主文
１ 被告は、Ａに対し、４億０５４８万６６２０円を武雄市に支払うよう請求せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文１項と同旨。
第２ 事案の概要
本件は、武雄市（以下「市」ともいう。）と株式会社ケーブルワン（以下「ケーブルワン」という。）との間の「武雄市防災情報発信システム構築業務」の委託契約（以下「本件契約」という。）につき、市の住民である原告らが、本件契約は地方自治法（以下「法」という。）９６条１項５号又は同項８号に規定する議会の議決を経ることを要するものであったところ、市長の職にあるＡは、議会の議決を経ずに違法に本件契約を締結したものであるとして、法２４２条の２第１項４号に基づき、被告を相手に、Ａに対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟である。
１ 関係法令の定め
⑴法
法９６条１項柱書きは、普通地方公共団体の議会は、同項各号に掲げる事件を議決しなければならないと規定している。
同項５号は、「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること」を、同項８号は、「前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること」をそれぞれ議会の議決事項としている。
⑵地方自治法施行令（以下「施行令」という。）
施行令１２１条の２第１項及び別表第３は、法９６条１項５号に規定する政令で定める基準として、契約の種類を、「工事又は製造の請負」とし、普通地方公共団体が市（指定都市を除く。）の場合は、その金額を、予定価格の金額が１億５０００万円を下らないものと定める。
施行令１２１条の２第２項及び別表第４は、法９６条１項８号に規定する政令で定める基準として、財産の取得又は処分の種類を、「不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い」とし、普通地方公共団体が市（指定都市を除く。）の場合は、その金額を、予定価格の金額が２０００万円を下らないものと定める。
⑶武雄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（甲３。以下「本件条例」という。）
本件条例２条は、予定価格１億５０００万円以上の工事又は製造の請負に当たる契約を締結することについて、議会の議決に付さなければならない旨定める。
本件条例３条は、予定価格２０００万円以上の動産の買入れをすることについて、議会の議決に付さなければならない旨定める。
⑷小括
以上によれば、武雄市議会（以下「市議会」という。）は、予定価格１億５０００万円以上の工事又は製造の請負に当たる契約を締結すること及び予定価格２０００万円以上の動産の買入れをすることについて、議決しなければならない。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴当事者及び関係者（争いがない）
ア 原告らは、いずれも武雄市の住民である。
イ 被告は、市の執行機関であり、Ａは、平成２７年１月１１日以降、武雄市長の職にある者である。
ウ ケーブルワンは、ケーブルテレビ放送を業とする株式会社である。⑵予算の議決（乙１３の１～３）
市議会は、令和２年３月定例市議会において、防災情報発信システム構築業務委託料として２か年に分けて合計６億８６９０万７０００円（令和２年度に３億３５４０万７０００円、令和３年度の限度額３億５１５０万円）を予算として計上するという内容を含む市一般会計予算議案を可決した（以下「本件予算議決」という。）。
⑶防災情報発信システム構築業務委託契約の締結（甲１、４、乙１１）被告は、令和２年７月１４日、ケーブルワンとの間で、以下の業務委託契約（本件契約）を締結した。
委託業務の名称武雄市防災情報発信システム構築業務
契約の履行場所市役所地内及び市一円
契約期間令和２年７月１４日から令和４年３月３１日まで
業務委託料５億７８４１万２１２０円
内訳令和２年度３億０９３０万８５６０円
令和３年度２億６９１０万３５６０円
業務内容市内の各家庭等に設置する戸別受信機と伝達する
情報を登録し、戸別受信機への発信及び防災行政無線
など既存の情報発信ツールとの連携を担う防災情報
発信システム本体から構成される防災情報発信シス
テムを構築する。
業務範囲は、市役所庁舎内の４階に整備する防災情
