおり、令和元年５月２０日に本件事業計画第３次変更決定をしている。）には、予定されている事業計画の変更の内容、変更の検討経緯、検討状況、変更の実現可能性等の事情についても、判明している範囲で他の諸事情に加えて総合的に考慮し、本件第２次変更後事業計画について、事業施行期間の定めの適切性や、収入予算における収入金の確実性に関する土地区画整理法施行規則１０条１号、２号の規定や、土地区画整理法５４条、６条９項の規定に適合するか否かを検討する必要があるというべきである。そして、このような観点から、本件に現れた全ての事情を総合すれば、被控訴人らが主張する種々の点を考慮しても、本件第２次変更後事業計画の資金計画及び事業施行期間の内容が実現可能性を欠くものとして直ちに違法であるとまでは認められないというべきである。」
⑿原判決５３頁１７行目冒頭から同１９行目末尾までを次のとおり改める。「しかしながら、本件事業の施行期間が４２年に及ぶことについて、これを認めるに足りる的確な証拠はなく（本件第３次変更後事業計画においても、その事業施行期間は、令和１９年３月３１日までの３４年間である。）、被控訴人らの主張は、そもそもその前提を欠くものである。」
⒀原判決５３頁２０行目の「なお、」を「この点を措いても、」と改める。⒁原判決５４頁１行目の「帰するものであり」の次に「（なお、当審において本件第２次変更後事業計画の事業施行期間が審判の対象とならず、また、本件第３次変更後事業計画の事業施行期間の適否については別件訴訟において審理されるべきことは、既に説示したとおりである。）」を加える。
４ その他、控訴人及び被控訴人らは種々主張するが、上記認定、判断を左右するものはない。
第４ 結論
よって、本件事業計画第２次変更決定（前記のとおり、当審の判断対象とならない資金計画の内容及び事業施行期間の設定の点を除く。ただし、これらの点についても直ちに違法であるとまでは認められないことは、前記において説示したとおりである。）は適法であり、被控訴人らの請求はいずれも棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当でないから、原判決を取り消した上、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 小出邦夫
裁判官 鈴木和典
裁判官 佐々木健二
別紙は全て省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91580/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。