令和４年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年第５８９９号仮想通貨送信等請求事件（以下「第１事件」という。）平成３０年第８０１８号仮想通貨送信等請求事件（以下「第２事件」という。）平成３０年第９６８５号仮想通貨送信等請求事件（以下「第３事件」という。）平成３０年第１３５４４号仮想通貨送信等請求事件（以下「第４事件」という。）平成３０年第２１７２６号仮想通貨送信等請求事件（以下「第５事件」という。）口頭弁論終結日令和４年３月３１日
判決
主文
１ 被告コインチェック株式会社は、原告３、原告４、原告５、原告６、原告７、原告８、原告１０、原告１２、原告１３、原告１４、原告１７、原告２０、原告２３、原告２６、原告２８、原告３６、原告４０、原告４１、原告４２、原告４３及び原告４５に対し、それぞれ、別紙２「残高等一覧表」中の、各原告に係る「ＸＥＭ」の「現在の残高」欄記載の数量の各ＮＥＭを当該原告に係る「送信先アドレス」欄記載の各アドレスに送信せよ。
２ 前項記載の原告らの主位的請求のうち、被告らに対して代償請求を求める部分に係る訴えを、いずれも却下する。
３ 原告らのその余の主位的請求及び第１項記載の原告らの予備的請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用の負担は、第１事件から第５事件までを通じ、次のとおりとする。⑴第１項記載の原告らと被告コインチェック株式会社との間で生じたものについてはこれを１０分し、その９を同原告らの負担とし、その余を被告コインチェック株式会社の負担とする。
⑵第１項記載の原告ら以外の原告らと被告コインチェック株式会社との間で生じたものについては、同原告らの負担とする。
⑶原告らと被告ら（ただし、被告コインチェック株式会社を除く。）との間で生じたものについては、原告らの負担とする。
事実及び理由
資金決済に関する法律上、「仮想通貨」は、令和元年法律第２８号による同法の改正により、「暗号資産」と呼称することとされたが、本判決においては、「仮想通貨」の語を用いる。
第１ 請求
１ 主位的請求
⑴主文第１項と同旨
⑵前項の強制執行が功を奏しないときは、被告コインチェック株式会社は、前項記載の各原告（原告３～８、原告１０、原告１２～１４、原告１７、原告２０、原告２３、原告２６、原告２８、原告３６、原告４０～４３及び原告４５）に対し、第⑶項の請求に係る被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅと連帯して、別紙２「残高等一覧表」中の、各原告に係る「ＸＥＭ」の「現在の残高」欄記載の数に１５．０９６４１円を乗じて得た各金員及びこれに対する執行不能の日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶第⑴項の強制執行が功を奏しないときは、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅは、同項記載の各原告に対し、前項の請求に係る被告コインチェック株式会社と連帯して、別紙２「残高等一覧表」中の、各原告に係る「ＸＥＭ」の「現在の残高」欄記載の数に１５．０９６４１円を乗じて得た各金員及びこれに対する執行不能の日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷被告らは、原告らに対し、連帯して、別紙２「残高等一覧表」中の、各原告に係る「ユーザー口座の各仮想通貨」に掲げる各仮想通貨の「凍結時の取引価格」欄記載の価額と当該仮想通貨に係る「出金再開時の取引価格」欄記載の価額（ＸＥＭの「口頭弁論終結時の取引価額」は１５．０９６４１円である。）との差額に、当該仮想通貨の「当時の残高」欄記載の数を乗じて得た金員及びこれに対する平成３０年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告らは、主位的請求⑴項記載の各原告（原告３～８、原告１０、原告１２～１４、原告１７、原告２０、原告２３、原告２６、原告２８、原告３６、原告４０～４３及び原告４５）に対し、連帯して、別紙２「残高等一覧表」中の、各原告に係る「ＸＥＭ」の「時価額」欄記載の各金員及びこれに対する平成３０年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成３０年１月２６日に被告コインチェック株式会社（以下「被告会社」という。）が管理していた仮想通貨「ＮＥＭ」の一部が合計１１回にわたって外部のアドレスに不正送信される事象（以下、この事象を「本件不正送信」という。）が発生したことを受け、被告会社が、その管理していたＮＥＭに関する出入金及び取引を停止する措置（以下「本件ＮＥＭ口座凍結」という。）を講じ、次いでその余の全ての仮想通貨の外部のユーザー口座への送信を停止する措置（以下、「本件口座凍結」といい、本件ＮＥＭ口座凍結と併せて「本件停止措置」という。）を講じたことに関し、当時、被告会社と仮想通貨の管理等に係る利用契約を締結し、ユーザー口座を開設していた原告ら（以下、原告らと被告会社との間における仮想通貨の管理等に係る利用契約を「本件各契約」といい、本件各契約により被告会社に開設された原告らのユーザー口座を「本件各口座」という。）が、被告会社、当時被告会社の代表取締役を務めていた被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）、被告会社の取締役を務めていた被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）及び被告Ｄ（以下「被告Ｄ」といい、被告Ｂ及び被告Ｃと併せて「被告取締役ら」という。）並びに被告会社の監査役を務めていた被告Ｅ（以下「被告Ｅ」といい、被告取締役らと一括して「被告役員ら」という。）に対し、以下の請求をする事案である。
⑴主位的請求
ア 本件不正送信時に被告会社のユーザー口座にＮＥＭを保有していた各原告（原告３～８、原告１０、原告１２～１４、原告１７、原告２０、原告２３、原告２６、原告２８、原告３６、原告４０～４３及び原告４５）
本件不正送信の発生後も被告会社の同各原告に対するＮＥＭの送信義務の履行が可能であると主張して、次の内容を求める請求
被告会社に対し、本件各契約に基づくＮＥＭの送信（前記第１の１⑴項）
の強制執行が功を奏しないときに、被告会社に対しては代償請求として、
被告役員らに対しては会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求として、同各原告が本件各口座において保有するＮＥＭの残高に１５．０９６４１円（口頭弁論終結時における１ＸＥＭ当たりのＮＥＭの取引価格）を乗じて得た金額及びこれに対する執行不能の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（前記第１の１⑵項及び⑶項）
イ 全ての原告ら（上記アの原告らを含む）
本件停止措置により、被告会社が、各原告に対する送信義務の履行を拒絶し、同義務について履行遅滞に陥ったと主張して、被告会社に対しては債務不履行による損害賠償請求権に基づき、被告役員らに対しては会社法４２９条１項の損害賠償請求権に基づき、①ＮＥＭ以外の仮想通貨については、本件口座凍結時の各取引価格から出金再開時の各取引価格を控除した差額に原告らが本件各口座において保有していた仮想通貨の残高を乗じて得た金額及びこれに対する平成３０年１月２７日（本件口座凍結の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金、②ＮＥＭについては、本件ＮＥＭ口座凍結時の取引価格（１ＸＥＭ当たり１０４．３４円）から口頭弁論終結時の取引価格（１ＸＥＭ当たり１５．０９６４１円）を控除した差額に各原告が本件口座において保有していたＮＥＭの残高を乗じて得た金額及びこれに対する同日（本件ＮＥＭ口座凍結の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める請求（前記第１の１⑷項）
⑵予備的請求（上記⑴アの本件不正送信時に被告会社のユーザー口座にＮＥＭを保有していた各原告のみ）
本件不正送信により被告会社の同各原告に対するＮＥＭの送信義務が履行不能になったと主張して、被告会社に対しては履行不能による損害賠償請求権に基づき、被告役員らに対しては会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき、同各原告が本件各口座において保有していたＮＥＭの残高に本件不正送信が最後にされた時点（平成３０年１月２６日午前８時２６分）におけるＮＥＭの時価額（１ＸＥＭ当たり１０３．７５円）を乗じて得た金額及びこれに対する平成３０年１月２７日（本件不正送信の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める請求（前記第１の２）
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いがないか、若しくは、当裁判所に顕著であり、又は、証拠（甲１、２の２、甲３、５の１及び２、甲６、９の１～３、甲１１の１、甲２６、乙１、３、５、１０）及び弁論の全趣旨によって容易に認めることができる。⑴当事者
ア 原告らは、平成３０年１月２６日より前に、被告会社との間で、後記の「Ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ」という名称のサービスの利用に係る契約（本件各契約）を締結し、被告会社に開設したユーザー口座において仮想通貨を保有していた者である。
イ 被告会社（平成２９年３月１０日に変更する前の商号は「レジュプレス株式会社」）は、仮想通貨交換業（令和元年法律第２８号による改正後の資金決済に関する法律においては「暗号資産交換業」）を営む株式会社である。
ウ 被告Ｂは、平成２６年２月２８日から平成３０年４月１６日までの間、被告会社の代表取締役を務めた者、被告Ｃ及び被告Ｄは、平成２６年２月２８日から平成３０年４月１６日までの間、被告会社の取締役を務めた者、被告Ｅは、平成２６年４月１日から平成３０年４月１６日までの間、被告会社の監査役を務めた者である。
⑵仮想通貨の種類及び単位
原告らが保有し、又は保有していたとする仮想通貨及びその単位は、次のとおりである。
ビットコインキャッシュ（単位はＢＣＨ）、ビットコイン（単位はＢＴＣ）、ダッシュ（単位はＤＡＳＨ）、イーサリアム・クラシック（単位はＥＴＣ）、イーサリアム（単位はＥＴＨ）、ファクトム（単位はＦＣＴ）、リスク（単位はＬＳＫ）、オーガー（単位はＲＥＰ）、ネム（ＮＥＭ）（単位はＸＥＭ）、モネロ（単位はＸＭＲ）、リップル（単位はＸＲＰ）、ジーキャッシュ（単位はＺＥＣ）、ライトコイン（単位はＬＴＣ）
⑶被告会社が提供するサービス
被告会社は、「Ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ」という名称において、仮想通貨の売買の場を提供し、これに関して登録ユーザーの金銭又は仮想通貨の管理等をするサービス（以下「本件サービス」という。）を提供しており、本件サービスについては、以下の内容の利用規約（以下「本件規約」という。）を定めていた。
ア 本件規約の適用（本件規約１条１項）
本件規約は、本件サービスの利用に関する被告会社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと被告会社との間の本件サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
イ 本件サービスの利用（本件規約３条）
本件サービスの利用を希望する者は、被告会社に対して、本件規約に同意した上で所定の情報を提供して本件サービスの利用登録を申請し、被告会社がこれを認めて登録希望者に通知をすることにより、登録ユーザーとしての登録が完了し、これにより、申請者と被告会社との間で本件サービスの利用契約が成立する（１項～３項）。
ウ ユーザー口座の利用（本件規約８条）
登録ユーザーは、登録手続の完了によりユーザー口座（登録ユーザーが保有する仮想通貨及び金銭を被告会社が管理するために、所定の方法により開設された取引口座）を保有し、本件サービスを利用した取引並びに仮想通貨及び金銭の管理をすることができるようになる（１項）。
登録ユーザーは、被告会社が指定する銀行口座に対する振込手続等を行うことにより、そのユーザー口座に入金をすることができ、また、被告会社が定める方法により、そのユーザー口座への仮想通貨の預入れを行うことができる（２項）。登録ユーザーは、被告会社に対し、ユーザー口座からの仮想通貨の送信を要求することができ、被告会社は、同要求を受けたときは、合理的な理由に基づき別途通知をした場合を除き、これに応じて送信を行う。
登録ユーザーは、被告会社に対する上記送信の要求に際し、仮想通貨の送信先を指定することとされており、被告会社は、登録ユーザーの指図に従って当該送信先に仮想通貨の移転を行った場合には、同仮想通貨について一切の責任を免れる（以上、３項及び４項）。
エ 取引所現物取引（本件規約１０条の１）
登録ユーザーは、被告会社が定める方法に従って仮想通貨の購入の注文又は売却の注文をすることにより、仮想通貨の取引所において現物取引を行うことができる。売買の相手方は、登録ユーザーに限られない。（１項⑴）
被告会社は、の注文に従い、仮想通貨の売買の場を提供するものであり、
例外的に被告会社が売買の当事者となる場合を除き、被告会社が仮想通貨の売買の当事者となるものではない（１項⑵）。
仮想通貨を購入又は売却する価格は、登録ユーザーの指図に従って提示される価格と、相手方が提示した価格の合致によって決定され、当該価格については、被告会社は一切の責任を負わない（１項⑶）。
オ 販売所現物取引（本件規約１０条の２）
登録ユーザーは、被告会社が定める方法に従って仮想通貨の購入の注文又は売却の注文をすることにより、仮想通貨の販売所において現物取引を行うことができる。売買の相手方は、被告会社に限られる。（１項⑴）
登録ユーザーが購入し又は売却する仮想通貨の価格は、被告会社が所定の方法により提示する価格によって決定される（１項⑶及び⑷）。
カ 利用の停止・中断（本件規約１４条）
「１当社〔被告会社〕は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービス〔本件サービス〕の利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
⑴本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
⑵コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
⑶火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
⑷ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合
⑸本サービス提供に必要なシステムの異常の場合
⑹アカウントの不正利用等の調査を行う場合
⑺仮想通貨の流動性が低下した場合
⑻その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２ 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。」
⑷本件不正送信の発生及びその後の経過
ア 平成３０年１月２６日午前０時０２分頃、被告会社が保有する仮想通貨「ＮＥＭ」の一部が外部に不正送信される事象が発生し、これにより、同時点から同日午前８時２６分までの間に、被告会社が管理するアドレスから外部のアドレスに対して合計１１回にわたって合計５億２６３０万００１０ＸＥＭのＮＥＭを送信する記録が作成された（本件不正送信）。
同日午前８時２６分時点におけるＮＥＭの基準価格（被告会社のシステム上算出・表示される価格）は、１ＸＥＭ当たり１０３．７５円であった。
イ 被告会社は、平成３０年１月２６日午前１１時２５分頃に本件不正送信を検知し、登録ユーザーに対し、同日午後０時０７分頃にＮＥＭの入金の一時停止を、同日午後０時３８分頃にＮＥＭの売買の一時停止を、同日午後０時５２分頃にＮＥＭの出金（ユーザー口座から外部の口座に送信すること。以下同じ。）の一時停止を、それぞれ告知して、ＮＥＭに関する出入金及び取引を停止した（本件ＮＥＭ口座凍結）。
ウ 被告会社は、平成３０年１月２６日午後４時３３分頃、登録ユーザーに対し、被告会社が取り扱っている全ての取引仮想通貨に係る出金の一時停止を告知し、全ての取引仮想通貨の出金を停止した（本件口座凍結）。
また、被告会社は、同日午後５時２３分頃、登録ユーザーに対し、ビットコイン以外のその余の仮想通貨に係る売買（登録ユーザーと被告会社の間における売買取引）の一時停止を告知し、その売買を停止した。
エ 各原告が保有する仮想通貨の残高
各原告が平成３０年１月２６日午後１１時５９分５９秒時点で本件各口座において保有していた仮想通貨の残高は、別紙２「残高等一覧表」中の、「ユーザー口座の各仮想通貨」に掲げる各仮想通貨の当該原告に係る「当時の残高」欄記載のとおりである。
⑸被告会社による補償の実施等
被告会社は、平成３０年１月２８日、本件不正送信に関し、同月２６日午後１１時５９分５９秒時点でユーザー口座においてＮＥＭを保有していた全ての登録ユーザーに対し、同時点でのＮＥＭの保有数に１ＸＥＭ当たり８８．５４９円を乗じて得た金額を各ユーザー口座の残高に加算する方法で補償する方針を公表し、同年３月１２日、上記方針に従った措置（以下「本件補償措置」という。）を実施した。⑹本件訴訟の提起等
ア 原告らは、平成３０年２月２６日以降に順次、本件訴訟に係る訴えを東京地方裁判所に提起し、原告らのうち本件不正送信時に被告会社のユーザー口座にＮＥＭを保有していた者（以下「ＮＥＭ保有原告ら」という。）は、同年７月２０日（第５事件の訴状送達日）までに、本件訴訟に係る各訴状によって、被告会社に対し、別紙２「残高等一覧表」中の、各原告に係る「ＸＥＭ」の「当時の残高」欄記載の数量のＮＥＭを当該原告に係る「送信先アドレス」欄記載の各アドレスに送信することを求めた。
イ 被告会社は、平成３０年３月１２日にイーサリアム、イーサリアム・クラシック、リップル、ライトコイン、ビットコイン及びビットコインキャッシュの出金等を再開し、同月２２日にはリスク及びファクトムの出金等を再開し、同年４月６日にはオーガー、ダッシュ及びジーキャッシュの出金等を再開し、同年５月７日にはモネロの出金等を再開した。
ウ 被告会社は、本件訴訟に係る訴えの提起後にＮＥＭの取扱いを再開しており、本件訴訟の口頭弁論終結時において、ＮＥＭ保有原告らの請求する数量のＮＥＭを同原告らの送信先アドレスに送信することは可能であった。
そして、被告会社が公表する本件訴訟の口頭弁論終結日午前９時５５分時点におけるＮＥＭの取引価格は、１ＸＥＭ当たり１５．０９６４１円であった。
⑺被告会社の送信義務
被告会社は、登録ユーザーから、そのユーザー口座において管理する仮想通貨についての送信要求があった場合に、本件サービスの利用契約に基づき、その指図に従って、その指定する送信先に当該仮想通貨を移転（送信）する義務（以下「送信義務」という。）を負う。
３ 争点
⑴ＮＥＭ保有原告らによる送信請求の可否（争点１）
ア 被告会社が、本件補償措置によって、ＮＥＭ保有原告らに対するＮＥＭの送信義務を免れたか。