報発信システム及び市内世帯の戸別受信機設置業務
とし、戸別受信機設置台数は、１万５０００台とする。
通信方式は、ケーブルテレビ回線を用いた有線方式と
する。
⑷原告らの監査請求及び訴訟提起（甲２、乙６）
原告らは、令和２年９月３０日、本件契約は法９６条１項５号で求められる市議会の議決を経ずに締結された違法な契約であると主張して、本件契約の解除及び本件契約について議会の議決を行うよう勧告することを求める住民監査請求をした。
市監査委員は、同年１１月２４日、上記住民監査請求を棄却した。原告らは、同年１２月２１日、本件契約の履行及び公金支出の差止めを求めて本件訴訟を提起した。
⑸本件契約に基づく公金の支出及び訴えの変更
被告とケーブルワンは、令和４年２月３日から同年３月２５日にかけて、本件契約の戸別受信機の取得台数の変更等に伴い、業務委託料を減額する内容の３件の業務委託変更契約を締結し、本件契約の業務委託料は当初から１億７２９２万５５００円減額され、４億０５４８万６６２０円となった。（乙２９の１、３０の１、３０の２）
ケーブルワンは、令和４年３月３１日までに、変更後の本件契約に基づく業務を完了させた。市は、ケーブルワンに対し、変更後の本件契約に基づき、令和３年５月から令和４年５月までの間に、業務委託料として合計４億０５４８万６６２０円を支払った。（乙２８、２９の２、３０の３）
原告らは、上記支払を受け、令和４年７月１日、本件訴訟における請求を、前記第１の請求のとおりとする訴えの交換的変更をした。
３ 争点
⑴本件契約の締結に法９６条１項所定の議決が必要か（争点１）
ア 本件契約は「工事の請負」（法９６条１項５号、施行令１２１条の２第１項及び別表第３、本件条例２条）に当たるか（争点１－ア）
イ 本件契約は「動産の買入れ」（法９６条１項８号、施行令１２１条の２第２項及び別表第４、本件条例３条）に当たるか（争点１－イ）
⑵本件予算議決により、実質的に議会の議決を経たものといえるか（争点２）⑶議決を経ないまま本件契約を締結したことにつき、Ａに故意又は過失が認められるか（争点３）
⑷損益相殺が認められるか（争点４）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点１－ア（本件契約は「工事の請負」に当たるか）
（原告らの主張）
本件契約は「工事の請負」に当たる。
ア 法９６条１項５号、施行令１２１条の２第１項及び別表第３、本件条例２条が、一定の規模以上の工事の請負に係る契約について議会の議決を要求する趣旨は、地方公共団体の財政において、経済的合理性及び公正性を確保し、かつ契約の民主的統制を図ることにあり、その趣旨及び文理解釈からすれば、「工事」とは建設工事に限定されるものではなく、電気工事や電気通信工事も含まれる。
イ 本件契約の主要な目的は戸別受信機の設置にあり、戸別受信機設置作業は電気工事、電気通信工事に当たる。本件契約の締結時の業務委託料５億７８４１万２１２０円のうち、戸別受信機の購入及び設置作業に係る費用が約４億３７００万円を占めていたことからも、本件契約は「工事の請負」に当たる。
（被告の主張）
本件契約は「工事の請負」に当たらない。
ア 法９６条１項５号、施行令１２１条の２第１項及び別表第３、本件条例２条の「工事」は、制限的に解釈すべきであって、建設業法上の「建設工事」（土木建築に関する工事。建設業法２条１項）を指すと解すべきである。上記各規定は、建設工事は、類型的に予算規模が大きく、工期も長期にわたり、受注業者の資質・能力が工事の成果に直接影響すること等から、契約締結段階において、議会が契約の必要性や相手方の適格性の審査を行う必要性が高いことを考慮したものである。
イ 仮に、前記アの「工事」が建設業法上の「建設工事」に限られないとしても、少なくとも建設工事と同等の実質を備えた工事（工期が長期にわたり、物理的規模も大きく、受注業者の資質・能力が工事の成果に直接影響するような工事）を指すというべきであり、簡易な宅内作業などはこれに含まれない。
ウ また、前記アの「工事」の解釈如何にかかわらず、「工事の請負」とは、「工事」そのものを請負の目的とする契約をいうと解すべきである。
本件契約は、機器類の設置と防災情報等の情報処理・発信プログラムの設計、実装を目的としており、情報システムの構築という役務提供型の請負契約であるから、機器類の設置の部分が「工事」であるとしても、それは履行過程の一部に過ぎず、「工事」自体が請負の目的ではない以上、議決が必要とされる「工事の請負」には当たらない。
