令和４年１０月１８日東京地方裁判所刑事第３部宣告
令和４年刑第４７４号、第７０２号、第１２０３号各詐欺被告事件
主文
被告人両名をそれぞれ懲役３年に処する。
被告人両名に対し、この裁判が確定した日から５年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は、中小企業庁が所管する持続化給付金制度を利用して同給付金の名目で現金をだまし取ろうと考え
第１ Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和２年７月１６日、いずれかの場所において、氏名不詳者が、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピューター又は携帯電話機等を使用して、同庁から同給付金申請の審査等について業務委託を受けた一般社団法人Ｘが開設した給付申請用ホームページに接続し、真実は、Ｇが平成３０年１２月１４日に開業したサービス業を営む個人事業者であり同事業の前年同月比の事業収入が５０％以上減少した月があるなどの事実が存在しないのに、同事実が存在し、同給付金の給付要件を満たすかのように装い、Ｇが同日に開業したサービス業を営む個人事業者であり、前年の年間事業収入が１６５万４０５６円、売上減少の対象月が４月、売上減少の対象月の月間事業収入が０円、売上減少の対象月の前年売上額が１３万７８３８円であるなどの虚偽の情報を入力し、同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え、売上台帳等の画像データを添付し、これらを送信して同給付金の給付申請をし、その頃、東京都内、千葉県内又は愛知県内において、Ｘ事務局長補佐Ｙら審査担当者にこれらを閲覧させ、同給付申請が給付要件を満たす個人事業者からの正当な給付申請であると誤信させ、Ｙに、Ｇに対する同給付金１００万円の給付を決定させ、よって、令和２年７月２７日、Ｘから業務委託を受けた株式会社Ｚの担当者に、株式会社ａ銀行ｌ支店に開設されたＧ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ（令和４年５月３０日付け追起訴状、第１）
第２ Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和２年７月２０日、いずれかの場所において、氏名不詳者が、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピューター又は携帯電話機等を使用して、前記給付申請用ホームページに接続し、真実は、Ｈが平成３０年５月９日に開業したサービス業を営む個人事業者であり同事業の前年同月比の事業収入が５０％以上減少した月があるなどの事実が存在しないのに、同事実が存在し、同給付金の給付要件を満たすかのように装い、Ｈが同日に開業したサービス業を営む個人事業者であり、前年の年間事業収入が１８９万１５６５円、売上減少の対象月が４月、売上減少の対象月の月間事業収入が０円、売上減少の対象月の前年売上額が１５万７６３０円であるなどの虚偽の情報を入力し、同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え、売上台帳等の画像データを添付し、これらを送信して同給付金の給付申請をし、その頃、東京都内、千葉県内又は愛知県内において、前記Ｙら審査担当者にこれらを閲覧させ、同給付申請が給付要件を満たす個人事業者からの正当な給付申請であると誤信させ、令和２年７月２７日、Ｙに、Ｈに対する同給付金１００万円の給付を決定させ、よって、同月２８日、前記株式会社Ｚの担当者に、株式会社ｂ銀行に開設されたＨ名義の通常貯金口座に現金１００万円を振込入金させ（令和４年３月２８日付け追起訴状）
第３ Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｉ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和２年７月２３日、いずれかの場所において、氏名不詳者が、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピューター又は携帯電話機等を使用して、前記給付申請用ホームページに接続し、真実は、Ｉが平成３０年１２月３日に開業したサービス業を営む個人事業者であり同事業の前年同月比の事業収入が５０％以上減少した月があるなどの事実が存在しないのに、同事実が存在し、同給付金の給付要件を満たすかのように装い、Ｉが同日に開業したサービス業を営む個人事業者であり、前年の年間事業収入が１８９万１０５９円、売上減少の対象月が４月、売上減少の対象月の月間事業収入が０円、売上減少の対象月の前年売上額が１５万７５８８円であるなどの虚偽の情報を入力し、同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え、売上台帳等の画像データを添付し、これらを送信して同給付金の給付申請をし、その頃、東京都内、千葉県内又は愛知県内において、前記Ｙら審査担当者にこれらを閲覧させ、同給付申請が給付要件を満たす個人事業者からの正当な給付申請であると誤信させ、令和２年７月２９日、Ｙに、Ｉに対する同給付金１００万円の給付を決定させ、よって、同月３０日、前記株式会社Ｚの担当者に、株式会社ｃ銀行ｍ支店に開設されたＩ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ（令和４年５月３０日付け追起訴状、第２）