イ ＮＥＭ保有原告らの送信請求が権利の濫用に当たるか。
ウ ＮＥＭ保有原告らの送信請求が強制履行の利益を欠くものであるか。
⑵ＮＥＭの送信義務に係る代償請求の可否（争点２）
ＮＥＭの送信義務に係る代償請求は、あらかじめその請求をする必要がある（民事訴訟法１３５条）といえるか。
⑶被告会社の送信義務の履行遅滞の有無（争点３）
被告会社は、本件停止措置により原告らに対する送信義務の履行遅滞を生じたといえるか。
⑷被告会社の管理体制の構築義務違反（争点４）
本件停止措置を講ずるに至ったのは、被告会社の管理体制の構築義務違反によるものか。
⑸被告役員らの損害賠償責任（争点５）
被告役員らは、本件停止措置を講ずるに至ったことにつき、原告らに対し、会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うか。
⑹原告らの損害の発生及び損害額（争点６）
ア 本件停止措置により原告らに損害が発生したといえるか。
イ 本件停止措置による原告らの損害額は幾らか。
⑺ＮＥＭの送信義務の履行不能による損害賠償請求の可否〔予備的請求〕（争点７）
被告会社は、本件停止措置により、ＮＥＭ保有原告らに対し、ＮＥＭの送信義務の履行不能による損害賠償責任を負うか。
４ 争点１（ＮＥＭ保有原告らによる送信請求の可否）に関する当事者の主張［被告会社の主張］
⑴本件補償措置による送信義務の消滅
被告会社は、ＮＥＭ保有原告らに対し、本件補償措置を実施したのであり、これにより、被告会社のＮＥＭ保有原告らに対するＮＥＭの送信義務は消滅したというべきである。
ア 利用契約の合理的意思解釈
被告会社と顧客との間における利用契約の合理的意思解釈としては、被告会社は、顧客から預かったＮＥＭの大部分につきハッキングによって外部に不正送信されるとの被害を受けた場合、ＮＥＭを保有していた全顧客に対して相当な額の日本円を給付することにより、顧客に対するＮＥＭの送信義務を消滅させることができる旨の合意（以下「本件補償合意」という。）がされていたと解すべきである。被告会社と顧客との間の利用契約は、被告会社が多数の顧客から多量の仮想通貨を預かって管理することを前提としており、顧客全体の利益又は顧客間の公平が害されるおそれのある事態が生じた場合に、被告会社が、多数に上る顧客全体の利益を保護し、顧客間の公平を確保する措置を執ることが、当然に予定されていた。そして、被告会社は、本件不正送信により、顧客から預かっていたＮＥＭの大部分を不正送信されるという被害を受けた（被告会社のアドレスにおいてＮＥＭを保有していた顧客の数は約２６万人に及んだ。）ところ、かかる異常事態を生じた後に、被告会社が通常どおりに顧客からのＮＥＭの送信請求に応じた場合には、被告会社が短期間で多量のＮＥＭを調達することができず、送信請求を行った一部の顧客に対してのみＮＥＭの送信を行うこととなるなどの顧客間の著しい不公平を生じ、また、ＮＥＭ価格の乱高下を招くなどして、顧客全体の利益を害するおそれがあった。他方で、日本円とＮＥＭが、いずれも決済手段として用いられるものであり、ＮＥＭよりも日本円の方が利便性・汎用性の高い決済手段であることに照らせば、被告会社において、ＮＥＭの送信に代えて、相当な額の日本円を給付することは、顧客全体の不公平を生じず、また、顧客に特段の不利益を与えるものではないといえる（ＮＥＭの保有を希望する顧客は、給付を受けた日本円で改めてＮＥＭを購入すれば足りる。）。
したがって、当事者の合理的意思解釈としては、本件不正送信が発生した状況においては、被告会社は、顧客全体の利益を保護し、顧客間の公平を確保するための措置として、ＮＥＭを保有している顧客に対し、ＮＥＭの送信に代えて、相当な額の日本円を給付することによって、ＮＥＭの送信義務を消滅させることができるとの本件補償合意がされていたと解するのが相当であり、本件補償措置により、被告会社のＮＥＭ保有原告らに対するＮＥＭの送信義務は消滅した。
上記の合理的意思解釈は、民法４０３条の趣旨や仮想通貨交換業者の利用規約において、契約終了時に仮想通貨交換業者が顧客に対して仮想通貨を返還することが困難である場合には、仮想通貨の売却代金相当額の金銭を返還することができるとされているものがある（「Ｚａｉｆ」利用規約１７条２項など）ことにも裏付けられる。
イ 補償金額の相当性
被告会社は、ＮＥＭ保有原告らに対し、平成３０年３月１２日、１ＸＥＭ当たり８８．５４９円の補償を実施したところ、同金額は、仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」の「ＸＥＭ／ＪＰＹ」を参考に、被告会社におけるＮＥＭの売買停止時から補償方針公表時（同年１月２８日）までの出来高の加重平均を用いて算出した価格であり、ＮＥＭの補償金額として合理的である。
また、補償実施日におけるＮＥＭの価格が、１ＸＥＭ当たり４０円前後であり、その後もＮＥＭの価格は補償金額である１ＸＥＭ当たり８８．５４９円を大幅に下回る水準で推移していることも併せ考慮すると、上記補償金額は相当である。⑵権利の濫用
ＮＥＭ保有原告らは、被告会社から相当な額の日本円による補償を受けており、ＮＥＭ保有原告らは、補償金をもって、保有していた数量以上の数量のＮＥＭを市場において購入することができるのであり、被告会社に対して、ＮＥＭの送信を求めなければならない理由はない。
他方で、被告会社が、ＮＥＭ保有原告らを含む顧客からのＮＥＭの送信請求に応ずることは、顧客間の不公平を生ずる結果となる。かかる不公平を回避するためには、被告会社は、本件停止措置当時に被告会社にＮＥＭを保有していた者の全てにＮＥＭを送信しなければならないこととなるが、仮にそのような事態になれば、ＮＥＭの価格の乱高下等を生じ、顧客全体に不利益を生ずる。
このように、ＮＥＭ保有原告らにおいてＮＥＭの送信を求める利益がない一方で、その請求を認めることにより他の顧客に生ずる不都合が大きいことに照らせば、ＮＥＭ保有原告らの送信請求は、権利の濫用として否定されるべきである。
⑶強制履行請求の利益の不存在
一般に、債権者は、市場において代替物の取得が容易である場合には、まずはそちらを試みるべきであり、かかる場合に訴訟において債務者に対する強制履行を求めることは司法制度の無駄遣いであるから、その請求は強制履行を求める利益を欠くものとして否定される。
しかるに、ＮＥＭ保有原告らは、被告会社以外の仮想通貨交換業者が運営する取引所等において、被告会社から給付された補償金を用いてＮＥＭを購入し、自己の指定するアドレスにＮＥＭを送信させることにより、ＮＥＭを取得することが容易であるから、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求に強制履行を求める利益はない。［ＮＥＭ保有原告らの主張］
⑴本件補償措置による送信請求権の消滅について
本件補償措置は、ＮＥＭ保有原告らの同意なく一方的に行われたものにすぎず、ＮＥＭ保有原告らの送信請求権を消滅させるものではない。
被告会社は、被告会社と顧客との間の利用契約に係る合理的意思解釈として、本件補償合意が存在したと主張する。
しかし、そのような合意が存在するのであれば、本件規約上、その旨が定められているべきであるところ、本件規約にそのような定めはない。また、ＮＥＭ保有原告らも、被告会社が一方的に定めた価格を支払えば、ＮＥＭの送信請求権を奪われるとの認識を有していなかった。ＮＥＭ保有原告らと被告会社の間の利用契約において、本件補償合意がされていたということはできない。
また、被告会社の補償金額は、本件ＮＥＭ口座凍結時の１ＸＥＭ当たり１０４．３４円を大きく下回るものであり、ＮＥＭ保有原告らに生じた損害を補償するのに足りるものではない。
⑵権利の濫用について
被告会社は、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求が権利の濫用であると主張するが、原告らの請求が権利の濫用になる余地はない。
ア 被告会社が指摘する補償金は、被告会社が、その性質を明らかにすることのないまま一方的に給付したものであり、その法的性質が明らかではなく、ＮＥＭ保有原告らは、これを受領することにより不測の損害を受ける可能性がある。しかも、その金額は本件ＮＥＭ口座凍結時の１ＸＥＭ当たり１０４．３４円を下回るものであり、ＮＥＭ保有原告らに生じた損害を補償するに足りるものではない。
イ 被告会社は、ＮＥＭ保有原告らの送信請求に応ずることにより他の顧客に不利益が生ずる旨を主張するが、本件訴訟において送信請求をしているのは被告会社の顧客のわずか一部にすぎないこと（請求しているＮＥＭの合計は約２０万ＸＥＭにとどまる。）、現在、ＮＥＭの金額が極めて低廉になっていることに照らせば、被告会社において、ＮＥＭを市場から調達してＮＥＭ保有原告らに送信することにより、他の顧客に不利益が生ずるものではない。
⑶強制履行を求める利益の不存在について
被告会社は、ＮＥＭにつき市場での取得が可能であることを理由に、ＮＥＭ保有原告らの送信請求に強制履行を求める利益がないと主張する。しかし、ＮＥＭ保有原告らとの間で、自らが作成した本件規約に基づきＮＥＭの送信義務を負担した被告会社が、同義務を履行していないにもかかわらず、これを免れる理由はない。ＮＥＭ保有原告らの送信請求には、強制履行を求める利益がある。
５ 争点２（ＮＥＭの送信義務に係る代償請求の可否）に関する当事者の主張［ＮＥＭ保有原告らの主張］
⑴代償請求の法律構成
ア 被告会社に対する代償請求
被告会社は、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求に応じず、送信請求の時点から履行遅滞に陥っており、その強制執行が奏功しないことを停止条件として、同原告らが保有するＮＥＭの各残高に本件訴訟の口頭弁論終結日におけるＮＥＭの取引価格（１ＸＥＭ当たり１５．０９６４１円）を乗じて算出される各金額について、債務不履行による損害賠償義務を負う。
イ 被告役員らに対する代償請求
ＮＥＭ保有原告らの被告会社に対するＮＥＭの送信請求につき、将来、その強制執行が奏功しない場合には、その原因は、被告取締役らが被告会社において必要なサイバーセキュリティ管理体制を構築する義務を怠り、また、被告Ｅが被告取締役らの業務執行を適切に監督する義務を怠った任務懈怠にあるのであり、被告役員らは、将来のＮＥＭの送信請求に係る強制執行が奏功しないことを停止条件として、会社法４２９条１項に基づき、上記アの各金額の支払義務を負う。
ウ 連帯関係
被告会社の上記アの債務と、被告役員らの上記イの債務とは、不真正連帯債務の関係に立つ。
⑵請求適格及び将来給付の訴えの利益
ア 請求適格
被告らに対する上記⑴の各代償請求は、送信義務に係る強制執行が奏功せず、被告会社の送信義務が債務不履行になることを停止条件とする将来給付の訴えであるところ、同請求の基礎となる送信義務に係る事実関係及び法律関係が存在し、その主張立証がされているのであるから、将来において、送信義務に係る強制執行が奏功せずに具体的な損害賠償請求権が成立した場合に、改めて訴えを提起し、その要件を立証することは不要である。したがって、かかる代償請求には請求適格がある。
イ 将来給付の訴えの利益
被告会社が、ＮＥＭ保有原告らの送信請求に応じず、履行遅滞に陥っていること、仮想通貨の時価額は、時間の経過によって大きく変動し、送信義務に係る強制執行が奏功しない場合に、改めて訴えを提起し、その判決を獲得していては、仮想通貨の時価額が大きく下落するおそれがあること、被告役員らが会社法４２９条１項に基づく損害賠償義務を争っていることに照らせば、ＮＥＭ保有原告らの被告らに対する代償請求は、「あらかじめその請求をする必要がある」（民事訴訟法１３５条）ものとして、将来給付の利益がある。
⑶強制執行が奏功しないとき
ＮＥＭの送信請求に係る債務は非代替的作為債務であり、ＮＥＭ保有原告らは、間接強制の方法によって同請求についての強制執行をすることになるところ、同執行においては、間接強制金が積み上がり、その支払がされない場合に、更に、間接強制金の執行を行うこととなる。かかる間接強制金の執行が請求異議の訴えにより取り消された場合には、間接強制による強制執行が功を奏しなかったといえ、この場合には、代償請求が認められる意味がある。
したがって、ＮＥＭ保有原告らの代償請求に係る停止条件は成就する可能性がある。
［被告会社の主張］
ＮＥＭ保有原告らの請求は、ＮＥＭの送信請求について強制執行の目的を達することができないことを停止条件として、本来の給付に代わる填補賠償を求める代償請求であるところ、かかる将来の給付請求は、次のとおり、不適法である。⑴停止条件の成就可能性がないこと
ＮＥＭ保有原告らの求めるＮＥＭの送信債務は、いわゆる非代替的作為債務であり、間接強制によってしか強制執行をすることができない。そして、間接強制は、執行裁判所が、債務者に対して一定額の金銭を債権者に支払うことを命ずることにより、債務者に対して債務の履行を心理的に強制して履行を促す強制執行であり、その執行手続は、間接強制金の支払を命ずる決定（民事執行法１７２条１項）をもって完了する（債権者は、債務者が間接強制金を支払わない場合には、これを取り立てるため、支払予告命令を債務名義とする金銭執行を行うことができるが、これは、間接強制とは別個の執行手続である。）。
しかるに、間接強制につき、強制執行の目的を達することができない場合は生じず、ＮＥＭ保有原告らの代償請求は、その停止条件が成就する可能性が存在しないから、「あらかじめその請求をする必要」（民事訴訟法１３５条）が認められない。⑵請求適格がないこと
ＮＥＭは、その価格が短期間で激しく変動し、口頭弁論終結時の価格を認定すること自体が容易ではなく、執行不奏功時の価格を予想することは不可能であり、口頭弁論終結時の価格に基づいて算定した損害額の賠償請求権が、将来実際に成立する蓋然性は乏しい。かかる給付目的物に係る填補賠償請求権は、将来給付の訴えの基礎となる請求権に当たらず、ＮＥＭ保有原告らの請求は請求適格を欠くものである。
［被告役員らの主張］
ＮＥＭ保有原告らの被告役員らに対する代償請求は、将来給付を求める請求適格（訴えの利益）を欠くものとして、不適法である。
⑴将来給付の訴えの請求適格は、既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し、これに基づく具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としない又は容易に立証し得る別の一定の事実の発生にかかっている場合に例外的に認められるものである。
⑵本件におけるＮＥＭ保有原告らの被告役員らに対する請求は、被告会社に対する強制執行が奏功しないことを停止条件とする代償請求であるところ、その強制執行の不奏功により、法律上直ちに被告役員らに対する填補賠償請求権が発生するという関係はない。
また、ＮＥＭ保有原告らは、被告役員らの任務懈怠として本件不正送信時より前のサイバーセキュリティ管理体制構築義務違反を主張しているところ、かかる義務違反は、強制執行の不奏功とは無関係である。そもそも、被告役員らは、既に被告会社の役員の地位になく、将来の強制執行不奏功の際に会社法４２９条１項の責任を負うものでもない。
さらに、強制執行の不奏功による損害額は、執行不奏功時に確定することとなるが、仮想通貨の時価が日々変動し得ることに照らせば、これを本件訴訟で確定することは困難である。
これらの事情に照らすと、ＮＥＭ保有原告らの代償請求に係る損害賠償請求権は、その具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としない又は容易に立証し得る別の一定の事実の発生にかかっているということはできず、請求適格はない。
６ 争点３（被告会社の送信義務の履行遅滞の有無）に関する当事者の主張［原告らの主張］
⑴被告会社は、本件各口座に預けられた各仮想通貨につき、原告らの要求に従って、その指定する送信先に即時送信する義務を負っていたにもかかわらず、本件停止措置によりその義務の履行を拒絶したのであり、履行遅滞に基づく損害賠償責任を負う。
⑵履行遅滞の時期
ア 口座凍結時における履行遅滞
原告らは、本件不正送信の発生を受け、被告会社に対する不信が募り、また、各仮想通貨の価格が大きく下落することが予想できたこと等から、本件不正送信の発生後、直ちに、本件各口座において保有する仮想通貨に係る送信請求を行い、他の仮想通貨交換業者を利用するなどして法定通貨に換金することが確実であった。被告会社は、原告らから送信指示がされる前に、あらかじめ送信義務を履行しない旨を表明していたのであり、原告らの送信請求を待つまでもなく、履行遅滞に陥ったというべきである。
イ 送信請求による履行遅滞
仮に、被告会社が本件停止措置時から履行遅滞になっていなかったとしても、原告らの一部の者は、本件不正送信後に、被告会社に対し、個別に各仮想通貨の送信指示を行った（送信指示の日は、別紙２「残高等一覧表」中の、各原告に係る「ユーザー口座の各仮想通貨」に掲げる各仮想通貨について、各「指示時点」欄記載の日である。以下、これら原告らの送信指示を一括して「本件送信指示」という。）のであるから、被告会社は、送信指示を行った原告らに対し、本件送信指示の時から履行遅滞の責任を負う。
⑶本件規約１４条１項は送信義務を消滅させるものではないこと
被告会社は、本件停止措置が本件規約１４条１項に基づいてされたものであることから、原告らに対する送信義務の違反はないと主張する。
しかし、被告会社が、本件規約１４条１項に基づき本件停止措置をしたとしても、被告会社の債務不履行責任が否定されるものではない。被告会社の債務不履行責任の存否を決する上では、本件規約１４条３項の適用が不可欠であるところ、同項は無効である。
ア 本件規約１４条１項の位置付け
本件規約１４条１項は、被告会社の顧客に対する送信義務が消滅しないことを前提に、同項各号に該当する場合に、被告会社が信義則上負担する損害回避措置を講ずる義務を権限の形で規定したものである。
多数のユーザーを抱える会社は、事故が発生し、ユーザーが損害を被る危険が生じた場合には、その損害の発生を最小限にとどめるよう措置を執ることが、社会通念上要求されている。本件規約１４条１項は、被告会社が、①損害回避措置を講ずる必要がある場合には、信義則上、当然に本件サービスの停止措置等を執らなければならないということを定めるとともに、②損害回避措置を講ずる必要が結果的になかった場合であっても、被告会社の判断で、本件サービスの停止措置を執ることができることを規定したものである。
そして、被告会社の送信義務と上記損害回避義務とは両立するものであり、被告会社において、本件規約１４条１項に基づき損害回避義務の履行として本件サービスの停止措置等が執られたとしても、被告会社の送信義務が消滅するものではない。本件のように、本件サービスの復旧が可能であるという状況において、一時的に本件サービスを止めざるを得ない状況が生じたとしても、被告会社が本件サービスを継続する義務を当然に負わなくなるものではなく、被告会社の送信義務自体は消滅しないと解すべきである。
本件規約１４条３項は、同条１項とは別に、損害賠償責任の免責について定めており、同項が被告会社の本件サービスの継続義務を否定するものではないことは明らかである。
また、仮に、同項が被告会社の本件サービスの継続義務を消滅させるものであるとすれば、同項は消費者契約法８条１項１号（平成３０年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）に違反することとなるところ、当事者の合理的意思の探求という観点からは、可及的に、条項を有効とする方向に解釈すべきである。