⑵争点１－イ（本件契約は「動産の買入れ」に当たるか）
（原告らの主張）
本件契約は「動産の買入れ」に当たる。
ア 本件契約には、契約締結当時において、総額１億２９００万円で戸別受信機（１個あたり８６００円）を１万５０００台購入する内容が含まれている。
イ 前記アは、予定価格２０００万円以上の「動産の買入れ」（法９６条１項８号、施行令１２１条の２第２項及び別表第４、本件条例３条）に当たる。（被告の主張）
本件契約は「動産の買入れ」に当たらない。
ア 法９６条１項８号、施行令１２１条の２第２項及び別表第４、本件条例３条が定める「動産の買入れ」とは、地方公共団体が売買契約の主体となって直接動産を買い入れる場合をいい、本件契約はこれに該当しない。
イ 仮に「動産の買入れ」が直接の売買契約に限られないとしても、本件契約において戸別受信機の調達は情報システムの構築という請負契約の目的を達成するための履行過程の一部として行ったにすぎず、「動産の買入れ」自体が本件契約の目的ではない以上、議決が必要とされる「動産の買入れ」には当たらない。
⑶争点２（本件予算議決により、実質的に議会の議決を経たものといえるか）（被告の主張）
本件予算議決により、実質的に議会の議決を経たものということができる。
ア 本件契約に先立って、令和２年３月定例市議会の市議会総務常任委員会において、令和２年度市一般会計予算の予算審議（以下「本件予算審議」という。）が行われた。
イ 本件予算審議において、本件契約の業務委託料の総額のほか、戸別受信機の機能、機種、使用方法、本件契約の受託業者はプロポーザル方式により選定すること等につき具体的な質疑がなされた上で、本件予算議決が行われた。
ウ 以上によれば、本件契約が議会により議決すべきことが認識され、かつ、その必要性・妥当性につき審査を経て議決されたものであるから、本件予算議決により実質的に議会の議決を経たものということができる。
（原告らの主張）
本件予算議決により、実質的に議会の議決を経たものということはできない。
ア 法９６条１項５号及び８号が、普通地方公共団体が一定の契約又は財産の処分を締結することについて、予算議決とは別に議決を必要と定める趣旨は、多額の公金の支出を伴う債務負担行為について、その適正性について議会が監視すること、住民の関心に応えること、契約の相手方となる業者の適格性を検査し、問題が起こることを未然に防止して公正な市政運営と担保することにある。
イ その趣旨からすれば、予算議決が議決を代替することができる場合とは、議決ができる程度に具体的な情報が議会に提供された上で、議会で審議されることを必要とする。
請負契約の締結について議決ができる程度に具体的な情報が提供されたというためには、議会に対し、少なくとも、工事内容、代金、請負業者の情報が提供されていることが必要である。
ウ 本件では、戸別受信機が有線方式か無線方式かにより工事内容やメリット・デメリットが異なるため、市が有線方式を導入するのであれば、無線方式ではなく有線方式を導入する理由を具体的に説明する必要があったが、その説明は行われていない。
⑷争点３（議決を経ずに本件契約を締結したことにつき、Ａに故意又は過失が認められるか）
（原告らの主張）
Ａは、本件契約の締結に議決が必要であるにもかかわらず、議決を経ずに本件契約を締結したことについて、故意又は過失がある。
（被告の主張）
Ａは、令和元年１２月定例市議会以降、市及び議会が戸別受信機取得・設置に向けて議論を進め、令和２年３月定例市議会において、法９６条１項に係る議決審議の場合と同視できる程度の審議がされて本件予算議決がされたと認識して、本件契約を締結したため、故意又は過失は認められない。⑸争点４（損益相殺が認められるか）
（被告の主張）
仮に被告の本件契約の締結が違法であり、契約に基づく公金支出によって市に支出額相当の損害が生じたとしても、市は、契約上対価関係にある役務の提供を受けており、損害と同一の原因により利益を得ているから、損益相殺がされるべきであり、市には損害がない。
（原告らの主張）
損益相殺は認められない。
ア 有線方式の戸別受信機は、床上浸水が想定される豪雨災害では、住宅の二階に避難する際に個別受信機を持って移動することができず無益であるから、市は利益を得ていない。
イ 本件契約の締結は、議会の議決も、これに代わる審議、議決も存在せずにされたものであり、無線方式と有線方式によって契約内容もその機能面の違いも多く存在し、議員の多くは本件契約とは逆に無線方式を導入するものと考えていたことからすれば、本件契約による利益が仮にあったとしても、違法な支出による損失と相当因果関係があるものではない。