第４ Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｊ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和２年７月２４日、いずれかの場所において、氏名不詳者が、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピューター又は携帯電話機等を使用して、前記給付申請用ホームページに接続し、真実は、Ｊが平成３０年１２月７日に開業したサービス業を営む個人事業者であり同事業の前年同月比の事業収入が５０％以上減少した月があるなどの事実が存在しないのに、同事実が存在し、同給付金の給付要件を満たすかのように装い、Ｊが同日に開業したサービス業を営む個人事業者であり、前年の年間事業収入が１６５万２４０５円、売上減少の対象月が４月、売上減少の対象月の月間事業収入が０円、売上減少の対象月の前年売上額が１３万７７００円であるなどの虚偽の情報を入力し、同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え、売上台帳等の画像データを添付し、これらを送信して同給付金の給付申請をし、その頃、東京都内、千葉県内又は愛知県内において、前記Ｙら審査担当者にこれらを閲覧させ、同給付申請が給付要件を満たす個人事業者からの正当な給付申請であると誤信させ、令和２年７月３０日、Ｙに、Ｊに対する同給付金１００万円の給付を決定させ、よって、同月３１日、前記株式会社Ｚの担当者に、株式会社ｃ銀行ｎ支店に開設されたＪ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ（令和４年３月４日付け起訴状、第１）
第５ Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｋ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和２年７月２４日、いずれかの場所において、氏名不詳者が、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピューター又は携帯電話機等を使用して、前記給付申請用ホームページに接続し、真実は、Ｋが平成３０年１２月２日に開業したサービス業を営む個人事業者であり同事業の前年同月比の事業収入が５０％以上減少した月があるなどの事実が存在しないのに、同事実が存在し、同給付金の給付要件を満たすかのように装い、Ｋが同日に開業したサービス業を営む個人事業者であり、前年の年間事業収入が１８０万５６９９円、売上減少の対象月が４月、売上減少の対象月の月間事業収入が０円、売上減少の対象月の前年売上額が１５万４７４円であるなどの虚偽の情報を入力し、同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え、売上台帳等の画像データを添付し、これらを送信して同給付金の給付申請をし、その頃、東京都内、千葉県内又は愛知県内において、前記Ｙら審査担当者にこれらを閲覧させ、同給付申請が給付要件を満たす個人事業者からの正当な給付申請であると誤信させ、令和２年７月３０日、Ｙに、Ｋに対する同給付金１００万円の給付を決定させ、よって、同月３１日、前記株式会社Ｚの担当者に、株式会社ｄ銀行ｏ支店に開設されたＫ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ（令和４年５月３０日付け追起訴状、第３）
第６ Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｌ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和２年７月２９日、いずれかの場所において、氏名不詳者が、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピューター又は携帯電話機等を使用して、前記給付申請用ホームページに接続し、真実は、Ｌが平成３０年１２月５日に開業したサービス業を営む個人事業者であり同事業の前年同月比の事業収入が５０％以上減少した月があるなどの事実が存在しないのに、同事実が存在し、同給付金の給付要件を満たすかのように装い、Ｌが同日に開業したサービス業を営む個人事業者であり、前年の年間事業収入が１５９万５４５６円、売上減少の対象月が４月、売上減少の対象月の月間事業収入が０円、売上減少の対象月の前年売上額が１３万２９５４円であるなどの虚偽の情報を入力し、同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え、売上台帳等の画像データを添付し、これらを送信して同給付金の給付申請をし、その頃、東京都内、千葉県内又は愛知県内において、前記Ｙら審査担当者にこれらを閲覧させ、同給付申請が給付要件を満たす個人事業者からの正当な給付申請であると誤信させ、令和２年８月３日、Ｙに、Ｌに対する同給付金１００万円の給付を決定させ、よって、同月４日、前記株式会社Ｚの担当者に、株式会社ｃ銀行ｐ支店に開設されたＬ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ（令和４年５月３０日付け追起訴状、第４）
第７ Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｍ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和２年７月３０日、いずれかの場所において、氏名不詳者が、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピューター又は携帯電話機等を使用して、前記給付申請用ホームページに接続し、真実は、Ｍが平成３０年１０月１６日に開業したサービス業を営む個人事業者であり同事業の前年同月比の事業収入が５０％以上減少した月があるなどの事実が存在しないのに、同事実が存在し、同給付金の給付要件を満たすかのように装い、Ｍが同日に開業したサービス業を営む個人事業者であり、前年の年間事業収入が１８９万８１０８円、売上減少の対象月が４月、売上減少の対象月の月間事業収入が０円、売上減少の対象月の前年売上額が１５万８１７５円であるなどの虚偽の情報を入力し、同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え、売上台帳等の画像データを添付し、これらを送信して同給付金の給付申請をし、その頃、東京都内、千葉県内又は愛知県内において、前記Ｙら審査担当者にこれらを閲覧させ、同給付申請が給付要件を満たす個人事業者からの正当な給付申請であると誤信させ、令和２年８月６日、Ｙに、Ｍに対する同給付金１００万円の給付を決定させ、よって、同月７日、前記株式会社Ｚの担当者に、株式会社ｃ銀行ｑ支店に開設されたＭ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ（令和４年３月４日付け起訴状、第２）もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
（量刑の理由）
本件は、被告人両名を含む投資グループのメンバーらが、感染症拡大で特に大きな影響を受けた事業者に対する支援を目的とした持続化給付金制度について、申請名義人となる者を勧誘して内容虚偽の申請をし、給付金をだまし取ることを繰り返した事案である。被告人らは、名義人の勧誘、確定申告書の作成、申請手続行為などを役割分担の上、勧誘した大学生等を名義人として内容虚偽の申請手続を繰り返し、だまし取った給付金から報酬を得ていた。困窮した事業者を救済するための制度を悪用し、職業的に繰り返した、利欲的で、狡猾な犯行であり、悪質である。本件起訴に係る被害は、７件分の給付、合計７００万円であり、多額である。国税局職員であった経験を有する被告人Ａは、内容虚偽の確定申告書の作成を担当し、金融機関に勤務していた経験を有する被告人Ｂは、申請手続を担当した。被告人両名は、１件当たり、それぞれ５万円の報酬を約束されて犯行を繰り返し、実際にこれを得ていたというのであり、グループが多数の犯行を効率的に行うため、中心的役割を果たした。被告人両名の刑事責任は重く、厳しい非難が向けられるべきである。他方、被害全額を名義人となった共犯者が利得した判示第３、第６の犯行については、その共犯者において被害の全額を返還していること、残りの第１、第２、第４、第５、第７の犯行については、被告人両名と同じく中心的役割を果たした共犯者Ｄの３名で被害の全額を等分に負担して返還したこと（一人当たりの負担額は合計２１１万円余り。）、被告人両名は、上位者の指示を受けて犯行に及んだものであること、それぞれ、２９０万円を関わりのある地方自治体に寄附したこと、素直に罪を認めて反省の態度を示したこと、前科がないこと、父が監督を誓ったことなど、酌むことができる事情が認められる。そこで、被告人両名をそれぞれ主文の刑に処するが、その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑被告人両名に対しそれぞれ懲役４年）
令和４年１０月１８日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判官 深野英一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91639/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。