イ 本件規約１４条３項の適用
本件規約１４条３項は、被告会社の債務不履行責任を否定する旨を定めているところ、同項が、被告会社に停止措置等を執らなければならない緊急事態を招いたことについて帰責事由がある場合にも適用されるという趣旨の規定であるとすれば、同項は消費者契約法８条１項１号の「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任を全部免除する条項」に該当し、無効である。
⑷本件規約１４条１項は本件には適用がないこと
仮に、本件規約１４条１項が、被告会社の送信義務を消滅させる規定であると解するとしても、同項は、消費者契約法８条１項１号の「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免責する条項」に該当し、無効である。被告会社は、本件規約１４条１項が、被告会社の債務の範囲を画する規定であり、消費者契約法８条１項１号の適用はないと主張するが、債務がないから損害賠償責任を負わないとする条項と債務があり損害賠償責任が発生するがこれを免責するという条項とは、その区別が困難な場合があり、同号は、これらを区別することなく、当該条項の趣旨を実質的に判断して適用されるべきである。
また、本件規約１４条１項が有効であるとしても、本件サービスの利用者は、被告会社が通常備え得る仮想通貨の管理体制を備えていることを前提に、被告会社と利用契約を締結したものというべきであるから、当事者の合理的意思解釈からは、被告会社がかかる管理体制を備えておらず、その管理体制の構築義務違反により本件停止措置を招いた本件には、同項の適用はないと解すべきである。
［被告らの主張］
⑴被告会社による本件停止措置は、原告らと被告会社との間で合意されていた本件規約１４条１項に基づいて行った措置であり、原告らに対する債務不履行を構成するものではない。
また、被告会社は、取扱仮想通貨のうちビットコインについては、本件停止措置の後においても、取引所及び販売所における売買の本件サービスを継続しており、原告らに対し、ビットコインの取引に係る本件サービスを停止した債務不履行はない。
⑵本件規約１４条１項に基づく措置
ア 本件規約１４条１項は、同項各号に該当する場合に、被告会社が、登録ユーザーに事前に通知することなく、本件サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することを認めている。
被告会社は、第三者のハッキングにより被告会社のシステムへの不正アクセスを受け、本件不正送信によりＮＥＭの大部分を盗難されるという被害を受けたことから、システムの安全性の確認、原因究明等のために、同項４号等に基づき、仮想通貨の出金等についての本件サービスを一時停止する本件停止措置を行ったものであり、これが、原告らに対する債務不履行となるものではない。
イ 本件規約１４条の解釈
本件規約１４条１項
本件規約１４条１項は、同項各号に該当する場合に、被告会社において本件サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものと定めており、これは、上記場合には、被告会社は本件サービスを継続する義務を負わないものとするものである。かかる解釈は、同項の文言に整合する。
また、同項各号に該当する場合に、被告会社が本件サービスの提供を継続すれば、ユーザーの資産の喪失、盗難等の被害が発生、拡大又は再発し、顧客の利益が損なわれることとなる。かかる事態を防止するため、被告会社に本件サービスの停止権限を認めることは、契約当事者の合理的意思解釈に整合するものであり、かかる解釈はユーザーにとって不利益ではない。
したがって、同項各号に該当する場合に被告会社が本件サービスを停止したとしても、原告らとの関係で送信義務の債務不履行となるものではない。
本件規約１４条３項
本件規約１４条３項は、同条１項による本件サービスの停止が債務不履行に該当しないことを前提に、仮に本件サービスの停止により顧客に何らかの損害が生じたとしても、被告会社は債務不履行、不法行為その他の一切の責任を負わないことを明確にするため、確認的に規定したものにすぎず、同条３項は、被告会社を免責する規定ではない。
ウ 原告らの主張に対する反論
原告らは、本件規約１４条１項各号に該当する場合においても、被告会社が本件サービスを提供し続ける義務を負うと主張するが、かかる解釈は同項の文言に反する。
また、原告らは、被告会社の送信義務と損害回避義務（本件サービスの停止措置等を執る義務）とが両立するものであり、後者の義務があるからといって、前者の義務が消滅するものではないと主張するが、被告会社は、本件サービスの停止措置を執った場合には、仮想通貨の送信を含む本件サービスの提供を継続することができないのであり、上記各義務は両立するものではない。
原告らは、本件規約１４条１項が被告会社の送信義務を消滅させる規定であるとすると、事業者の債務不履行の責任を消滅させるものとして、消費者契約法８条１項１号に違反し、無効になると主張するが、本件規約１４条１項は、被告会社の債務の範囲を画するものであり、消費者契約法８条１項１号の「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項」ではない。また、本件サービスに係る利用契約は、被告会社がユーザーに対して仮想通貨の売買の場を提供すること等を内容とする非定型的な役務提供契約であり、契約条項によって初めて、被告会社が提供すべき役務の範囲が定まるという性質を有する。かかる契約の役務提供の範囲を画する条項は、消費者契約法８条１項１号所定の債務不履行による損害賠償責任を全部免除する条項とは、性質が異なる。
原告らは、本件規約１４条１項は、同項各号に該当するに至ったことにつき被告会社に帰責性がある場合には適用がないと主張するが、同項は、被告会社の帰責性を問題とすることなく、「本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができる」と規定している。そもそも、同項各号に該当するに至ったことにつき被告会社に帰責性がある場合に適用がないとすれば、被告会社は、本件サービスを停止することにより顧客の利益を保護することができなくなり、不当である。⑶送信義務の不履行
原告らが主張する債務不履行は、仮想通貨の送信義務の不履行であるところ、被告会社は、原告らの要求に従い、原告らが被告会社に預け入れた仮想通貨を、原告らが指定する送信先に即時送信する義務を負っているものにすぎず、原告らの要求及び送信先の指定のない段階で送信義務を負うものではない。
本件停止措置により送信義務の不履行を生じたとの原告らの主張は失当である。
７ 争点４（被告会社の管理体制の構築義務違反）に関する当事者の主張
［原告らの主張］
被告会社が、本件不正送信を受け、本件停止措置を執らざるを得ない状況に至ったのは、被告会社の仮想通貨に係る管理体制の構築義務違反によるものである。⑴被告会社の管理義務
仮想通貨交換業者は、法令上、情報の安全管理措置及び利用者保護に関する措置を講ずることが義務付けられており（令和元年法律第２８号による改正前の資金決済に関する法律６３条の８及び６３条の１０）、被告会社は、原告らを含むユーザーから預かった仮想通貨を安全に管理すべき義務を負っていた。
⑵不正アクセスの防止のための仕組みの構築義務
被告会社は、仮想通貨を安全に管理するための方策として、仮想通貨の送信に必要な秘密鍵の漏えいを可及的に防ぐための管理体制を構築する義務を負っていた。しかしながら、被告会社は、第三者から不正アクセスを受け、本件不正送信を発生させたのであり、その管理体制の構築義務違反がある。
ア コールドウォレットによる管理
被告会社には、ＮＥＭをコールドウォレット（仮想通貨の移転に必要な秘密鍵を、インターネットに接続していない電子機器等で管理する方法）によって管理する義務を怠り、本件停止措置を生じさせた義務違反がある。
被告会社の取引所は、本件不正送信の発生時、仮想通貨取引所の中で相対的に多くのＮＥＭを保有しており、最もハッカーに狙われやすい仮想通貨取引所の一つであったのであるから、その秘密鍵の管理体制は、被告会社の運営において極めて重要な問題であった。
そして、被告会社は、本件不正送信の発生当時、ＪＣＢＡ（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会。なお、当時の名称は「一般社団法人日本仮想通貨事業者協会」である。）の会員であったところ、平成２８年７月２２日にＪＣＢＡの会員に対して行われた「仮想通貨の決済事業ウォレットや取引所の顧客資金管理」と題する講演の講演者は被告会社の被告Ｄであった。
また、本件不正送信に先立つ同年８月２日には取引所「Ｂｉｔｆｉｎｅｘ」（香港）が、平成２９年１２月１９日には取引所「Ｙｏｕｂｉｔ」（韓国）が、それぞれハッキングの被害を受け、その取引所が管理していた仮想通貨が外部に流出するという事故が発生していた。
さらに、被告会社と同じくＪＣＢＡの会員であるビットバンク株式会社（以下「ビットバンク」という。）は、本件不正送信発生直後の平成３０年１月２９日に、インターネットを通じた攻撃からの対応策としてコールドウォレットを挙げ、コールドウォレットの運用方法が確立された仮想通貨を取り扱う旨を公表し、コールドウォレットによる管理体制が構築できるまでは、その仮想通貨の取扱いをしないことを明言している。
以上によれば、被告会社は、コールドウォレットの仕組み及びこれによる管理体制構築の必要性を十分に認識し、そのような体制を構築しない場合に本件不正送信のような事態を生ずるおそれがあることを予見できたといえる。
しかも、被告会社は、本件不正送信の発生前において、各仮想通貨につきコールドウォレットで管理している旨を宣伝していた。
以上からすれば、被告会社は、本件不正送信のような事態を防止するため、ＮＥＭをコールドウォレットで管理する義務を負っていたところ、本件不正送信の発生当時、ビットコインを除く各仮想通貨についてはコールドウォレットによる管理を行っていなかったのであり、被告会社には管理体制の構築義務違反がある。
イ マルチシグネチャの設定
被告会社は、マルチシグネチャ（１つのアドレスに複数の秘密鍵を設けること。以下「マルチシグ」という。）を設定し、可及的に第三者の不正送信を阻止することが可能であったところ、かかる措置を講じていなかったのであるから、その管理体制の構築義務違反がある。
⑶不正アクセスの遮断等の仕組みの構築義務
被告会社は、仮に秘密鍵が漏えいした場合であっても被害を最小限に食い止めるための措置を執れる管理体制を構築する義務を負っていたところ、かかる管理体制を構築しなかった義務違反がある。
ア 被告会社は、本件不正送信において、約８時間もの間に１１回の不正送信を受けているところ、その間、被告会社のシステムは、犯人からのアクセスを一切遮断せず、また、不正送信を検知し、警告を出すこともなかった上、最後の不正送信から約３時間もの間、かかる不正送信を認識することもできなかった。
イ 被告会社は、大量の送信請求がされた場合に本人確認を改めて行ったり、第三者からの不正アクセスを遮断したり、不正送信を検知して警告を発したりするなどの仕組みを構築する義務があったところ、これらの仕組みを構築せず、本件不正送信を生じさせたものであり、被告会社に管理体制の構築義務違反がある。そして、被告会社が上記仕組みを構築していれば、不正アクセスの被害に対する事後措置を円滑に進めることができ、本件停止措置を回避することができたというべきである。
［被告らの主張］
原告らは、本件停止措置は、被告会社の仮想通貨に係る管理体制の構築義務違反によるものであると主張するが、被告会社に同義務違反はない。
⑴不正アクセスの防止のための仕組みの構築義務
ア 被告会社のセキュリティ対策
原告らは、被告会社が悪意の攻撃者による不正アクセスを受けたことをもって、不正アクセスの防止のための仕組みの構築が不十分であったと主張するが、被告会社は十分な対策を講じたにもかかわらず、巧妙なハッキングによる不正アクセスを受けたものであり、被告会社の不正アクセス防止のための仕組みの構築が不十分であったというわけではない。
被告会社は、①ＮＥＭの送信に必要な秘密鍵を、大手ＷＥＢサービス企業が提供するクラウドコンピューティングサービスのサーバー上に保管し、②上記①のクラウドには社内における特定のネットワークからのアクセスしか行えないように、ＩＰアドレスの制限をかけ、③上記②のネットワークに接続することができるパソコン端末を制限し、④上記③のパソコン端末のパスワード設定を強制し、⑤上記①のクラウドへのアクセスに必要な秘密鍵（①の秘密鍵とは異なる）の発行先を必要最小限の役職員に限定し、⑥①のクラウド上のＮＥＭのサーバーにアクセスできる者を、上記⑤の役職員のうち２名（代表取締役と仮想通貨開発チームの責任者）に限定するなどのセキュリティ対策を実施していた。
イ コールドウォレットにより管理する義務について
原告らは、本件不正送信時において、被告会社がＮＥＭをコールドウォレットにより管理する義務を負っていたと主張するが、次のとおり、被告会社が、同義務を負っていたということはできない。
本件不正送信の発生当時（平成３０年１月２６日）において、ＮＥＭにつき、仮想通貨交換業者における実用的なコールドウォレットを開発し、かつ、それを仮想通貨交換業者の既存のシステムに導入することは、技術的に難易度が高く、かつ、時間を要するものであったのであり、ＮＥＭをコールドウォレットで管理することは、仮想通貨交換業者において一般的ではなかった。
現に、本件不正送信の発生当時に、ＮＥＭの取扱量が世界最多であり、既に金融庁に登録されていた仮想通貨交換業者であるテックビューロ株式会社（以下「テックビューロ」という。）が運営していた仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」においても、本件不正送信当時、ＮＥＭをコールドウォレットで管理しておらず、平成３０年１０月に至って、ようやくコールドウォレットを用いるようになった。
原告らは、平成３０年１月２９日に、被告会社と同じくＪＣＢＡの会員であったビットバンクが、コールドウォレットの運用手法が確立された仮想通貨を取り扱う旨公表していたことを指摘するが、同公表は、本件不正送信の発生後に、多数存在していた仮想通貨交換業者のうちの１社が、自社の取扱いの方針を公表したものにすぎない。かえって、当時、テックビューロや株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒ（以下「ｂｉｔＦｌｙｅｒ」という。）は、ビットコイン以外の一部の仮想通貨を、コールドウォレットを導入することなく取り扱っていたことを明らかにしていた。原告らが指摘する事情は、被告会社の予見可能性を裏付けるものではない。
原告らは、本件不正送信の発生前に、国外の仮想通貨取引所でハッキングの被害が生じていた旨を主張するが、不正送信の手法や原因は種々あり、その被害リスクを低減するための対応策も種々あり得ることに照らせば、上記事実をもって、仮想通貨をコールドウォレットで管理しなければ同様の事故が発生することを予見し得たということはできない。
原告らは、被告会社が、コールドウォレットで各仮想通貨を管理していたと宣伝していながらＮＥＭをコールドウォレットで管理していなかったと主張するが、被告会社は、ビットコインにつきコールドウォレットで管理していることを公表していたにすぎず、各仮想通貨をコールドウォレットで管理している旨を宣伝したことはない。
ウ マルチシグの設定について
原告らは、仮想通貨を管理するアドレスにマルチシグを設定することにより、可及的に第三者からの不正請求を阻止することが可能であり、本件不正送信当時において、被告会社が、ＮＥＭを管理するアドレスにつき、マルチシグを設定する義務を負っていたと主張する。
しかし、かかる義務を定める法令上又は契約上の根拠はない。
また、複数の秘密鍵を設定したとしても、これらがオンライン状態で管理されている場合には、システムへの不正アクセスにより窃取され、仮想通貨を不正送信されるリスクをなくすことはできない。複数の秘密鍵を設定して管理権限を有する者を増やすことは、かえって、内部不正のリスクを増加させる等のデメリットもある。したがって、被告会社がマルチシグを設定していなかったことが、原告らに対する管理体制の構築義務違反になるわけではない。
⑶不正アクセスの遮断等の仕組みの構築義務
ア 原告らは、本件不正送信当時において、被告会社が、第三者からの不正アクセスを遮断したり、不正出金を検知して警告が流れたりする仕組みを構築する義務を負っていたと主張する。
しかし、原告らの主張する仕組みの内容は極めて不明確である。
また、ひとたび不正アクセスにより秘密鍵が窃取されれば、窃取者は、被告会社のシステム外で自らトランザクションを作成し、秘密鍵を用いて署名をしてブロードキャストをすることにより、当該アドレスから他のアドレスへ仮想通貨を送信することが可能となるのであるから、原告らが主張するような「遮断」や「警告」によって不正送信を防止し得るものではない。
イ 原告らは、本件不正送信当時において、被告会社が、大量送金がされた場合に本人確認を改めて行う仕組みを構築する義務があったと主張するが、本件不正送信は、第三者が顧客に成りすまして被告会社に対して仮想通貨の送信請求を行ったものではなく、第三者が被告会社から窃取した秘密鍵を用いて自ら仮想通貨の不正送信を行ったものであり、被告会社による本人確認が問題となる余地はなかった。原告らが主張するような仕組みを構築することにより、被告会社が本件不正送信を防ぐことができたということはできない。
ウ 原告らは、被告会社が不正アクセスを複数回受けたことを主張するが、不正送信が１回であったとしても、被告会社は、不正アクセスの経路の確認、被害の拡大の防止、原因究明等のために本件サービスを停止する必要があるのであるから、被告会社が速やかに不正送信を検知したとしても、本件サービスの停止を回避できたということはできない。
また、本件不正送信では１１回の不正送信が行われているものの、当初の不正送信の数分間のうちに、ほとんどのＮＥＭが送信されていたのであるから、原告らが主張する「遮断」や「警告」に係る管理体制によって、本件不正送信によるＮＥＭの流出を防止できたということはできない。
８ 争点５（被告役員らの損害賠償責任）に関する当事者の主張
［原告らの主張］
⑴被告取締役らの責任
前記７（争点４）に係る原告らの主張のとおり、被告会社の仮想通貨に係る管理体制は不十分であったところ、被告取締役らは、被告会社をして、適切な仮想通貨に係る管理体制の構築を怠った悪意又は重過失の任務懈怠があり、これによって原告らに与えた損害につき、会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。⑵被告Ｅの責任
被告Ｅは、被告会社の監査役として、被告取締役らの業務の執行を監査する立場にあったにもかかわらず、被告取締役らの業務の執行の監査を怠った任務懈怠がある。そして、被告Ｅが、被告会社に出資する投資事業有限責任組合の無限責任組合員であることに照らせば、被告Ｅは、被告会社の取締役会において、被告会社の業務の状況について詳細な報告を受け、被告取締役らの任務懈怠を十分に認識していながらこれを放置したといえ、任務懈怠につき悪意又は重過失があり、会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