ウ 安易に損益相殺を認めることは、法９６条の趣旨を没却するため妥当でない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。⑴令和元年１２月定例市議会
令和元年８月２８日の豪雨により、市において、死者３名、家屋の床上・床下浸水１５００件を超える大きな被害が生じた。市では当時、防災行政無線が整備されていたほか、市の９町のうち３町では、無線方式の戸別受信機が導入されていたものの、残り６町では導入されていなかった。令和元年１２月定例市議会において、防災行政無線では、豪雨の雨音で防災無線が聞こえにくくなるという問題点が指摘され、複数の議員から、市の全戸に戸別受信機を設置すべきだという意見、要望が述べられた。（甲２６、乙１９、証人Ｂ）⑵市の予算案作成
市は、令和２年１月、「武雄市創造的復興プラン」を策定し、「災害に強いまちの創造」プランとして、「防災アプリの構築」とともに「市内全戸への戸別受信機設置」を掲げた概要を市公式ホームページに掲載した。（乙２０）市は令和元年１２月から令和２年１月にかけて、令和２年度予算案作成の参考にするため、ケーブルワンを含めた３社から防災情報発信システム構築業務の見積書の提出を受けた。市は、３社のうちから、ケーブルワンの見積金額６億８６９０万６０００円を基に、防災情報発信システム構築業務委託料として６億８６９０万７０００円を計上した予算案を作成した。（前提事実⑵、甲７１、乙２２）
⑶令和２年３月定例市議会における本件予算審議及び本件予算議決令和２年３月１１日及び同月１２日に市議会総務常任委員会が開催され、第２４号議案として、本件予算審議が行われた。（乙１３の４）
その際、委員に配布された予算書（乙１３の１）及び予算説明書（乙１３の２）には、災害対策費の項目中、防災情報発信システム構築業務委託料として令和２年度に３億３５４０万７０００円、令和３年度に３億５１５０万円の合計６億８６９０万７０００円が計上されていたものの、システムの内容や契約の相手方に関する資料は配布されなかった。（証人Ｂ）
本件予算審議において、市の担当者は、防災情報発信システム構築業務について、上記予算額を説明した上、委員からの質問に対して、全世帯の８０％が戸別受信機を設置する前提で予算を計上していること、防災情報の発信方法は、市庁舎の放送室から、直接話して放送する又はパソコンに打ち込んで電子放送で戸別受信機に発信することを予定していること、緊急時であれば音量をゼロにしておいても最大音量で放送が流れること、町や区単位での放送又は各公民館からの放送が可能であることなどを説明した。また、市の担当者は、委員からの戸別受信機を２階に持ち運びできるかとの質問に対して、今後プロポーザル方式で業者を選定するため、戸別受信機の性能や通信方式（無線方式か有線方式か）はまだ決まっておらず、本件予算審議後に機種を選定して仮契約を行い、令和２年６月の議会で承認を得る予定であることなどを説明した。また、委員からの質問の中には、導入する戸別受信機が無線方式であるとの理解を前提に、既存の戸別受信機の周波数との兼ね合いを問うものもあった。（乙１３の４）
同月１２日、同委員会において、第２４号議案は全会一致で可決され（乙１３の４）、その後、同月中に行われた市議会本会議においても、同議案は可決された。（乙１３の３。本件予算議決）
⑷本件契約の締結等
市は、令和２年４月２０日、プロポーザル方式で業者の公募を開始し、ケーブルワンのほか１社が応募した。市は、本件契約の締結につき議会の議決を要するか否かについて再検討し、弁護士である被告訴訟代理人と協議し、その意見を徴するなどした上、同年５月２１日、本件契約を議会の議決に付さないこととし、同月２８日、優先交渉権者としてケーブルワンを決定した。（甲１８、６５）
被告は、令和２年７月１４日、ケーブルワンとの間で本件契約を締結した。業務委託料の内訳は以下のとおりである。（甲１３）
告知放送システム２１００万円
情報伝達システム９００万円
端末費（１万５０００台）１億２９００万円
引込工事費（１６４２件）８１４４万３２００円
宅内工事費（１万３３５８件）２億２７０８万６０００円
諸経費５８３０万円
消費税５２５８万２９２０円
合計金額５億７８４１万２１２０円
本件契約は、市内の各家庭等に戸別受信機を設置することと、伝達する情報を登録し、戸別受信機への発信及び防災行政無線など既存の情報発信ツールとの連携を担う防災情報発信システム本体の構築することの主に２点を内容とするものである。各家庭等に設置される戸別受信機の所有権は市に帰属する。通信方式は、ケーブルテレビ回線を利用した有線方式であるため、各家庭等に戸別受信機を設置する際は、ケーブルテレビに既に加入している場合は、宅内のテレビ配線に分配器をとりつけて分配した上で戸別受信機をつなげる作業が必要であり、テレビの近くに設置する場合の設置作業は３０分から１時間程度を要し、ケーブルテレビ未加入の場合は、電柱からケーブルを宅内に配線した上で、戸別受信機をつなげる作業が必要であり、設置作業は１時間３０分程度を要する。（乙５）
本件契約で引用する仕様書には、本件契約は、議会の議決を要するため、議会の承認を得られない場合は本契約として成立しない旨が記載されていた。（甲４、６４）
⑸令和２年９月定例市議会の状況（甲５９）
市は、その後、令和２年６月定例市議会においても、同年７月３０日の臨時市議会においても、本件契約の締結についての議案を提出しなかった。ケーブルワンは、本件契約の履行に着手し、同年８月末、戸別受信機の設置が始まったことが報道された。（甲５９、６２、７０、証人Ｂ）
令和２年９月定例市議会の一般質問では、複数の議員が本件契約を取り上げ、本件契約は、法９６条１項５号及び８号により、議会の議決が必要であり、市が議会の議決を経ずに契約を進めたことを非難する意見や、無線方式であると思っていたのに、どうして有線方式になったのか、有線方式には断線のリスクや、戸別受信機を１階に設置した場合に２階に持ち運びできない等のデメリットがあるため、無線方式とすべきである等の意見、全国的には有線方式はあまりなく、ほとんど無線方式が採用されている旨の意見が述べられた。これに対し、市の担当者は、議会への説明不足があったとして謝罪した。（甲５９～６２、７３、７４）
⑹防災情報発信システムの種類と特徴
一般に、防災情報発信システムの通信方式には、有線方式と無線方式があり、無線方式には、持ち運びができるという長所がある一方、場所や状況によって音声が届かない、途切れる可能性が否定できないという短所もある。これに対し、有線方式には、回線が確保されている限りは、安定的な音質が確保される長所がある一方、持ち運びができない、断線の場合に音声が届かないという短所がある。（甲１８）
⑺他の地方公共団体の状況
ア 白石町（佐賀県）は、平成２８年１０月、ケーブルワン白石営業所との間で、白石町緊急放送端末機設置工事の請負契約を１億２７９８万円で締結するに際し、白石町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例２条の規定により、議会の議決が必要であるとして、議会の議決に付した。（甲５～７）
イ 嬉野市（佐賀県）は、平成２４年９月、日本無線株式会社佐賀営業所との間で、嬉野市防災行政無線施設整備工事の請負契約を５億６７００万円で締結するに際し、法９６条１項５号及び嬉野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例２条の規定により、議会の議決が必要であるとして、議会の議決に付した。（甲８、９）
ウ 鹿島市（佐賀県）は、平成２７年７月、株式会社水城電気との間で、鹿島市防災情報伝達システム整備工事の請負契約を３億６４８２万４０００円で締結するに際し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例２条の規定により、議会の議決が必要であるとして、議会の議決に付した。（甲１０～１２）
２ 争点１（本件契約の締結に法９６条１項所定の議決が必要か）について⑴争点１－ア（本件契約は「工事」の請負に当たるか）について
ア 法９６条１項５号が議会の議決を要求している趣旨は、政令等で定める種類及び金額の契約を締結することは普通地方公共団体にとって重要な経済行為に当たるものであるから、これに関しては住民の利益を保障するとともに、これらの事務の処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期することにあるものと解される。