［被告役員らの主張］
被告会社の本件停止措置は、本件各契約に基づいてされた措置であり、かかる措置が執られたことについて被告役員らに任務懈怠はない。
また、前記７（争点４）に係る被告らの主張のとおり、本件不正送信は、被告会社が適切なセキュリティ対策を講じていたにもかかわらず、巧妙なハッキングによって発生したものであり、被告会社の体制に不備があったということはできない。
９ 争点６（原告らの損害の発生及び損害額）に関する当事者の主張
［原告らの主張］
⑴原告らは、被告会社が、本件停止措置を行い、各仮想通貨の送信義務を適時に履行しなかったため、本件各口座において保有する各仮想通貨を法定通貨に換金することができず、その間に各仮想通貨の価値が下落し、価値減少分の損害を受けた。
したがって、各仮想通貨の出金停止時の価格とその出金再開時の価格との差額（別紙２「残高等一覧表」中の、「ユーザー口座の各仮想通貨」に掲げる各仮想通貨についての「凍結時と出金再開時の差額」欄記載の金額）に原告らが出金停止時に本件各口座において保有していた各仮想通貨の残高を乗じて得た金額につき、本件停止措置により原告らが被った損害として認められるべきである。
⑵被告会社が送信義務を履行した場合の利益状態
ア 本件停止措置時の取引価格に基づく損害額
原告らは、本件不正送信の発生を受け、被告会社に対する不信が募り、また、各仮想通貨の価格が大きく下落することが予想できたこと等から、被告会社が本件停止措置をしなければ、本件不正送信の発生後、損害の発生を防止し、自己の財産を保全するため、直ちに被告会社に対して保有する各仮想通貨の送信請求を行い、各仮想通貨の送信を受け、他の仮想通貨交換業者を利用したり、本件サービス内において被告会社との間で各仮想通貨を法定通貨と交換したりするなどして換金することが確実であった。
原告らは、被告会社が、本件停止措置をせず、各仮想通貨の送信義務を履行していれば、上記換金により本件停止措置時の取引価格（別紙２「残高等一覧表」中の、「ユーザー口座の各仮想通貨」に掲げる各仮想通貨についての「凍結時の取引価格」欄記載の金額）に応じた金銭を得ることは確実であったというべきである。被告らは、各仮想通貨の価格が下落しても、原告らが、その後の反騰を期待して、各仮装通貨の保有を継続することもあり得る旨を主張するが、原告らの一部が、本件不正送信の発生後、その保有する各仮想通貨につき実際に送信請求を行っていることに照らせば、各仮想通貨の価格が下落した際にはこれを換金することが確実であったというべきである。
イ 本件送信指示時の取引価格に基づく損害額
原告らの一部は、本件停止措置の後に、被告会社に対し、個別に、原告らが保有していた各仮想通貨の送信指示を行っている（各原告が送信指示を行った日における各仮想通貨の取引価格は、別紙２「残高等一覧表」中の、「ユーザー口座の各仮想通貨」に掲げる各仮想通貨についての「指示時点の取引価格」欄記載の金額である。）。本件送信指示を行った原告らは、少なくとも、被告会社が本件停止措置をせず、送信請求に従った仮想通貨の送信を行っていれば、直ちに各仮想通貨を換金し、本件送信指示時の取引価格に応じた金銭を得ることができたというべきである。⑶現実の利益状態
被告会社は、本件事件発生から約１か月半後の日に各仮想通貨の出金を再開したため、原告らは、同日時点の各価格（別紙２「残高等一覧表」中の、「ユーザー口座の各仮想通貨」に掲げる各仮想通貨についての「出金再開時の取引価格」欄記載の価格）に応じた金銭しか得ることができなかった（なお、ＮＥＭについては、被告会社はその出金を再開していないことから、口頭弁論終結時の取引価格をもって、現在の利益状態とすべきである。）。
⑷本件停止措置と損害との間における相当因果関係
前記のとおり、原告らは、被告会社が本件停止措置を執らなければ、直ちに、被告会社に送信請求を行い、仮想通貨を換金することが確実であったのであるから、原告らが主張する上記損害は、本件停止措置により通常生じ得る損害である。仮に、本件不正送信の直後から各仮想通貨の価格が軒並み急落したという事情及び原告らが本件不正送信の直後に損害の発生を防止し、自らの財産を保全するため、早期に仮想通貨を法定通貨に換金するための措置を執るという事情が、特別事情であったとしても、仮想通貨交換業者である被告会社は、本件停止措置時において、これら特別の事情を予見し、又は容易に予見できたというべきである。
したがって、本件停止措置と上記損害との間には相当因果関係がある。
［被告らの主張］
⑴換金行為の確実性について
原告らは、被告会社が本件停止措置を執らなければ、本件不正送信後に直ちに被告会社に送信請求を行い、各仮想通貨の送信を受けた上で、他の仮想通貨交換業者を利用するなどして法定通貨に換金することが確実であったと主張するが、かかる高度の蓋然性を認めることはできず、原告らに損害は発生していない。
ア 原告らは、本件不正送信を受け、被告会社に対する不信感が募ったことを指摘するが、かかる事実は、原告らが被告会社に預けていた各仮想通貨を外部に送信する理由にはなり得ても、原告らが、他の仮想通貨交換業者における取引所等において、直ちに各仮装通貨を換金する理由にはならない。
また、原告らは、本件不正送信を受け、各仮想通貨の価格が大きく下落するであろうことが予測できたと主張するが、仮想通貨の一つにすぎないＮＥＭにつき、我が国の仮想通貨交換業者の一つで不正送信が発生したからといって、各仮想通貨の価格が大きく下落するであろうことが予測できたということはできない（そもそも、本件において、本件不正送信後に各仮想通貨の価格が急落したということはない。）。仮に、原告らが、各仮想通貨の価格が大きく下落するであろうと予測したとしても、価格下落の中で換金するのではなく、その後に価格が反騰することに期待して保有を継続するということも、合理的な判断として十分にあり得る。
イ 原告らは、本件不正送信の発生後に原告らの一部が本件送信指示をしていることをもって、原告らが仮想通貨を換金することが確実であったと主張する。しかし、原告らの一部が指示していたのは送信であり、仮想通貨の換金（売却）ではない。送信指示をした原告らが、送信を受けた仮想通貨につき、直ちに換金する意思を有していたということはできない。
ウ 原告らは、各仮想通貨の価格が軒並み下落した段階で、早期に仮想通貨を法定通貨に換金する措置を執ることができたと主張するが、仮にそのような措置を執ったとしても、軒並み下落する前の本件停止措置時の取引価格をもって、保有する全ての仮想通貨を換金できた蓋然性はない。
⑵本件停止措置と損害の相当因果関係について
原告らが主張するように、本件停止措置により、通常の判断能力を有する者が、早期に法定通貨に換金する措置を執ることが通常であるということはできず、原告らが主張する損害が通常生じ得る損害であるということはできない。これは、本件不正送信の発生後においても、他の仮想通貨交換業者の取引所等において、それ以前と同様に仮想通貨の売買が成立していたということにも裏付けられる。
また、仮想通貨の価格変動が被告会社の行為とは無関係に生ずるものであることに照らせば、仮想通貨の一つにすぎないＮＥＭに関し、被告会社で本件不正送信が発生したからといって、その後の仮想通貨の価格変動を生ずることを予見することができたということはできない。
したがって、原告らが主張する損害と本件停止措置との間に相当因果関係はない。⑶取引価格について
原告らが主張する「取引価格」は、被告会社のシステム上算出・表示される基準価格であり、同価格は、顧客が実際に仮想通貨を売却する際の価格ではない。
１０ 争点７（ＮＥＭの送信義務の履行不能による損害賠償請求〔予備的請求〕）に関する当事者の主張
［ＮＥＭ保有原告らの主張］
⑴被告会社の送信義務の履行不能
被告会社は、本件不正送信の発生により、その管理していたＮＥＭの約５億２６３０万ＸＥＭが盗難され、ほぼ全てのＮＥＭを喪失した（平成３０年２月９日時点における被告会社の口座内のＮＥＭは５．５５８６７３ＸＥＭに満たないものであった。）。その結果、被告会社は、ＮＥＭ保有原告らに対してＮＥＭを送信することが社会通念上不能となり、その送信義務は履行不能となったものとして、ＮＥＭ保有原告らに対し、債務不履行による損害賠償責任を負う。
⑵被告役員らの会社法４２９条１項の責任
被告取締役らは被告会社に必要な仮想通貨の管理体制の構築を怠り、被告Ｅは被告取締役らの業務執行の監督を怠ったものであり、悪意又は重大な過失による任務懈怠がある。
⑶履行不能による損害額
本件不正送信が最後にされた平成３０年１月２６日午前８時２６分におけるＮＥＭの価格は、１ＸＥＭ当たり１０３．７５円を下らないことに照らせば、ＮＥＭ保有原告らは、被告会社の履行不能により、ＮＥＭ保有残高に同金額に応じて得た金額の損害を受けたというべきである。
［被告らの主張］
⑴被告会社の送信義務の履行不能
ＮＥＭ保有原告らは、被告会社のＮＥＭの送信義務が平成３０年１月２６日午前８時２６分時点で履行不能となったと主張する、ＮＥＭを保有していた顧客は、同時点以降も、本件停止措置がされるまでの間、ＮＥＭの送信請求を行い、その送信を受けているのであり、同時点において被告会社の送信義務が履行不能になったとはいえない。
⑵被告役員らの会社法４２９条１項の責任
争う。
⑶損害の発生
本件停止措置がなかった場合のＮＥＭ保有原告らの仮定的利益状態は、ＮＥＭを保有していることであるところ、同原告らの現実の利益状態は、当該ＮＥＭの数量に応じた相当の補償金額を受けている状態であり、同原告らに損害は存在しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（ＮＥＭ保有原告らによる送信請求の可否）について
⑴被告会社の送信義務
前記前提事実のとおり、本件規約は、登録ユーザーは、被告会社に対し、そのユーザー口座において管理する仮想通貨につき、その送信先を指定して送信を要求することができ、被告会社は、同要求を受けたときは、登録ユーザーの指図に従って、当該送信先に仮想通貨を移転（送信）するものと定めている（８条３項及び４項）ことに照らせば、ＮＥＭ保有原告らは、そのユーザー口座において管理するＮＥＭにつき、被告会社に対して、その送信を請求することができ、被告会社は、その指図に従って、指定された送信先にＮＥＭを移転（送信）する義務（送信義務）を負うというべきである。
⑵本件補償措置による送信義務の消滅の主張について
被告会社は、本件各契約の合理的意思解釈として、被告会社が顧客から預かったＮＥＭの大部分につきハッキングによって外部に不正送信されるとの被害を受けた場合には、ＮＥＭを保有していた顧客に対して相当額の日本円を給付することにより、被告会社のＮＥＭの送信義務を消滅させることができる旨の合意（本件補償合意）がされていたことを前提に、被告会社のＮＥＭ保有原告らに対するＮＥＭの送信義務は、被告会社が、本件不正送信を受けて本件補償措置を実施したことにより消滅した旨を主張する。
ア 前記前提事実、証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば、本件規約は、被告会社が外部からのハッキング等を受けて被告会社の資産が盗難された場合における被告会社の本件サービスの停止等については定めている（１４条１項４号）ものの、本件補償合意を内容とする明示的な定めはない。
本件規約は、被告会社において、多数の顧客との間における本件サービスの利用契約の内容を画一的に定めるために作成されたものであり、その契約内容は、本件規約によって可及的に統一的かつ明確に確定することが予定されていたものというべきであることに照らせば、本件規約に本件補償合意を内容とする明示的な定めが置かれていないという事実は、被告会社が、本件規約の作成の際に本件補償合意をすることを想定しておらず、また、本件規約を前提に被告会社と利用契約を締結した顧客らにおいても、本件補償合意をすることを想定していなかったことを強く推認させるというべきである。
イ 被告会社は、被告会社と顧客の間の利用契約においては、被告会社が、顧客全体の利益又は顧客間の公平が害されるおそれのある事態が生じた場合に、顧客全体の利益を保護し、顧客間の公平を確保する措置を執ることが予定されていたことを前提に、本件不正送信の発生後に、被告会社が顧客からのＮＥＭの送信請求に応じた場合には、一部の顧客に対してのみＮＥＭの送信を行うこととなり、顧客間の著しい不公平を生じ、また、ＮＥＭの取引価格の乱高下等を生じて、顧客全体の利益を害するおそれがあったことから、被告会社に、本件補償合意の内容に沿った対応を認めることが、当事者の合理的意思に合致する旨を主張する。
しかし、本件規約は、ハッキング等により被告会社の資産が盗難された場合には、被告会社は、顧客に対する本件サービスの全部又は一部を停止することができるものと定めており、本件不正送信のような事態が生じた場合には、被告会社が、ＮＥＭに係る本件サービスを停止して、一時的にＮＥＭの送信請求に応じないものとし、ハッキング等の原因究明等を行った後に、本件サービスを再開することが予定されていたものということができる。そうすると、被告会社において、本件補償合意の内容に沿った対応を認めなくとも、被告会社が、本件不正送信の発生後の短期間のうちに全顧客の送信請求に応じなければならない事態は生じないのであり、被告会社の主張は、その前提を欠くものである。
しかも、被告会社としては、本件不正送信の後、本件不正送信によって喪失したＮＥＭを市場において順次調達し、本件サービスの再開の後に、顧客の送信請求に応じてＮＥＭを送信することが可能であったのであり、被告会社が本件補償合意に基づく対応をしない限り、顧客全体の利益又は顧客間の公平を害するということはできない。
ウ 被告会社は、顧客に対して、ＮＥＭに代えて相当額の日本円を給付することは顧客に特段の不利益を与えるものではないと主張する。
しかしながら、かかる被告会社の措置は、給付される日本円が当時のＮＥＭの取引価格に沿った相当な金額であったとしても、ＮＥＭの保有を希望する顧客において、その換金を強制し、その後の価格上昇による利益獲得の機会を奪うものであり、また、給付を受けた日本円をもって、相当の手続によりＮＥＭを再調達するための負担を課すものであって、顧客に不利益を与えないものであるということはできない。
エ 被告会社は、民法４０３条の趣旨、他の仮想通貨交換業者が定める利用規約等に照らせば、本件補償合意の成立を認めることが被告会社と顧客における合理的意思に合致すると主張する。しかし、被告会社が負う義務は、登録ユーザーであるＮＥＭ保有原告らの指図に従って指定された送信先にＮＥＭを移転（送信）するという事実行為を行うものであって、債権の目的物を金銭とする金銭債務とは、その性質を異にするものであって、被告会社の上記送信義務について、同条の趣旨を及ぼす基礎を欠くものというべきであるし、他の仮想通貨交換業者の利用規約の内容が、ＮＥＭ保有原告らと被告会社の合意内容についての判断に影響を及ぼすものとも考え難い。以上のとおりであって、本件補償措置により顧客の送信請求権を一方的に消滅させる本件補償合意を認めることが、被告会社と利用契約を締結した顧客の合理的意思に合致することの根拠として被告会社が主張する点は、いずれも、その根拠となるものということはできない。
オ 以上によると、被告会社と顧客との間で本件補償合意がされていたと認めることはできず、本件補償合意に基づき本件補償措置を執ったことを理由にＮＥＭ保有原告らに対するＮＥＭの送信義務が消滅したとの被告会社の主張は、採用することができない。
⑶権利の濫用
被告会社は、ＮＥＭ保有原告らが被告会社に対しＮＥＭの送信を請求することは権利の濫用に当たる旨を主張し、これを基礎付ける事実として、①ＮＥＭ保有原告らが被告会社から相当額の補償を受けており、これをもって保有していた数量以上の数量のＮＥＭを市場において購入することが可能であること、②被告会社が、ＮＥＭ保有原告らを含む顧客からのＮＥＭの送信請求に応ずることは、顧客間の不公平又は顧客全体の不利益を生ずることを主張する。
しかし、前記のとおり、被告会社が主張する補償は、被告会社が、ＮＥＭ保有原告らとの間における合意に基づかずに、一方的に行ったものにすぎないのであって、ＮＥＭ保有原告らが、かかる法的性質が明らかではない金銭の一方的な給付により、その権利行使を妨げられるいわれはないというべきである。
また、本件不正送信から４年以上が経過した現段階において、ＮＥＭに係る本件サービスを再開している被告会社が、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求に応ずることが、顧客間の公平又は顧客全体の利益を害することとなると認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、被告会社の上記主張は採用することができない。
⑷強制履行請求の利益
被告会社は、被告会社がＮＥＭ保有原告らにＮＥＭの取引価格を上回る補償金を給付済みであり、被告会社以外の仮想通貨交換業者が運営する取引所等においてＮＥＭを再調達することができることから、ＮＥＭ保有原告らの送信請求には強制履行を求める利益がないと主張する。
しかし、ＮＥＭ保有原告らとの利用契約に基づきＮＥＭの送信義務を負っている被告会社が、その送信を行っていない本件において、法的性質が明らかではない金銭の一方的な給付により、その送信を求めるＮＥＭ保有原告らの請求の強制履行の利益が失われるものと考えることはできず、被告会社の上記主張は採用することができない。
⑸小括
以上によれば、ＮＥＭ保有原告らが、被告会社に対し、そのユーザー口座において管理するＮＥＭを所定の送信先に求める送信請求には理由がある。
２ 争点２（ＮＥＭの送信義務に係る代償請求の可否）について
⑴被告会社に対する代償請求
ＮＥＭ保有原告らは、前記被告会社に対するＮＥＭの送信請求の強制執行が奏功しないことを停止条件として発生する、被告会社の送信義務の債務不履行による損害賠償請求権につき、あらかじめその請求をする必要がある（民事訴訟法１３５条）として、将来給付の訴えとしての訴訟要件があると主張する。
ア これにつき、ＮＥＭ保有原告らの被告会社に対するＮＥＭの送信請求は、ＮＥＭ保有原告らのユーザー口座において管理されているＮＥＭを所定の送信先に送信することを求めるものであり、かかる送信請求に対応する被告会社の送信義務は、他の者が代わりに履行することができない作為を内容とするものであるといえるから、その性質上、強制執行は、間接強制の方法（民事執行法１７２条）によることになるというべきである（ＮＥＭ保有原告らも、ＮＥＭ送信請求の強制執行の方法として間接強制以外に方法がないことは争っていない。）。
そして、上記間接強制は、執行裁判所が、被告会社に対して、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法によって行われるものであるところ、間接強制決定がされた場合において、その効力が存続している限り、債務の履行に向けられた心理強制の作用は継続するのであって、その執行不能を観念することは困難であるというべきである。
そうすると、ＮＥＭ保有原告らが主張する上記損害賠償請求権は、その停止条件が成就することが容易には想定し難いものというべきであって、あらかじめその請求をする必要があるということができないから、将来給付の訴えとしての訴訟要件を欠くものとして、不適法であるというべきである。
イ ＮＥＭ保有原告らは、ＮＥＭの送信請求に係る間接強制につき、間接強制金の執行が請求異議の訴えによって取り消された場合には、間接強制による強制執行が奏功しなかったものとして、停止条件が成就する旨を主張する。