イ 施行令１２１条の２第１項は、議決を要する種類の契約を「工事又は製造の請負」と定めるところ、前記アの法の趣旨に照らせば、「工事」とは建設工事（あるいは建設工事の実質を備えた工事）のみに限定されるべきではない。本件契約において、戸別受信機の設置作業は、各家庭等に設置する際は、各ケーブルテレビ回線を分配する作業や、ケーブルテレビ回線を宅内に配線する作業を要するものであり（認定事実⑷）、その作業内容からすれば「工事」に当たる。また、戸別受信機の設置作業は、防災情報発信システム本体の構築と併せて本件契約の主要な内容を構成し、戸別受信機の設置件数も契約時の見積もりで合計１万５０００件に上り、その設置に要する費用のみでも３億円を超えること（認定事実⑷）からすると、本件契約のうち戸別受信機の設置作業が付随的なものに過ぎないとはいえない。
そうすると、本件契約は、法９６条１項５号、施行令１２１条の２第１項及び別表第３、本件条例２条の「工事の請負」に当たり、契約を締結する際に、議会の議決を要するというべきである。
⑵争点１－イ（本件契約は「動産の買入れ」に当たるか）について
ア 法９６条１項８号が議会の議決を要するとする趣旨は、前記⑴アと同様、政令等で定める種類及び金額の財産の取得又は処分をすることは普通地方公共団体にとって重要な経済行為に当たるものであるから、これに関しては住民の利益を保障するとともに、これらの事務の処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期することにあるものと解される。
イ 本件契約には、総額１億２９００万円で戸別受信機（１個あたり８６００円）を１万５０００台購入する内容が含まれており（認定事実⑷）、これが「動産の買入れ」に当たることは明らかである。
ウ これに対し、被告は、「動産の買入れ」とは、単純な売買契約に限られると主張するが、動産の買入れが契約の一部分であるとしても、動産の買入れについて、議決が必要とされる要件を満たすのであれば、前記アの法の趣旨が及ぶというべきである。したがって、被告の上記主張は採用できない。また、被告は、本件契約において戸別受信機の調達は情報システムの構築という請負契約の目的を達成するための履行過程の一部として行ったとも主張する。しかし、結局のところ戸別受信機を購入すること自体に変わりはなく、法９６条１項８号の適用を否定すべき理由とはならない。したがって、被告の上記主張も採用できない。
⑶小括
以上によれば、本件契約は、予定価格１億５０００万円以上の「工事の請負」に当たり、また、戸別受信機の取得の点においても、予定価格２０００万円以上の「動産の買入れ」に当たるため、いずれにしても、議会の議決を経ることを要する。
３ 争点２（本件予算議決により実質的に議会の議決を経たものといえるか）について
⑴前記２のとおり、法９６条１項５号及び８号の趣旨は、契約の締結や財産の取得又は処分のうち、一定の重要な種類及び金額のものについては、普通地方公共団体にとって重要な経済行為に当たるものであるから、これに関しては住民の利益を保障するとともに、これらの事務の処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期することにあるものと解される。
そして、政令等で定める契約の締結や財産の取得又は処分が、その性質としては予算の執行行為であるにもかかわらず、法９６条１項２号に規定する予算の議決とは別に、同項５号又は８号において、議会の議決を要する事件として掲げられていることからすれば、法は、本来同項５号又は８号の規定に基づく議決は、予算の議決とは別個の議案について行われることを予定しているものと解され、そのような形で議決が行われることが望ましいというべきである。⑵しかしながら、独立した議案が提出・議決されない場合であっても、当該契約に係る歳出項目などが計上された予算の審議において、当該契約の締結の適否につき議決することが認識され、当該契約を締結する必要性及び妥当性についての審査を経て議決がされるのであれば、前記⑴の法の趣旨は満たされるということができる。
⑶これを本件についてみると、前記のとおり、令和元年１２月定例市議会以降、戸別受信機を市全戸に設置することが必要であるとの意見が述べられていたところ（認定事実⑴）、①本件予算審議において、市の担当者は、防災情報発信システム構築業務について、業務委託料の予算額を説明した上、委員からの質問に対して、市内全世帯の８０％が戸別受信機を設置する前提で予算を計上していることや、防災情報発信システムの概要を説明したにとどまり（認定事実⑶）、防災情報発信システムの無線方式及び有線方式のそれぞれの特徴についての説明はされなかったこと、②市の担当者が、今後プロポーザル方式で業者を選定するため、戸別受信機の性能や通信方式（無線方式か有線方式か）はまだ決まっていない旨説明しているとおり（認定事実⑶）、通信方式も含めた契約の内容、契約金額、契約の相手方についても未定であったこと、③市の担当者は、委員に対し、本件予算審議後に機種を選定して仮契約を行い、令和２年６月の議会で承認を得る予定であると説明していたこと（認定事実⑶）、以上の各事実からすれば、その場に出席した委員は、契約の具体的な内容は、令和２年６月の議会で議案として提出され、議論を経て議決されるものと認識していたものと認められる。