しかし、間接強制金の執行が請求異議の訴えにより取り消されることが制度上あり得るものであるとしても、ＮＥＭ保有原告らの上記主張が請求異議の事由として何を想定しているのかは明らかでなく、間接強制の執行が取り消された場合に、直ちに、ＮＥＭ保有原告らの被告会社に対する損害賠償請求権が発生すると考えることは困難である。
したがって、ＮＥＭ保有原告らの上記主張が、あらかじめ請求をする必要があることを基礎付けるものと考えることはできない。
⑵被告役員らに対する代償請求
ＮＥＭ保有原告らは、前記被告会社に対するＮＥＭの送信請求の強制執行が奏功しないことを停止条件として発生する、被告役員らの会社法４２９条１項による損害賠償請求権につき、あらかじめその請求をする必要がある（民事訴訟法１３５条）として、将来給付の訴えとしての訴訟要件があると主張する。
ア しかしながら、上記⑴において説示したとおり、上記停止条件が成就することは、容易には想定し難いというべきである。
イ また、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求権は被告会社を債務者とするものであり、その執行が奏功しないことにより、ＮＥＭ保有原告らが、既に被告会社の役員から退任している被告役員らに対して、法律上当然に、会社法４２９条１項による損害賠償請求権を取得するという関係は存在しない。
ＮＥＭ保有原告らは、被告役員らの本件停止措置を発生させた義務違反に係る損害賠償請求権は、その権利発生の基礎をなす事実及び法律上の関係が存在する以上、請求適格が認められると主張するが、被告会社が、ＮＥＭの取引を再開した現段階においてもなお、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求に応じていないことに照らせば、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求につき、仮に、将来において強制執行が不奏功となる事態が生じたとしても、それが、本件取引停止措置を発生させた被告役員らの義務違反によるものであるということはできない。
ウ したがって、ＮＥＭ保有原告らの被告役員らに対する上記損害賠償請求は、あらかじめその請求をする必要があるということはできず、将来給付の訴えの訴訟要件を欠くものとして不適法である。
３ 争点３（被告会社の送信義務の履行遅滞の有無）について
⑴原告らは、被告会社が、本件停止措置により原告らに対する送信義務の履行を拒絶したことから、被告会社は、送信義務の履行遅滞による損害賠償責任を負う旨を主張する。
⑵前記前提事実のとおり、本件規約１４条１項は、被告会社において、被告会社の資産がハッキングその他の方法により盗難された場合（４号）等には、登録ユーザーに事前に通知をすることなく、本件サービスの利用の全部又は一部を停止することができる旨を定めており、これは、本件各契約の内容を構成するものである（本件規約１条１項）。そうすると、被告会社は、少なくとも、本件規約１４条１項に基づき、発生した事象に応じて必要な範囲で本件サービスの利用の停止がされる限りにおいては、本件サービスの提供義務を免れ、又は本件サービスの履行を拒絶することができるものと解するのが相当である。
前記認定事実のとおり、被告会社は、約５億２６３０万ＸＥＭのＮＥＭが被告会社から流出するという本件不正送信の発生を受け、同項に基づいて、全ての仮想通貨の外部の口座への送信を停止するなどの本件停止措置を行ったものであると認めることができる。本件不正送信は同項４号の場合に当たると認めることができるところ、本件不正送信の規模が大きいことや、本件停止措置が不必要な範囲にまで及んでいたことを示す事情が見当たらないこと（なお、被告会社は、原因の究明を進めながら、順次、停止措置の内容・範囲を拡大していっており（甲２の２）、状況の変化等に応じて停止措置の内容・範囲を判断していたことがうかがわれる。）からすると、本件停止措置は必要な範囲でされたものであると認めることができ、この認定を左右するに足りる的確な証拠はない。
そうすると、被告会社は、本件規約１４条１項に基づく必要な範囲の措置として、本件停止措置を講じたものであるといえるから、その停止期間中においては、原告らに対する各仮想通貨の送信義務を負わず、又はその履行を拒絶することができると解するのが相当である。
したがって、本件規約１４条１項に基づいてされた本件停止措置により被告会社が送信義務の履行を遅滞したとの原告らの主張は、採用することができない。⑶原告らの主張に対する判断
ア 原告らは、被告会社の送信義務と仮想通貨に係る本件サービスの停止等の措置を講ずる義務とが両立することから、被告会社が、本件規約１４条１項に基づく措置を執った場合であっても、被告会社の顧客に対する送信義務が消滅しない旨を主張する。
しかし、被告会社が同項に基づき仮想通貨の送信に係る本件サービスを停止した場合には、当然に、被告会社が原告らの要求に応じて仮想通貨の送信を行うことができなくなるのであるから、被告会社の送信義務の履行と仮想通貨の送信に係る本件サービスを停止する措置を講ずる義務の履行とが両立するものであると解することはできず、原告らの上記主張は採用することができない。
イ 原告らは、本件規約１４条３項が、同条１項とは別に被告会社の損害賠償責任について定めていることから、同項により被告会社が仮想通貨に係る本件サービスの停止措置を執った場合であっても、被告会社が仮想通貨の送信義務を負うことが前提とされている旨を主張する。
しかし、同条３項は、被告会社が同条１項に基づき本件サービスの停止措置を執った場合に、これによる損害賠償責任を負わないことを確認的に規定したものと解することができるのであって、同条３項の定めをもって、同条１項に係る前記解釈が否定されるものではない。
ウ 原告らは、被告会社が、本件規約１４条１項の措置を執った場合に、仮想通貨に係る送信義務を免れるなどと解釈すると、同項は消費者契約法８条１項１号所定の「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項」に該当し、無効になることから、同解釈は相当ではないと主張する。しかし、同号は、事業者に債務不履行があり、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生することを前提に、その全部を免除する条項等を無効とするものであるところ、本件規約１４条１項に係る上記解釈は、同項の措置を執った場合にはそもそも被告会社の送信拒絶が債務不履行を構成せず、損害賠償責任が発生しないことを帰結するものであって、同項を、被告会社の送信義務の不履行があり、被告会社の損害賠償責任が発生することを前提に、その損害賠償責任を免除するものであると解するものではないから、原告らの上記主張は、前記判断を左右するものではない。
エ 原告らは、本件規約１４条１項が有効であるとしても、被告会社が通常備え得る仮想通貨の管理体制を備えておらず、その管理体制の構築義務違反により本件停止措置を招いた本件では、同項の適用はなく、被告会社は送信義務を免れない旨を主張する。
しかし、原告らの上記主張は、その根拠が必ずしも明らかであるとはいえない。また、原告らの上記主張を前提とすると、被告会社が外部からのハッキング等を受け、その資産が盗難された場合であっても、これが被告会社の仮想通貨の管理体制の不備に起因するときには、被告会社は、同項に基づき仮想通貨に係る送信等の本件サービスを停止することができなくなるところ、これは、外部からのハッキング等による被害を更に拡大させ、顧客全体に重大な不利益を及ぼすおそれがあるというべきであって、妥当な解釈であるとはいえない。本件各契約における当事者の合理的意思解釈としては、被告会社は、外部からのハッキング等を受け、その資産が盗難された場合には、その原因を問わず、同項に基づき本件サービスの停止措置を執ることができると解することが相当である。
また、後記４のとおり、本件停止措置を執ったことが、被告会社が通常備えるべき仮想通貨の管理体制を備えていなかった管理体制の構築義務違反によるものであるということはできない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
４ 争点４（被告会社の管理体制の構築義務違反）について
⑴前記前提事実、証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によると、本件不正送信は、外部の第三者が、被告会社の従業員の端末にマルウェア（不正かつ有害な動作を生じさせる意図で作成されたソフトウェアやコードの総称）を感染させ、当該端末を経由して被告会社のネットワークにアクセスする方法でＮＥＭの送信に用いる秘密鍵を取得し、当該秘密鍵を用いて被告会社の管理するＮＥＭを外部のアドレスに送信することにより発生したものであったと認めることができる。
⑵コールドウォレットによる保管
原告らは、被告会社には、本件不正送信の発生当時、コールドウォレットを用いてＮＥＭを管理する義務があったところ、これを怠った義務違反があり、その結果、本件停止措置を講ずるに至った旨を主張する。
ア 前記前提事実及び弁論の全趣旨によると、本件各契約及び本件不正送信が発生した当時の法令において、被告会社が、その管理するＮＥＭの送信に必要な秘密鍵につき、コールドウォレットで管理すべきことを明示的に定めた規定はなかったことを認めることができる。
また、証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によると、①ＮＥＭの発行が開始されたのは平成２７年３月であり、我が国の事業者がＮＥＭの取扱いを開始したのは平成２８年７月であって、本件不正送信が発生した平成３０年１月当時には、いまだＮＥＭに関する情報が国内で広く普及していたとはいえないこと、②ＮＥＭの送信に用いられる電子署名の暗号化の方式等に係る技術は比較的新しいものであり、本件不正送信の発生当時において、その産業利用の観点からの情報や知見の蓄積が十分に進んでいるといえる状況ではなかったこと、③ＮＥＭをコールドウォレットで管理するためのソフトウェア開発キットは、その使い方の一部しか公表されておらず、その仕組みの理解が困難であった上、これを用いて作成されたコールドウォレットの挙動及び安全性の検証にも相当の時間を要するものであったことを認めることができ、被告会社が、本件不正送信の発生当時において、コールドウォレットを用いてＮＥＭを管理する業務用のシステムを開発し、運用することは相当な困難を伴うものであったといえる。
さらに、証拠（乙６、１２、１５）及び弁論の全趣旨によると、本件不正送信の発生当時において、テックビューロが運営していた仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」（本件不正送信発生当時におけるＮＥＭの保管総量は約４億６０００万ＸＥＭであり、これは取引所としては世界最多の数であった。）では、ＮＥＭはコールドウォレットで管理されておらず（同取引所がコールドウォレットによる管理を開始したのは平成３０年１０月であった。）、大手の仮想通貨交換業者であるｂｉｔＦｌｙｅｒが運営する取引所においても、ＮＥＭはコールドウォレットで管理されていなかったことを認めることができ、本件不正送信の発生当時に、仮想通貨交換業者の取引所において、コールドウォレットを用いたＮＥＭの管理が一般的であったとはいえない。以上に加え、被告会社が、本件不正送信の発生当時に、被告会社が主張する仮想通貨のセキュリティ対策（秘密鍵を管理するネットワークへのアクセスが可能なＩＰアドレスを限定し、同アクセスに必要な秘密鍵を設定し、同秘密鍵の発行先を限定し、同アクセスが可能なパソコン端末を限定するなど）を執っていたとされている中で、更にＮＥＭをコールドウォレットで管理するとの措置を講じなければ本件不正送信のような事態を生ずることが具体的に予見できたことを裏付ける的確な事情が見当たらないことに照らせば、被告会社が、本件不正送信の発生当時に、原告らに対し、その保有するＮＥＭをコールドウォレットで管理する義務を負っていたということはできず、原告らの上記主張は採用することができない。
イ 原告らのその余の主張に対する判断
原告らは、被告会社が、本件不正送信の発生前に、ＮＥＭを含む各仮想通貨につきコールドウォレットを用いて管理している旨を宣伝していたと主張するが、かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
原告らは、本件不正送信の発生前において、被告Ｄが「仮想通貨の決済事業ウォレットや取引所の顧客資金管理」と題する講演を行っていたことを主張する。しかし、原告らが指摘する証拠（甲２３）においては、同講演の内容の詳細は明らかではない上、同証拠によって認められる講演内容の一部においても、コールドウォレットを用いてＮＥＭを管理することついての言及はない。原告らが指摘する被告Ｄの講演をもって、被告会社が、ＮＥＭをコールドウォレットで管理しないことによるリスクを具体的に認識し得たということはできない。
原告らは、本件不正送信の発生前において、国外の仮想通貨交換業者がハッキングの被害を受け、その取引所が管理していた仮想通貨が外部に流出するという事故が発生していたことを指摘する。
しかし、原告らが主張するハッキング被害が、仮想通貨をコールドウォレットで管理しなかったことによって生じたものであることを認めるに足りる証拠はなく、かかるハッキング被害をもって、被告会社が、ＮＥＭをコールドウォレットで管理しないことによるリスクを具体的に認識し得たということはできない。
原告らは、本件不正送信の発生直後の平成３０年１月２９日に、ビットバンクが、コールドウォレットの運用方法が確立された仮想通貨に限って取り扱う旨を公表したことを指摘する。
しかし、証拠（甲２４）によると、かかる公表は、日本国内の仮想通貨交換業者の一社であるビットバンクが、本件不正送信の発生を受けて、コールドウォレットによる仮想通貨の管理の重要性を説明するとともに、同社の仮想通貨の取扱方針を表明したものにすぎず（なお、ビットバンクが、同日時点でＮＥＭの取扱いを行っていたことを認めるに足りる証拠はない。）、かかる事情をもって、被告会社が、ＮＥＭをコールドウォレットで管理しないことによるリスクを具体的に認識し得たということはできない。
⑶マルチシグの設定
原告らは、被告会社は、本件不正送信の発生当時、ＮＥＭを管理するアドレスにマルチシグを設定する義務があったところ、これを怠った義務違反があり、その結果、本件停止措置を講ずるに至ったと主張する。
しかしながら、本件各契約又は本件不正送信の発生当時の法令において、被告会社に、ＮＥＭの管理に当たって、そのアドレスに複数の秘密鍵を設定することを求める定めはなく、本件不正送信の発生当時において、仮想通貨交換業者が、その管理するＮＥＭのアドレスにマルチシグを設定することが一般的であったことを認めるに足りる証拠はない。
以上に加え、被告会社が、本件不正送信の発生当時に、被告会社が主張する仮想通貨のセキュリティ対策を執っていたとされている中で、更にＮＥＭを管理するアドレスにマルチシグを設定しなければ本件不正送信のような事態を生ずることが具体的に予見できたことを裏付ける的確な事情がないことに照らせば、被告会社において、本件不正送信の発生当時に、原告らに対し、ＮＥＭを管理するアドレスにマルチシグを設定する義務を負っていたということはできない。
⑷不正アクセスの遮断等の仕組み
原告らは、被告会社は、本件不正送信の発生当時、大量の送信請求がされた場合に本人確認を改めて行ったり、不正アクセスを遮断したり、不正送信を検知して警告を発したりするなどの仕組みを構築する義務があったところ、これを怠った義務違反があり、その結果、本件停止措置を生じさせたと主張する。
しかしながら、前記のとおり、本件不正送信は、被告会社の秘密鍵を窃取した第三者が、当該秘密鍵を使用して被告会社の管理するＮＥＭを外部のアドレスに送信する方法によって行われたものであり、第三者による成りすまし等によって行われたものではないから、被告会社が、原告らが主張する本人確認の仕組みを構築していたとしても、本件停止措置を回避できたということはできない。
また、前記前提事実、証拠（甲５の１及び２）及び弁論の全趣旨によると、本件不正送信によって送信されたＮＥＭ（約５億２６３０万ＸＥＭ）の大部分（約５億２０００万ＸＥＭ）は、不正送信が最初に行われた時点から１０分以内に送信されていたことを認めることができ、被告会社が、原告らが主張する不正アクセスを遮断したり、不正送信を検知して警告を発したりするなどの仕組みを構築していたとしても、大量のＮＥＭの送信を阻止することは困難であったといえ、同仕組みの構築により本件停止措置を回避できたということはできない。
したがって、上記原告らの主張はいずれも採用することができない。
⑸小括
以上によると、本件停止措置が、被告会社における仮想通貨に係る管理体制の構築義務違反によって生じたものであるということはできない。
５ 争点５（被告役員らの損害賠償責任）について
前記４のとおり、被告会社に仮想通貨に係る管理体制の構築義務違反があったということはできないから、被告会社に同義務違反があることを前提とする原告らの被告役員らに対する損害賠償請求にはいずれも理由がない。
６ 争点７（ＮＥＭの送信義務の履行不能による損害賠償請求〔予備的請求〕）について
ＮＥＭ保有原告らは、本件不正送信により、被告会社がそのアドレスにおいて保有していたほぼ全てのＮＥＭを喪失したことから、被告会社のＮＥＭ保有原告らに対するＮＥＭの送信義務は社会通念上履行不能になった旨を主張する。
これにつき、前記前提事実、証拠（甲５の１及び２）及び弁論の全趣旨によると、被告会社は、本件不正送信により、平成３０年１月２６日午前０時０２分頃から同日午前８時２６分頃までの間に、合計約５億２６３０万ＸＥＭのＮＥＭの不正送信を受けたことを認めることができるものの、被告会社は、同時点以降も本件停止措置がされるまでの間、顧客からのＮＥＭの送信請求に応じていたことに照らせば、ＮＥＭ保有原告らが主張するように、同時点（平成３０年１月２６日午前８時２６分時点）で、被告会社がＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求に応ずることができない状態に陥ったと認めることはできない。
また、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求権は、被告会社が管理する特定のＮＥＭの送信を求めるものではなく、その数量をもって指定された仮想通貨であるＮＥＭの送信を目的とするものであり、種類債権に類する性質を有するものであるということができるところ、証拠（甲１７、乙６、１２）及び弁論の全趣旨によれば、本件不正送信の発生当時において、被告会社が、他の仮想通貨交換業者の運営する取引所等においてＮＥＭを調達し、ＮＥＭ保有原告らのＮＥＭの送信請求に応ずることは可能であったと認められることに照らせば、被告会社が、本件不正送信によりＮＥＭの大部分を喪失し、ＮＥＭ保有原告らの送信請求に対応することができるだけのＮＥＭを保有しない状態に陥ったとしても、これにより、直ちに、被告会社のＮＥＭ保有原告らに対する送信が社会通念上不能になったということはできない。したがって、被告会社のＮＥＭの送信義務が履行不能になったことに基づくＮＥＭ保有原告らの請求は、理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告らの主位的請求のうち、ＮＥＭ保有原告らが、被告会社に対し、その保有するＮＥＭの送信を求めるものは理由があるものの、ＮＥＭ保有原告らが、被告らに対し、代償請求を求める部分に係る訴えは不適法であり、その余の請求はいずれも理由がなく、ＮＥＭ保有原告らの予備的請求は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官馬渡直史