⑷以上によれば、本件予算審議は、令和２年６月の議会で議決を行うことを前提に、その準備として大枠の予算を通すために行われたものにすぎないというべきであり、本件予算審議において、本件契約の締結の適否につき議決することが認識されていたということはできない。
したがって、本件予算議決により、実質的に法９６条１項５号及び８号の要求する議会の議決を経たということはできない。
４ 争点３（議決を経ないまま本件契約を締結したことにつき、Ａに故意又は過失が認められるか）について
⑴前記のとおり、本件予算審議において市の担当者が令和２年６月の議会で承認を得る予定である旨述べていたこと（認定事実⑶）及び本件契約の仕様書に本件契約は議会の議決を要するため、議会の承認が得られない場合は本契約として成立しない旨が記載されていたこと（認定事実⑷）を踏まえれば、Ａは、本件契約の締結につき法９６条１項等により議会の議決が必要であることを認識することができたにもかかわらず、議決を経ずに本件契約を締結したものと認められる。
⑵以上によれば、Ａが本件契約の締結につき議会の議決を要するか否かにつき被告訴訟代理人の意見を徴したこと（認定事実⑷）を考慮しても、Ａには議決を経ずに本件契約を締結したことについて、過失があると認められる。
５ 争点４（損益相殺が認められるか）について
⑴前記１～４のとおり、Ａには、法９６条１項５号及び８号に反して議決を経ずに本件契約を締結したことにつき、過失による不法行為が成立するところ、本件契約に基づいてされた公金支出の額は、上記不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
⑵これに対し、被告は、ケーブルワンが本件契約（変更後のもの）に基づく業務を完了させたこと（前提事実⑸）により、市には利益があるとして損益相殺を主張する。
しかし、前記のとおり、有線方式では、豪雨災害による浸水被害から逃れるために住宅の２階に避難する際に、戸別受信機を持ち運びできないという短所があるなど、無線方式と有線方式では、防災情報発信システムの在り方が大きく異なり（認定事実⑹）、これに伴って契約内容（契約の相手方、戸別受信機の設置工事の有無、契約金額等）も大きく異なり得るものである。そして、本件契約以前に市内の３町において導入されていた戸別受信機は無線方式であったこと（認定事実⑴）、令和２年３月の本件予算審議においても、戸別受信機が無線方式であることを前提とした質問がされたり、２階への持ち運びの可否が問われたりしていること（認定事実⑶）、本件契約が締結された後の令和２年９月の議会においても、議員から無線方式を導入すべきとの意見が出ていたこと（認定事実⑸）からすれば、仮に本件契約を締結する時点において、本件契約の締結について議案が提出されていれば、戸別受信機の通信方式は有線方式ではなく無線方式にすべきとして本件契約の締結に係る議案が否決され、その結果として、本件で実際に構築された有線方式の防災情報発信システムとは異なる無線方式の防災情報発信システムが構築された可能性も相当程度あったというべきである。そうすると、本件契約によって、有線方式の防災情報発信システムが構築されたことにつき、市に利得が生じているということはできない。
⑶以上のとおり、本件契約によって市に利益が生じているということはできないので、損益相殺を行うことはできない。
６ 小括
以上によれば、原告らの法２４２条の２第１項４号に基づく本件請求は理由がある。
第４ 結論
よって、主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官 三井教匡
裁判官 水野麻子
裁判官 神尾元樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91600/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。