裁判官田中正哉
裁判官森香太は、転官のため、署名押印をすることができない。
裁判長裁判官馬渡直史
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣ
1 Ａ１記載省略当時の残高ーーーーー 179.99 ーーーーーーー
現在の残高ーーーーー 0 ーーーーーーー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーー 114460 ーーーーーーー
出金再開時ーーーーー 2018/3/12 ーーーーーーー
出金再開時の取引価格ーーーーー 75436 ーーーーーーー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーー 39024 ーーーーーーー
損害額（凍結時との差額）ーーーーー 7023929 ーーーーーーー
指示時点ーーーーー 2018/2/13 15:36 ーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーー 87702 ーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーー 12266 ーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーー 2207757 ーーーーーーー送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
2 Ａ２記載省略当時の残高ー 20.26550512 ーーーーーーーーー 2000.0 ー現在の残高ー 0 ーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーーーーーーーー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーーーーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーーーーーーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244001 ーーーーーーーーー 48 ー損害額（凍結時との差額）ー 4944803 ーーーーーーーーー 95300 ー指示時点ー 2018/2/13 15:36 ーーーーーーーーー 2018/2/13 15:36 ー指示時点の取引価格ー 900174 ーーーーーーーーー 105.93 ー指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 20.53 ー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーー 41060 ー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
3 Ａ３記載省略当時の残高ーーーーー 50.02523924 ーーー 50017.26957942 ー 25000 ー現在の残高ーーーーー 0 ーーー 50017.26957942 ー 0 ー時価額ーーーーーーーーー 5189291 ーーー
凍結時の取引価格ーーーーー 114460 ーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ーーーーー 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ーーーーー 75436 ーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーー 39024 ーーーーー 48 ー損害額（凍結時との差額）ーーーーー 1952184 ーーーーー 1191250 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
4 Ａ４記載省略当時の残高ー 1 ーーーーーーー 11500 ー 10000 ー現在の残高ー 0 ーーーーーーー 11500 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 1193125 ーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーーーーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーーーーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244001 ーーーーーーーーー 48 ー損害額（凍結時との差額）ー 244001 ーーーーーーーーー 476500 ー指示時点ー 2018/1/26 16:17 ーーーーーーー 2018/1/26 15:38 ー 2018/1/26 16:29 ー指示時点の取引価格ー 1202370 ーーーーーーー 104.25 ー 130.1 ー指示時点と出金再開時の差額ー 226371 ーーーーーーーーー 44.7 ー損害額（指示時点との差額）ー 226371 ーーーーーーーーー 447000 ー送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
5 Ａ５記載省略当時の残高ーーーーーーーーー 5000 ー 2500 ー現在の残高ーーーーーーーーー 5000 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 518750 ーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 119125 ー
指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
（別紙２）残高等一覧
ユーザー口座の各仮想通貨
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
6 Ａ６記載省略当時の残高ー 0.07692 ーーーーーーー 5323.7 ー 2119.8 ー現在の残高ー 0 ーーーーーーー 5323.7 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 552333 ーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーーーーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーーーーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244,001.00 ーーーーーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ー 18768 ーーーーーーーーー 101008 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
7 Ａ７記載省略当時の残高 3.0081 ーー 5 7 5 30 100 ー 4000 4 2000 10現在の残高 0 ーー 0 0 0 0 0 ー 4000 0 0 0
時価額ーーーーーーーーー 415000 ーーー
凍結時の取引価格 176546 ーー 84546 3086.8 114460 4882.6 2192.3 ー 104.34 34367 133.05 50712出金再開時 2018/3/12 ーー 2018/4/6 2018/3/12 2018/3/12 2018/3/22 2018/3/22 ーー 2018/5/7 2018/3/12 2018/4/6出金再開時の取引価格 112979 ーー 32272 2217.5 75436 2821.2 1474.3 ー口頭弁論終結時の取引価額 25632 85.4 19628凍結時と出金再開時の差額 63,567.00 ーー 52,274.00 869.30 39,024.00 2,061.40 718.00 ーー 8735 47.65 31,084.00損害額（凍結時との差額） 191215 ーー 261370 6085 195120 61842 71800 ーー 34940 95300 310840指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
8 Ａ８記載省略当時の残高ーーーーーーーーー 6808.6 ー 250 ー現在の残高ーーーーーーーーー 6808.6 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 706392 ーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 11912 ー
指示時点ーーーーーーーーー 2018/1/26 15:11 ー 2018/1/26 22:23 ー指示時点の取引価格ーーーーーーーーー 105.32 ー 131.29 ー指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 45.89 ー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーー 11472 ー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
9 Ａ９記載省略当時の残高ーーーーーーーーーーー 46114.46715763 ー現在の残高ーーーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーーーー 133.05 ー
出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーーーー 85.4 ー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 2197354 ー
指示時点ーーーーーーーーーーー 2018/2/19 11:47 ー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーー 109.56 ー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 24.16 ー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーー 1114125 ー送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
10 Ａ１０記載省略当時の残高 0.635 ーーーー 0.67 ー 18 ー 2173.95 ー 18919.7 ー現在の残高 0 ーーーー 0 ー 0 ー 2173.95 ー 0 ー時価額ーーーーーーーーー 225547 ーーー
凍結時の取引価格 176546 ーーーー 114460 ー 2192.3 ー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時 2018/3/12 ーーーー 2018/3/12 ー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格 112979 ーーーー 75436 ー 1474.3 ー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額 63,567.00 ーーーー 39,024.00 ー 718.00 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額） 40365 ーーーー 26146 ー 12924 ーーー 901523 ー指示時点 2018/1/27 11:14 ーーーー 2018/1/27 11:18 ー 2018/1/27 11:20 ーーー 2018/1/27 10:45 ー指示時点の取引価格 168801 ーーーー 110864 ー 2231.2 ーーー 126.41 ー指示時点と出金再開時の差額 55822 ーーーー 35428 ー 756.9 ーーー 41.01 ー損害額（指示時点との差額） 35446 ーーーー 23736 ー 13624 ーーー 775896 ー送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
11 Ａ１１記載省略当時の残高 0.5 ーーーー 81.8 ーーーーーーー現在の残高 0 ーーーー 0 ーーーーーーー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格 176546 ーーーー 114460 ーーーーーーー出金再開時 2018/3/12 ーーーー 2018/3/12 ーーーーーーー出金再開時の取引価格 112979 ーーーー 75436 ーーーーーーー凍結時と出金再開時の差額 63,567.00 ーーーー 39,024.00 ーーーーーーー損害額（凍結時との差額） 31783 ーーーー 3192163 ーーーーーーー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
12 Ａ１２記載省略当時の残高ーーーーーーーーー 1300 ーーー
現在の残高ーーーーーーーーー 1300 ーーー
時価額ーーーーーーーーー 134875 ーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーー 104.34 ーーー
出金再開時ーーーーーーーーーーーーー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ーーー凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーーーー
指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
13 Ａ１３記載省略当時の残高ー 0.00010761 ーーーーーーー 1613.1 ー 325.3787 ー現在の残高ー 0 ーーーーーーー 1613.1 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 167359 ーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーーーーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーーーーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244,001.00 ーーーーーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ー 26 ーーーーーーーーー 15504 ー指示時点ー 2018/2/1 16:47 ーーーーーーー 2018/2/1 16:47 ー 2018/2/1 16:47 ー指示時点の取引価格ー 1100855 ーーーーーーー 85.624 ー 121.09 ー指示時点と出金再開時の差額ー 124856 ーーーーーーーーー 35.69 ー損害額（指示時点との差額）ー 13 ーーーーーーーーー 11612 ー送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
14 Ａ１４記載省略当時の残高 15 ーー 12.5 316.8 56.5861 100 100 ー 37500 10 59368.1 20現在の残高 0 ーー 0 0 0 0 0 ー 37500 0 0 0時価額ーーーーーーーーー 3890625 ーーー
凍結時の取引価格 176546 ーー 84546 3086.8 114460 4882.6 2192.3 ー 104.34 34367 133.05 50712出金再開時 2018/3/12 ーー 2018/4/6 2018/3/12 2018/3/12 2018/3/22 2018/3/22 ーー 2018/5/7 2018/3/12 2018/4/6出金再開時の取引価格 112979 ーー 32272 2217.5 75436 2821.2 1474.3 ー口頭弁論終結時の取引価額 25632 85.4 19628凍結時と出金再開時の差額 63567.00 ーー 52,274 869 39,024 2,061 718 ーー 8,735 48 31,084損害額（凍結時との差額） 953505 ーー 653425 275394 2208215 206140 71800 ーー 87350 2828889 621680指示時点 2018/1/27 21:41 ーー 2018/1/27 21:37 2018/1/27 21:20 2018/1/27 22:40 ーーーー 2018/1/27 22:18 2018/1/27 22:29 2018/1/27 22:06指示時点の取引価格 167225 ーー 80502 2997.5 112757 ーーーー 33334 125.94 47452指示時点と出金再開時の差額 54246 ーー 48230 780 37321 ーーーー 7702 40.54 27824損害額（指示時点との差額） 813690 ーー 602875 247104 2111849 ーーーー 77020 2406782 556480送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
15 Ａ１５記載省略当時の残高ーーーーー 0.1 ー 100 ーーー 2000 ー現在の残高ーーーーー 0 ー 0 ーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーー 114460 ー 2192.3 ーーー 133.05 ー出金再開時ーーーーー 2018/3/12 ー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ーーーーー 75436 ー 1474.3 ーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーー 39,024.00 ー 718.00 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ーーーーー 3902 ー 71800 ーーー 95300 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
16 Ａ１６記載省略当時の残高ーーーーーーーーーーー 9999.85 ー現在の残高ーーーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーーーー 133.05 ー
出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーーーー 85.4 ー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 476492 ー
指示時点ーーーーーーーーーーー 2018/1/26 14:38 ー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーー 141.24 ー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 55.84 ー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーー 558391 ー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
17 Ａ１７記載省略当時の残高ーーーーーーーーー 5321.4 ー 10000 ー現在の残高ーーーーーーーーー 5321.4 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 552095 ーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 476500 ー
指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
18 Ａ１８記載省略当時の残高ーーーーーーーーーーー 7113.83 ー現在の残高ーーーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーーーー 133.05 ー
出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーーーー 85.4 ー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 338973 ー
指示時点ーーーーーーーーーーー 2018/2/27 11:26 ー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーー 96.248 ー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 10.848 ー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーー 77170 ー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
19 Ａ１９記載省略当時の残高 0.73046 2 ーーー 80 ーーーーー 20000 ー現在の残高 0 0 ーーー 0 ーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格 176546 1220000 ーーー 114460 ーーーーー 133.05 ー出金再開時 2018/3/12 2018/3/12 ーーー 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格 112979 975999 ーーー 75436 ーーーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額 63567 244001 ーーー 39024 ーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額） 46433 488002 ーーー 3121920 ーーーーー 953000 ー指示時点 2018/3/2 11:54 2018/3/2 11:54 ーーー 2018/3/2 11:54 ーーーーー 2018/3/2 11:54 ー指示時点の取引価格 135017 1162538 ーーー 91381 ーーーーー 94.886 ー指示時点と出金再開時の差額 22038 186539 ーーー 15945 ーーーーー 9.486 ー損害額（指示時点との差額） 16097 373078 ーーー 1275600 ーーーーー 189720 ー送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
20 Ａ２０記載省略当時の残高ーーーーーーーーー 13753.57 ー 15000 ー現在の残高ーーーーーーーーー 13753.57 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 1426932 ーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 714750 ー
指示時点ーーーーーーーーー 2018/3/1 11:48 ー 2018/3/1 11:48 ー指示時点の取引価格ーーーーーーーーー 41.064 ー 93.392 ー指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 7.992 ー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーー 119880 ー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
21 Ａ２１記載省略当時の残高ーーーーーーー 3 ーーー 20000 ー現在の残高ーーーーーーー 0 ーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーー 2192.3 ーーー 133.05 ー出金再開時ーーーーーーー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ーーーーーーー 1474.3 ーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーー 718 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ーーーーーーー 2154 ーーー 953000 ー指示時点ーーーーーーー 2018/3/1 11:48 ーーー 2018/3/1 11:48 ー指示時点の取引価格ーーーーーーー 1899.5 ーーー 93.392 ー指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーー 425.2 ーーー 7.992 ー損害額（指示時点との差額）ーーーーーーー 1275 ーーー 159840 ー送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
22 Ａ２２記載省略当時の残高 1.80607 ーーーーーー 100 ーーー 22364.3 ー現在の残高 0 ーーーーーー 0 ーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格 176546 ーーーーーー 2192.3 ーーー 133.05 ー出金再開時 2018/3/12 ーーーーーー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格 112979 ーーーーーー 1474.3 ーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額 63567 ーーーーーー 718 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額） 114806 ーーーーーー 71800 ーーー 1065658 ー指示時点 2018/3/7 12:00 ーーーーーー 2018/3/7 12:00 ーーー 2018/3/7 12:00 ー指示時点の取引価格 126362 ーーーーーー 1783.9 ーーー 94.971 ー指示時点と出金再開時の差額 13383 ーーーーーー 309.6 ーーー 9.571 ー損害額（指示時点との差額） 24170 ーーーーーー 30960 ーーー 214048 ー送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
23 Ａ２３記載省略当時の残高 0.04833307 1.00733307 ーーー 9.49 ーーー 3500 ー 8000 ー現在の残高 0 0 ーーー 0 ーーー 3500 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 363125 ーーー
凍結時の取引価格 176546 1220000 ーーー 114460 ーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時 2018/3/12 2018/3/12 ーーー 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格 112979 975999 ーーー 75436 ーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額 63567 244001 ーーー 39024 ーーーーー 47.65損害額（凍結時との差額） 3072 245790 ーーー 370337 ーーーーー 381200指示時点 2018/3/7 12:00 2018/3/7 12:00 ーーー 2018/3/7 12:00 ーーー 2018/3/7 12:00 ー 2018/3/7 12:00 ー指示時点の取引価格 126362 1135332 ーーー 86013 ーーー 34.673 ー 94.971 ー指示時点と出金再開時の差額 13383 159333 ーーー 10577 ーーーーー 9.571損害額（指示時点との差額） 646 160501 ーーー 100375 ーーーーー 76568送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
24 Ａ２４記載省略当時の残高 2.7339 0.021 ー 10 ー 10 96.85639 ー 83.24042 ーーー 10現在の残高 0 0 ー 0 ー 0 0 ー 0 ーーー 0
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格 176546 1220000 ー 84546 ー 114460 4882.6 ー 9149.2 ーーー 50712出金再開時 2018/3/12 2018/3/12 ー 2018/4/6 ー 2018/3/12 2018/3/22 ー 2018/4/6 ーーー 2018/4/6出金再開時の取引価格 112979 975999 ー 32272 ー 75436 2821.2 ー 2793.5 ーーー 19628凍結時と出金再開時の差額 63567 244001 ーーー 39024 2061.4 ー 6355.7 ーーー 31084損害額（凍結時との差額） 173785 5124 ーーー 390240 199659 ー 529051 ーーー 310840指示時点 2018/1/29 9:00 2018/1/31 11:59 ーーー 2018/1/29 9:02 ーーーーーーー指示時点の取引価格 188633 1081940 ーーー 133465 ーーーーーーー指示時点と出金再開時の差額 75654 105941 ーーー 58029 ーーーーーーー損害額（指示時点との差額） 206830 2224 ーーー 580290 ーーーーーーー送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
25 Ａ２５記載省略当時の残高ーーーーー 0.5 ーーーーー 7800 ー現在の残高ーーーーー 0 ーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーー 114460 ーーーーー 133.05 ー出金再開時ーーーーー 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ーーーーー 75436 ーーーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーー 39024 ーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ーーーーー 19512 ーーーーー 371670 ー指示時点ーーーーー 2018/3/7 12:00 ーーーーー 2018/3/7 12:00 ー指示時点の取引価格ーーーーー 86013 ーーーーー 94.971 ー指示時点と出金再開時の差額ーーーーー 10577 ーーーーー 9.571 ー損害額（指示時点との差額）ーーーーー 5288 ーーーーー 74653 ー送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
26 Ａ２６記載省略当時の残高ー 0.035 ーーー 5.1 ー 50.24 ー 7960.946 ー 8777.9 ー現在の残高ー 0 ーーー 0 ー 0 ー 7960.946 ー 0 ー時価額ーーーーーーーーー 825948 ーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーー 114460 ー 2192.3 ー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーー 2018/3/12 ー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーー 75436 ー 1474.3 ー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244001 ーーー 39024 ー 718 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ー 8540 ーーー 199022 ー 36072 ーーー 418266 ー指示時点ー 2018/3/12 12:01 ーーー 2018/3/12 12:01 ー 2018/3/12 12:01 ー 2018/3/12 12:01 ー 2018/3/12 12:01 ー指示時点の取引価格ー 1015938 ーーー 77006 ー 1589.3 ー 37.376 ー 85.857 ー指示時点と出金再開時の差額ー 39939 ーーー 1570 ー 115 ーーー 0.457 ー損害額（指示時点との差額）ー 1397 ーーー 8007 ー 5777 ーーー 4011 ー送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
27 Ａ２７記載省略当時の残高ーーーーーーーーーーー 4500.816 ー現在の残高ーーーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーーーー 133.05 ー
出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーーーー 85.4 ー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 214463 ー
指示時点ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 12:01 ー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーー 85.857 ー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 0.457 ー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーー 2056 ー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
28 Ａ２８記載省略当時の残高ー 0.0003 ーー 15.286 8 20 50 10 1500 1 3212.63 ー現在の残高ー 0 ーー 0 0 0 0 0 1500 0 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 155625 ーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーー 3086.8 114460 4882.6 2192.3 9149.2 104.34 34367 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーー 2018/3/12 2018/3/12 2018/3/22 2018/3/22 2018/4/6 ー 2018/5/7 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーー 2217.5 75436 2821.2 1474.3 2793.5 口頭弁論終結時の取引価額 25632 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーー 869.3 39024 2061.4 718 6355.7 ー 8735 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ーーーー 13288 312192 41228 35900 63557 ー 8735 153081 ー指示時点ー 2018/3/12 12:01 ーー 2018/3/12 12:01 2018/3/12 12:01 2018/3/12 12:01 2018/3/12 12:01 2018/3/12 12:01 2018/3/12 12:01 2018/3/12 12:01 2018/3/12 12:01 ー指示時点の取引価格ー 1015938 ーー 2265.5 77006 2875.2 1589.3 3848.7 37.376 29565 85.857 ー指示時点と出金再開時の差額ー 39939 ーー 48 1570 54 115 1055.2 ー 3933 0.457 ー損害額（指示時点との差額）ー 11 ーー 733 12560 1080 5750 10552 ー 3933 1468 ー送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
29 Ａ２９記載省略当時の残高ーーーーーーーーーーー 2205.48 ー現在の残高ーーーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーーーー 133.05 ー
出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーーーー 85.4 ー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 105091 ー
指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
30 Ａ３０記載省略当時の残高ー 0.0054395 ーーー 1.07912 ーーーーー 5352.17 ー現在の残高ー 0 ーーー 0 ーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーー 114460 ーーーーー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーー 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーー 75436 ーーーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244001 ーーー 39024 ーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ー 1327 ーーー 42111 ーーーーー 255030 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
31 Ａ３１記載省略当時の残高ーーーーー 8 ーーーーー 31000.41 ー現在の残高ーーーーー 0 ーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーー 114460 ーーーーー 133.05 ー出金再開時ーーーーー 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ーーーーー 75436 ーーーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーー 39024 ーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ーーーーー 312192 ーーーーー 1477169 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
32 Ａ３２記載省略当時の残高ー 0.0000023 ーーーーー 600.02 ーーー 25250 ー現在の残高ー 0 ーーーーー 0 ーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーーーー 2192.3 ーーー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーーーー 1474.3 ーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244001 ーーーーー 718 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ー 0 ーーーーー 430814 ーーー 1203162 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
33 Ａ３３記載省略当時の残高ーーーーーーーーーーー 2937 ー
現在の残高ーーーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーーーー 133.05 ー
出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーーーー 85.4 ー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 139948 ー
指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
34 Ａ３４記載省略当時の残高 7.75031383 ーーーー 34.52221 ーーーーー 36011 ー現在の残高 0 ーーーー 0 ーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格 176546 ーーーー 114460 ーーーーー 133.05 ー出金再開時 2018/3/12 ーーーー 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格 112979 ーーーー 75436 ーーーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額 63567 ーーーー 39024 ーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額） 492664 ーーーー 1347194 ーーーーー 1715924 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
35 Ａ３５記載省略当時の残高ーーーーー 1 ー 150 ーーー 5452.4 ー現在の残高ーーーーー 0 ー 0 ーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーー 114460 ー 2192.3 ーーー 133.05 ー出金再開時ーーーーー 2018/3/12 ー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ーーーーー 75436 ー 1474.3 ーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーーー 39024 ー 718 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ーーーーー 39024 ー 107700 ーーー 259806 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
36 Ａ３６記載省略当時の残高ーーーー 50 4.21837 ー 200 ー 2825 ー 2582 ー現在の残高ーーーー 0 0 ー 0 ー 2825 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 293093 ーーー
凍結時の取引価格ーーーー 3086.8 114460 ー 2192.3 ー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ーーーー 2018/3/12 2018/3/12 ー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ーーーー 2217.5 75436 ー 1474.3 ー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ーーーー 869.3 39024 ー 718 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ーーーー 43465 164617 ー 143600 ーーー 123032 ー指示時点ーーーーーーー 2018/3/16 11:28 ー 2018/3/16 11:28 ーーー指示時点の取引価格ーーーーーーー 1362.5 ー 37.731 ーーー指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
37 Ａ３７記載省略当時の残高ーーーーーーー 601.17 ーーーーー現在の残高ーーーーーーー 0 ーーーーー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーー 2192.3 ーーーーー
出金再開時ーーーーーーー 2018/3/22 ーーーーー
出金再開時の取引価格ーーーーーーー 1474.3 ーーーーー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーー 718 ーーーーー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーー 431640 ーーーーー
指示時点ーーーーーーー 2018/3/20 11:03 ーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーー 1374.3 ーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
38 Ａ３８記載省略当時の残高ー 0.01694958 ーーーーーーーーー 187870 ー現在の残高ー 0 ーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーーーーーーーー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーーーーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーーーーーーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244001 ーーーーーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ー 4135 ーーーーーーーーー 8952005 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
39 Ａ３９記載省略当時の残高ーーーーーーーーーーー 30000 ー現在の残高ーーーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーーーー 133.05 ー
出金再開時ーーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー
出金再開時の取引価格ーーーーーーーーーーー 85.4 ー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーー 47.65 ー
損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーーー 1429500 ー
指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
40 株式会社Ａ４０記載省略当時の残高 1.41359 ーー 23.77 247.67 14.55 164.34 2084.45 138.32 15375.84 76.48 11311.11 15.22現在の残高 0 ーー 0 0 0 0 0 0 15375.84 0 0 0時価額ーーーーーーーーー 1595243 ーーー
凍結時の取引価格 176546 ーー 84546 3086.8 114460 4882.6 2192.3 9149.2 104.34 34367 133.05 50712出金再開時 2018/3/12 ーー 2018/4/6 2018/3/12 2018/3/12 2018/3/22 2018/3/22 2018/4/6 ー 2018/5/7 2018/3/12 2018/4/6出金再開時の取引価格 68347 ーー 32272 1446.6 41030 2114.4 852.57 2793.5 口頭弁論終結時の取引価額 25632 52.496 19628凍結時と出金再開時の差額 108199 ーー 52274 1640.2 73430 2768.2 1339.73 6355.7 ー 8,735 80.554 31084損害額（凍結時との差額） 152949 ーー 1242552 406228 1068406 454925 2792600 879120 ー 668052 911155 473098指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
41 Ａ４１記載省略当時の残高ー 0.000031 ーー 15 1.01834694 ー 101 ー 3611.79 ー 17670.983 ー現在の残高ー 0 ーー 0 0 ー 0 ー 3611.79 ー 0 ー時価額ーーーーーーーーー 374723 ーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーー 3086.8 114460 ー 2192.3 ー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーー 2018/3/12 2018/3/12 ー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーー 2217.5 75436 ー 1474.3 ー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244001 ーー 869.3 39024 ー 718 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ー 7 ーー 13039 39739 ー 72518 ーーー 842022 ー指示時点ーーーー 2018/1/27 6:57 2018/1/27 6:52 ー 2018/1/27 7:15 ー 2018/1/27 7:22 ー 2018/1/27 6:48 ー指示時点の取引価格ーーーー 3038.2 111575 ー 2249.9 ー 88.602 ー 126.94 ー指示時点と出金再開時の差額ーーーー 820.7 36139 ー 775.6 ーーー 41.54 ー損害額（指示時点との差額）ーーーー 12310 36802 ー 78335 ーーー 734052 ー送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーー記載省略ーーー
42 Ａ４２記載省略当時の残高ー 0.0003 ーーーーーーー 2070 ー 500 ー現在の残高ー 0 ーーーーーーー 2070 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 214762 ーーー
凍結時の取引価格ー 1220000 ーーーーーーー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時ー 2018/3/12 ーーーーーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ー 975999 ーーーーーーー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額ー 244001 ーーーーーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ー 73 ーーーーーーーーー 23825 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
43 Ａ４３記載省略当時の残高 0.55 0.03673153 ーーーーー 210 ー 20350 ー 62.600 ー現在の残高 0 0 ーーーーー 0 ー 20350 ー 0 ー
時価額ーーーーーーーーー 2111312 ーーー
凍結時の取引価格 176546 1220000 ーーーーー 2192.3 ー 104.34 ー 133.05 ー出金再開時 2018/3/12 2018/3/12 ーーーーー 2018/3/22 ーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格 112979 975999 ーーーーー 1474.3 ー口頭弁論終結時の取引価額ー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額 63567 244001 ーーーーー 718 ーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額） 34961 8962 ーーーーー 150780 ーーー 2982 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
44 Ａ４４記載省略当時の残高 24 ーーーーーーーーーー 279955 ー現在の残高 0 ーーーーーーーーーー 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格 176546 ーーーーーーーーーー 133.05 ー出金再開時 2018/3/12 ーーーーーーーーーー 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格 112979 ーーーーーーーーーー 85.4 ー凍結時と出金再開時の差額 63567 ーーーーーーーーーー 47.65 ー損害額（凍結時との差額） 1525608 ーーーーーーーーーー 13339855 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
45 Ａ４５記載省略当時の残高 0.079762 0.340762 ー 1.55 15 1.55 5.2 45 16.5 3200 1.55 12000 1.55現在の残高 0 0 ー 0 0 0 0 0 0 3200 0 0 0時価額ーーーーーーーーー 332000 ーーー
凍結時の取引価格 176546 1220000 ー 84546 3086.8 114460 4882.6 2192.3 9149.2 104.34 34367 133.05 50712出金再開時 2018/3/12 2018/3/12 ー 2018/4/6 2018/3/12 2018/3/12 2018/3/22 2018/3/22 2018/4/6 ー 2018/5/7 2018/3/12 2018/4/6出金再開時の取引価格 112979 975999 ー 32272 2217.5 75436 2821.2 1474.3 2793.5 口頭弁論終結時の取引価額 25632 85.4 19628凍結時と出金再開時の差額 63567 244001 ー 52274 869.3 39024 2061.4 718 6355.7 ー 8,735 47.65 31084損害額（凍結時との差額） 5070 83146 ー 81024 13039 60487 10719 32310 104869 ー 13539 571800 48180指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーー記載省略ーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
原告の氏名登録メールアドレス項目ＢＣＨＢＴＣＤＡＯＤＡＳＨＥＴＣＥＴＨＦＣＴＬＳＫＲＥＰＸＥＭＸＭＲＸＲＰＺＥＣユーザー口座の各仮想通貨
46 Ａ４６記載省略当時の残高ーーーーーーーーーー 3 4988.487613 ー現在の残高ーーーーーーーーーー 0 0 ー
時価額ーーーーーーーーーーーーー
凍結時の取引価格ーーーーーーーーーー 34367 133.05 ー
出金再開時ーーーーーーーーーー 2018/5/7 2018/3/12 ー出金再開時の取引価格ーーーーーーーーーー 25632 85.4 ー
凍結時と出金再開時の差額ーーーーーーーーーー 8,735 47.65 ー損害額（凍結時との差額）ーーーーーーーーーー 26205 237701 ー指示時点ーーーーーーーーーーーーー
指示時点の取引価格ーーーーーーーーーーーーー
指示時点と出金再開時の差額ーーーーーーーーーーーーー
損害額（指示時点との差額）ーーーーーーーーーーーーー
送信先アドレスーーーーーーーーーーーーー
メッセージーーーーーーーーーーーーー
（別紙１）当事者目録及び（別紙２）残高等一覧中、登録メールアドレス、送信先アドレス、メッセージについては記載を省略。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91641/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。